苦境の中国製鉄所、鉄鉱石在庫を投げ売り

［上海／マニラ　４日　ロイター］ - 資金難に陥った中国の製鉄所が、手元資金を増強するために損失覚悟で鉄鉱石在庫の処分を進めており、これは中国鉄鋼業界の危機が一段と悪化していることの表れだとトレーダーは指摘する。

在庫の投げ売りによって、過去２カ月間に既に２５％も値下がりした鉄鋼石価格の暴落はさらに深刻化した。不動産から造船に至るまでの鉄鋼需要の低迷に加え、金融機関の貸し出し抑制などの影響で中国の製鋼業界は過剰生産能力の解消に苦労している。

１１月２９日の週、鉄鉱石価格(.IO62-CNI=SI)は１０年ぶりの安値を付けたほか、２０１６年渡しの先物価格(0#SZZF:)は過去最低のトン当たり３３ドルを付けた。上海の鉄筋価格(SRBcv1)も過去最安値に沈んだ。

北京のある鉄鋼石トレーダーは「現金不足に陥った製鉄所が鉄鉱石を安値で売却しているために、鉄鉱石相場の下落が加速した」と分析する。

© REUTERS アングル：苦境の中国製鉄所、鉄鉱石在庫を投げ売り

当局が銀行に対して過剰供給業種に対する融資を削減するよう促したことを受けて、製鉄業界は資金繰りが困難な状況に直面しており、中でも民間の製鉄会社が最も大きな影響を受けた。民間の鉄鋼大手、唐山松汀鋼鉄は先月に資金難を理由に生産を停止したが、他社は必死で持ちこたえている状況だ。

鉱山大手と長期の供給契約を結んでいる製鉄所は、既に在庫の削減を進めており、不安定な下流部門の需要と現金支出を最小限にとどめるために、その日暮らしで鉄鉱石を調達している。

現在、赤字続きの製鉄所は生産継続のためのキャッシュフローを維持しようと、最後の手段として信用状の発行を受けて購入した鉄鉱石を売却。売却で得た資金はその多くが年内に期限を迎える銀行融資の返済に充てているという。トレーダーや鉄鋼メーカー幹部ら４人が明らかにした。

年内を乗り越えた企業は来年、また新たな信用状枠の設定を得ようと努力するという。

業界コンサルタント会社Ｕメタルのデータによると、中国の主要港湾における鉄鉱石の在庫は１１月末時点で９０００万トンを超え、４月以降で最も多かった。今年の最低水準は６月の７７００万トンで、その後に鉄鋼業界が減産を進める中で在庫が増加した。

流行語大賞、おかしいと思いませんか？審査委員の鳥越俊太郎は反日、左翼です。

流行語大賞おかしいと思いませんか？審査委員の鳥越は反日、左翼です。

「アベ政治を許さない」「SEALDs」が入賞したのは明らかに鳥越の意向が反映されている。

委員の選考に問題がある。今まで、鳥越は明らかに偏った思考をしていた。

委員にすべきではなかった。

鳥越俊太郎のようなバカは日本に居るな!

ユーチューブを見てください。

https://www.youtube.com/watch?v=L27Od5Lhf28

＜韓国＞「覆面デモ禁止」に抗議 朴大統領、ＩＳと同一視で

毎日新聞【ソウル米村耕一】韓国で、デモや集会での仮面や覆面の着用を規制することの是非を巡る論争が起きている。

発端は先月にソウルで覆面をしたデモ参加者と警官隊が衝突したことだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領が「覆面デモ」の禁止を訴え、論争が過熱した。

国会では与党セヌリ党が覆面着用を禁止する法改正の構えを見せ、最大野党・新政治民主連合が集会の自由などの観点から反発している。

　聯合ニュースなどによると、ソウル中心部で１１月１４日に行われた政府の労働市場改革や歴史教科書の国定化に反対するデモで、覆面をした一部のデモ参加者が警官隊と衝突、数十人が負傷した。

これを受けて朴大統領が同月２４日、閣議で「覆面デモはできないようにすべきだ。（過激派組織の）イスラム国（ＩＳ）もそういったことをしている」と自国のデモ隊をＩＳになぞらえ、野党支持層を中心に反発が広がった。

