首相が報道圧力へ謝罪 マスコミには謝罪でなく言葉による説明を。土下座政治をやめよ！

首相が報道圧力へ謝罪 マスコミには謝罪でなく言葉による説明を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9860

先月25日の自民党若手議員による勉強会で「マスコミ規制をすべき」「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などといった意見が出た問題について、安倍晋三首相は3日、「党本部で行われた勉強会であり、最終的には(党総裁である)私に責任がある」「国民に心からおわびしたい」と初めて謝罪した。

当初、首相側はこの問題について、党議員の問題であり、政府として謝るべき問題ではないとしていたが、方針を転換。今月中旬に安全保障関連法案の衆院通過を目指しているため、首相が謝罪することで野党やマスコミの反発を鎮めたいとの考えだろう。

もちろん、政治権力をもって、マスコミへの言論弾圧を行うことは許されることではない。だが、マスコミに言論の自由があるように、勉強会に参加する議員らにも、言論の自由はある。また議員らの意見には、やや誤解を招く面もあったとはいえ、一定の正当性もあった。

マスコミは「第四権力」と言われるように、世論に大きな影響を与えているが、その権力に対するチェック機能が存在しない。今回のように、マスコミに対する批判をすると、マスコミから倍返しの批判をされることはしばしばある。これでは、マスコミが国益を損ねる報道をしていたとしても、その報道姿勢を正そうとする人間がいなくなってしまう。

だが、マスコミの批判に勝てない政治家にも問題がある。安倍首相は、謝罪によって騒動を終わらせようとするのでなく、マスコミに対して説明責任を果たすべきだった。

大川隆法・幸福の科学総裁は、政治家がマスコミに勝てない理由を以下のように語る。

「はっきり言って、政治家の知性の不足が原因です。(中略)政治家は、知識や情報に乏しいので、マスコミに対して言い返せないでいます。要するに、勉強する時間がないのだと思います。充分に勉強をしていれば言い返せるはずです」

また以下のように、政治家が「言葉を武器にする」必要性を説いている。
「政治家は、もう少し勉強して、裏づけのある言葉、実効性を伴った言葉を武器とするようになっていただきたいものです。『言葉を武器とする』という意味では、いまのところ、マスコミのほうがまだ政治家より勝っていると思います」(『理想国家日本の条件』講義)

マスコミの批判に負けることなく、自らの考えを説明したり、マスコミの報道姿勢を正すことのできる、『言葉が武器』の政治家が日本には必要とされている。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『理想国家日本の条件』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=177

幸福の科学出版 『政治に勇気を』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=111

【関連記事】
2015年6月28日付本欄 大臣の首を飛ばすマスコミに権力はないのか? 百田尚樹氏「沖縄紙は潰さないといけない」発言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9834

「百田氏にも言論の自由」 マスコミ関係者からも擁護論が続々。土下座政治はやめろ！

   これが正論。安倍さんを含め、自民党の幹部はおかしい。勉強会でマスコミを批判したことに、平謝りで情けない。安保法制を成立させなくてはいけない大切な時であるが、まるで土下座政治のようだ。

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松井知事も擁護の声を上げた1人（15年5月15日撮影）

 

沖縄2紙への「つぶさなあかん」発言がマスコミから猛バッシングを受けた作家の百田尚樹氏を擁護する声が、マスコミ関係者らから上がっている。

 

   「表現、言論の自由だ」「笑ってすませる程度の話」「民間人」とその理由は様々だ。 

「WiLL」花田編集長、維新・松井大阪府知事、田母神氏・・・

   月刊誌「WiLL」の花田紀凱編集長は2015年6月26日、「百田発言のどこが悪い」と題したブログを更新。「クロウズドな勉強会で述べた個人的感想ではないか。どこがいけないのか」と疑問を呈し、「言論の自由、表現の自由だろう」と擁護した。

   翌日のブログでも

「言い方はややキツかったかもしれないが、百田さんにも沖縄2紙の報道を批判する『言論の自由』はある」

と主張。百田氏が発言を「冗談として言った」と説明したことから、「笑ってすませる程度の話だ」とも述べた。

   「言論の自由」を理由に、百田氏を擁護する人はほかにもいる。維新の党顧問の松井一郎大阪府知事は26日、「自民党を叩くのはいいが、講師として勉強会に行った百田氏には表現と言論の自由がある」と報道陣に述べたと朝日新聞やNHKが報じた。

   元自衛隊航空幕僚長の田母神俊雄氏は28日、ツイッターに「マスコミには日本を貶める言論の自由が無限にあるが、百田氏には言論の自由がないというのか」と書いた。

   百田氏自身も29日、ツイッターで「表現の自由」の保障を規定する憲法21条を引用し、

「つまり、私的な会合での発言は、憲法で保証されているのです（原文ママ）」

と説明していた。

   ただ、「言論の自由」を理由に擁護することに反論もある。漫画家の小林よしのり氏は7月1日のブログで「これは間違っている」と切って捨てる。

「百田尚樹が沖縄の新聞をつぶせと言うのは、民間人が表現の自由を行使しているのだから勝手である。だが、マスコミ・民間人がこれを批判するのも言論の自由を行使しているのだ」

   小林氏は百田氏と同じく、自民党議員との勉強会が予定されていたが、中止になった経緯がある。

   百田氏の立場を「民間人」「一文化人」として、問題視するべきではない、という意見もある。キャスターの辛坊治郎さんは6月26日の「朝生ワイドす・またん！」（読売テレビ）で

「自民党の勉強会でプライベートな人間が好きに言ったことを批判する記事を書くのは、言論機関として自殺行為じゃないかと思う」

と語り、毎日新聞をはじめ新聞各紙を批判した。

   元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さんは28日のブログで、百田氏は講師として招かれただけだとし、

「要はただの『文化人』であり、『自由に発言してください』という依頼の下、自民党の若手たちに『お話をしただけ』に過ぎない」

と書いた。国会議員とは立場が違うことを強調した。

   一連の擁護の声に百田氏もツイッターで反応している。27日は「松井知事は男らしいなあ！この騒動の中で、堂々と発言するのは『漢』や！」、30日には「辛坊さん、歯切れいいなあ　さすがや！」とうれしそうだ。

http://www.j-cast.com/2015/07/02239318.html

中国の国家安全法は「新全体主義」共産党一党独裁が強まる?

中国の国家安全法は「新全体主義」共産党一党独裁が強まる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9859

中国が7月1日に「国家安全法」を採択、即日施行したことを主要各紙が報じている。 
英ザ・エコノミスト誌によると、中国の中央国家安全委員会が書いた国家安全法は、軍、経済・金融、インターネット、思想、宗教など、社会のあらゆる方面から派生する脅威に言及しているという。

しかし問題は、「誰に対する脅威を懸念しているのか」ということだ。国家安全法の冒頭には、「人民の民主的独裁主義と、中国版社会主義を守る」と書いてあり、この法律が中国共産党を守ることを主要目的としていることが分かる。

これを裏付けるかのように、国家安全法の中に見られる表現は非常に曖昧だ。「非健康的な文化」から社会を守る、「国民の権益」を守るとし、さらに、「脅威と思われるもの」について報告することを市民に義務付けている。これらは、どのようにでも取れる表現のものが多い。

要するに、中国共産党を守るために、「何が脅威であり」、「何が社会に有害か」の解釈をいくらでも変えることができるのだ。そのため、この法律は中国社会の全てを共産党の直接支配下に置く「新全体主義」であるという批判もある。

香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙がロンドン大学の中国法律専門家のエヴァ・ピルス氏にインタビューをしたところ、同氏は、「今回の国家安全法は習政権が法による支配を否定し、新毛沢東主義・新全体主義を肯定している証拠だ」と語った。

中国共産党は中国国民を信頼していない。いままで経済成長を約束したり、他国を悪者扱いして国民を守るふりをすることで、人々の批判が共産党に向くのを抑えてきた。しかし、国内経済が失速し、東シナ海・南シナ海における侵略行為で国際的に批判を浴びている今、残された手段は、さらなる圧政で国民を押さえつけることしかない。

習近平中国国家主席が提唱する「中国の夢」は、周辺国だけでなく、中国国民にとっても悪夢となりそうである。 
中国に明るい未来をもたらすためには、共産党の一党独裁を終わらせ、中国国民の幸福に責任を持つ政府を打ち立てる必要がある。(中)

【関連記事】
2015年7月1日付本欄 中国株が急落 株式が経済の実態に気付きはじめている?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9849

2015年6月24日付本欄 米中対話で歩み寄りを見せる中国 経済に翻弄されず人権問題の改善を求めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9827

2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670

「宗教立国」を目指す幸福実現党【後編】

「宗教立国」を目指す幸福実現党【後編】[HRPニュースファイル1418]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2297/

 文／幸福実現党・島根県本部副代表　池田健一郎

前編で、(１)20条1項後段に「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」について考察を加えました。今回は、日本国憲法【(２)20条3項】と【 (３)89条】について考察を加えて参ります。

 ◆日本国憲法20条3項について

(２)「国およびその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という規定についてです。

公立の高校などでは倫理の時間があり、キリスト教、イスラム教、仏教のいわゆる世界三大宗教や、ギリシャ哲学などの概要を学ぶ時間があります。

つまり「公立学校が一つの宗教だけを教え込んだり、儀式をしたりするのはよくない」という、ただそれだけの意味です。

これに対して、私立学校はそもそも「国およびその機関」ではありませんので、宗教教育を自由に行えることは言うまでもありません。
　

 ◆日本国憲法89条について

　
(３)公金や公の財産は「宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と規定されています。

たとえば、政府は様々な事業に対して補助金を出すことがあります。しかし、政府はただで補助金を出してくれるわけではありません。

「補助金を出すかわりに、ああしろ、こうしろ、定期的にこれこれの報告をしろ」等々、様々な条件をつけてくるのが普通です。実際に補助金を受けたことのある方はお分かりになるのではないかと思います。

もし、宗教団体にこれが適用されたらどうなるでしょうか？政府から「あなたの宗教の教えは、この部分が問題だから変えなさい、でなければ補助金は出さないよ」ということになりかねません。こんなことがまかり通ったら大問題です。

以上のことをまとめて言うならば「私的な事業への不当な公権力の支配が及ぶことを防止するための規定である」ということになります。

つまり、「宗教団体に公金を出すと、宗教団体の助けになるどころか、かえってその独立性が失われて、宗教団体が国家のいいなりになってしまう」、それを防止するための規定なのです。

ですからこれも「宗教の側から」「政治に対して」関わってはいけないということとは無関係です。「政治の側から」「宗教に対して」公金を出してはいけない、というだけの意味です。

以上、日本における政教分離の根拠は煎じ詰めればこの三つしかありません。

結局「政教分離」とは、「一つの宗教が国家権力を使って他の宗教を管理したり弾圧したりしてはならない、」という意味であり、また「宗教は政治に参加してはいけない」という意味ではないということです。

他にあえて挙げるとするなら、マスコミなどによって作られている「空気」、これだけです。

以上私が述べてきたことが、少しでもこの「宗教が政治に介入するのはよくない」という「空気」に「水を差す」ことができれば幸いです。　　

今後も幸福実現党は、日本国民の皆様の幸福を実現する政治を目指して頑張って参ります！

琉球大名誉教授が朝日新聞を提訴 東京地裁

「取材なく無断でコメント掲載された」琉球大名誉教授が朝日新聞を提訴　東京地裁

http://www.sankei.com/affairs/news/150703/afr1507030002-n1.html

　微生物が水質浄化に与える効果を疑問視する朝日新聞の記事で、取材を受けていないにも関わらずブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏（７３）が２日、同社を相手取り、慰謝料など約３５０万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、問題となったのは平成２４年７月３日付と同１１日付の朝日新聞青森県版の記事。比嘉氏が研究開発している有用微生物群（ＥＭ菌）を川の水質浄化に役立てようとする環境教育が同県で行われているものの、科学的な効果を疑問視する声があり、県も十分に検証していないなどと報じた。

　比嘉氏は同社記者から取材を受けていなかったが、記事では微生物の効果について「開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は『重力波と想定される波動によるもの』と主張する」などと記載。この引用は、比嘉氏が記事の掲載日から約５年前の１９年１０月１日に投稿したブログから無断で引用されたものだった。さらに一部を切り取るなど改変されていたという。

比嘉氏側は朝日新聞に対して、記事の取り消しと謝罪広告を求めたが、同社は応じなかったという。「記事によって非科学的なコメントをしたかのようにネット上でも拡散され、原告はこの分野における第一人者としての信用など多大な不利益を被った」と批判している。

　比嘉氏は産経新聞の取材に秘書を通じて「訴状の通りです」とコメントした。

　朝日新聞広報部は「提訴を確認しておりませんので、お話を控えます」としている。

暗黒物質(ダークマター)の宇宙地図 「最新版」公開

◆暗黒物質(ダークマター)の宇宙地図 「最新版」公開
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9856

国立天文台や東大などの研究チームがアメリカ・ハワイにある「すばる望遠鏡」を使い、暗黒物質(ダークマター)の宇宙における分布地図を作製・公開した。この地図は、これまでのものより精度が高いという。3日付各紙が報じた。

暗黒物質とは、目に見えず、手で触れることもできない物質。光を反射しないことから「暗黒」と呼ばれる。一方で、質量を持つため、その密度が高い領域で、光の進路を曲げることから、間接的にその存在を観測することができる。宇宙の約95%が、こうした暗黒物質や暗黒エネルギーで占められているという。

今回の発表によると、カニ座周辺の、満月10個分ほどの範囲に、太陽の100兆倍以上の質量がある暗黒物質の固まりが9つあることが判明。これまでの理論で予測されていたよりも多かった。

暗黒物質は、太陽系のある銀河では現在、観測されていない。また、地球上にもほとんど存在しないと考えられており、もしあれば、物質の間に働く引力の大きさを計算する、ニュートンの方程式が成立しなくなってしまう。地球上に存在するとすれば、せいぜい1リットルほどの空間に1つ程度だという。

この暗黒物質について、素粒子を「ひも」で説明する超弦理論の提唱者の一人である、ニューヨーク市立大学のカク・ミチオ教授は過去のテレビ番組で「目に見えない平行世界に存在する質量を感じているのでは」と、平行世界の存在の可能性に触れている。現代科学において、重力は11次元をすり抜けることができる唯一の力であるため、平行世界が存在した場合、我々の住むこの世界と干渉できるとしたら、それは重力しかないからだ。 

大川隆法・幸福の科学総裁は2013年11月、トス神の霊言を収録した際、話題が暗黒物質にも及んだ。なお、トスとは、かつて太平洋に存在したアトランティス大陸に生まれ、アトランティス文明の最盛期を築いた大導師。宗教家、政治家、科学者、芸術家などを一人で兼ね備えた超天才で、「全知全能の主」と呼ばれた。

そこでトス神は、こう語っている。

「これは(現在の)物理学者の説明と一緒ではないかもしれませんし、私から見た説明ですけれども、このダークマターが一定の比率で存在していて、そこから吸い込んだ世界に『裏宇宙』が出来上がっているのです。ここに、マイナスのエネルギーでできた裏宇宙があります」(『アトランティス文明・ピラミッドパワーの秘密を探る』所収)

暗黒物質については今後、加速器や望遠鏡などを用いた研究が進められ、解明されていくだろう。だがその時には、「霊界科学」という視点が欠かせない時代になっているはず。現代を生きる私たちは、もっと宇宙や霊界という未知の世界に対して、心を開いていく必要がある。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『トス神降臨・インタビュー アトランティス文明・ピラミッドパワーの秘密を探る』 大川隆法著 
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1128

【関連記事】
2015年5月20日付本欄 繁栄を生んだ神秘思想「ヘルメス文書」の内容とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9630

2014年4月9日付本欄 ピラミッドパワーの秘密に迫る 伝説のアトランティス大陸はなぜ沈んだか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7658

第六師団を貶める記憶遺産への登録をやめてほしい」 - 南京戦の生存者が訴え

ユネスコ記憶遺産 中国による「歴史ねつ造」追及 第3弾

 南京戦の生存者が訴え

「第六師団を貶める記憶遺産への登録をやめてほしい」

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=9823

元第六師団・城光宣さん。

「谷中将は何にもしとらん。南京大虐殺などできるはずがなか!」――。

　1937年の南京戦に参加し、攻略後、南京に入った元第六師団歩兵第四十七連隊の獣医務曹長、城光宣(99歳)さんはこう訴えた。

　城さんが憤るのは、中国が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産として、登録申請している「南京大虐殺」資料の中に、城さんの上官であった谷寿夫中将が戦後、中国国民党に裁かれた裁判資料が含まれているためだ。この裁判で谷中将は、「大虐殺」の首謀者の一人として死刑判決を受けた。

　これまで本誌では、中国が登録申請している「南京大虐殺」「従軍慰安婦」資料のずさんな点を指摘してきた(注)。このほど幸福実現党の調査で、「南京」資料の大半が、谷中将をはじめとする裁判資料であることが明らかになった。

　その事実を知った城さんは、日本軍随一の部隊と評された第六師団の名誉を貶める中国の申請に憤りを隠さない。

"なかった"南京大虐殺を蒸し返す中国

城さんが撮影した、水車をこぐ日本兵と中国人(城さん提供)。 現地住民とは仲良くしていたという。

21歳当時の城さん(同)。

　城さんが所属した第六師団は、「日中戦争」の勃発を受け、1937年11月に上海の南にある杭州湾に上陸。同年12月、国民党が防衛する南京を攻略した。

　しかし戦後、"戦勝国"となった国民党は、「南京大虐殺」をでっち上げ、谷中将を起訴。無罪を主張し続けた谷中将だったが、反対尋問などを許さない一方的な裁判の結果、死刑に処された。

　城さんは当時の南京について、「私は、陥落した13日に南京に入りましたが、城内は空っぽだった。その後、一日がかりで通行を遮る中華門内の土嚢を撤去したけん、部隊が入れたのは14日です。翌日には、部隊は蕪湖(現・安徽省)に行きました」と語る。

　つまり、第六師団は物理的に「大虐殺」を行うことは不可能だったのだ。

「大虐殺」を否定する城さんは谷中将についても、「人格円満だった。(死刑になって)かわいそかです。70年以上も前の"なかった"大虐殺を蒸し返す中国は、困ったものです」と述べる。

　戦後70年を迎える今、すでに城さんの周りには戦友はいなくなったという。生き残った城さんは、「大虐殺」の汚名を着せられた戦友の無念さを独り感じ続けている。

　最後に城さんは、こう訴える。

「中国の世界記憶遺産への登録はやめてほしい。正しい歴史観が広まることが、戦友への手向けになりましょう」

 

【関連記事】

これが「南京大虐殺」ねつ造資料のすべてだ　中国による「不正登録」を阻止せよ - ユネスコ記憶遺産 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9799

 

タイが中国から潜水艦を購入 日本はタイと関係強化し、民主化の後押しを

◆タイが中国から潜水艦を購入 日本はタイと関係強化し、民主化の後押しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9857

タイ海軍は2日、中国から潜水艦3隻を購入することを決めた。このニュースはアメリカ政府に大きな衝撃を与えている。

中国の南シナ海などでの軍事拡張により、近年、アジア諸国が潜水艦を保有する動きを加速させていた。タイでは2014年、クーデターによってインラック政権が倒れ、軍事政権が誕生。潜水艦購入の計画が浮上し、ドイツ、韓国、フランス、スウェーデン、ロシア、中国が売り込みをかけていた。

これに対し、アメリカ政府は、民主制への復帰を求めて圧力を強めていたが、タイ軍事政権はこれに反発。中国との結びつきを強めることで、アメリカ政府からの批判をかわそうとしてきた。そして今回、1隻あたり3億5500万ドル(約440億円)と割安な中国製の潜水艦を購入することとなった。


◎タイが中国に取り込まれる危険性

この決定について米海軍の関係者らは、「中国政府がタイを取り込みつつある成果の一つ」と危機感を募らせている。アメリカにとって、タイはアジアの最も古くからの同盟国だが、このままでは両国の信頼関係は弱まり、タイと中国の軍事的な結びつきが強くなってしまう。

タイ政府は、これまで中国が行ってきたことを正しく理解して、関係強化すべきはどの国か、もう一度考え直す必要がある。中国との結びつきを強めれば、将来的に、タイの国民がチベットやウイグルの人々のように人権弾圧される危険性を視野に入れておくべきだ。


◎上座部仏教が自由を制限している

タイは王政から民主制へ移行し、軍政に戻るなど、長年にわたり政治的な混乱状態にあるが、それが中国との関係強化にもつながっている。また、タイの政治体制が不安定である原因の一つは、タイの伝統宗教である上座部仏教(小乗仏教)だ。

大川隆法・幸福の科学総裁は2013年12月、政治的混乱に苦しんでいたインラック首相(当時)の守護霊を呼び出し、その本心を探っていた。その中でインラック首相守護霊は、こう語った。

「上座部仏教には戒律が数多くあって、それが人々を抑圧したり、人々から自由を奪ったり、思想の自由を奪ったりすることがあるわけです。それは、国王や年老いた仏教指導者たちに対して従順であることを意味します。私たちがヨーロッパやアメリカ、日本から学んだ民主主義の力学とは、まったく異なったものなのです」


◎タイには新たな宗教思想が必要

すなわち現在のタイでは、上座部仏教によって自由が制約され、民主主義的な思想が根付きにくいということ。タイには、大乗仏教的な思想をベースとしつつ、欧米の民主主義思想とも親和性のある、新たな宗教思想が必要だろう。その思想を元に、新たな民主主義的な政治体制をつくり上げていくべきだ。

そもそも日本こそ、タイに潜水艦の売り込みをかけるべきだった。日本はもっと親日国タイとの経済的・政治的な結びつきを強め、タイに民主主義的価値観が根付くよう、サポートする必要があるだろう。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー タイ・インラック首相から日本へのメッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1089

【関連記事】
2014年5月23日付本欄 タイのクーデターはなぜ起きたのか!? 日本はタイの「民主主義化」を助けよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7866

2014年4月号記事 タイの政治的混乱はなぜ起こっているの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7422