　このため、今月５日にソウル中心部で行われた労働組合主導のデモでは、参加者の大半が仮面をつけて「覆面禁止」への反対の意思表示をした。

聯合ニュースによると、警察の推計で約１万４０００人、主催者発表で約４万人が参加した。

　ただ、覆面着用を禁じる法改正について、韓国ギャラップ社が１～３日に行った世論調査では賛成が６０％、反対が３２％だった。国民の間では、覆面着用者による暴力的なデモへの批判も根強い。

石田純一氏、安保法廃止集会にサプライズ出演・日本の現状が全くわからず、浅はか

　産経新聞安全保障関連法の廃止を求める学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが主催した集会が６日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で行われた。

俳優の石田純一氏が「スペシャルゲスト」として登場し、「世界一平和で安全な国をなぜ変える必要があるのか」と訴え、安保関連法廃止を呼び掛けた。

　「サプライズ」として集会の冒頭にあいさつした石田氏は「かつて自民党ももっと多様性があった」と指摘した上で、「戦後７０年は日本人だけではなく、中国や近隣のアジアの国が犠牲になられた上に成り立っている。

この戦後というものを何十年、何百年も続けていきたい」と主張した。

　石田氏は９月１７日も国会前の反安保関連法案集会に参加した。その後の話として石田氏は「いろんなところでお叱りを受けます」と告白。

「いろんな意見があることは、右でも左でも、ニュートラル（中立）でもいい。でも、言論の自由があって初めてわれわれは成り立っている」と語気を強めた。

　また、「お酒を飲んでも、街を歩いていても、『石田君、君の言っていることは間違っているよ。中国が攻めてきたら、私たちどうやって戦うんだ』ということをよく言われる。

こういうのを反知性主義というのではないか」と指摘。さらに「今までも周辺事態法というのがあり、亡くなられた小渕（恵三元首相）さんが『日本の周辺は守れるんだよ』と言っていた」と語った。

　続けて「法律は安定性と継続性が一番大事だというコンセンサスで戦後ずっとやってきた。自民党も野党もなく。

どこを目指すのか、心配になる」と、重ねて安保関連法への反対を強調。「１０個近くの法律をいっぺんに、そっとやった」「非常にレトリックなやり方でまずいものを隠すのが最近の傾向だ」として、安保関連法の成立過程も批判した。

　ただ、周辺事態法を改正した重要影響事態法を「重要環境事態法、なんですか。分かりにくくて」と述べる場面もみられた。

　約９分間にわたりスピーチを述べた石田氏は「われわれの子供、皆さんのお子さん、お孫さん、これからも世界一平和で、世界一安全で、どの国民も戦争に行かない。

そういう日本でありたいと強く願っております」と締めくくった。

　集会ではその後、シールズのメンバーや民主党の福山哲郎幹事長代理、共産党の志位和夫委員長、生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長らが登場し、いずれも来年夏の参院選に向け野党間で共闘する意向を示した。

クリーンテックバブル終焉？太陽光発電の渋い現実

Forbes Japan

ソーラー発電推進派の人々は、電力コストについて語りたがらない。発電コストが低下傾向にある、発電コストが安い時期もある、あるいは発電施設の設置数が急増しているのだから成功している、といった論点ではぐらかすのだ。

しかし、残念ながら、こうした推進派の人々は自分たちの置かれている現状について無知であるか、無知を装っているとしか言えない。

この事実を見て考えてみて欲しい。ソーラー発電会社2社が深刻な危機に陥っているのだ。

Hanergy Thin Film Solar株は取引停止となり、Sunedisonの株価も最近85%の下落を記録した。両社共に業界の優良児とされ、株式を保有していたETFの価格上昇にも大きく貢献していた銘柄である。

また、推進派は、政府補助金はさして重要ではないとしているが、現実としてソーラー会社は政府の支援金削減に苦しんでいる。

イギリスでは電力の買い取り額が減額されたことで中止されたプロジェクトも多くあり、その結果何百人もが解雇されている。

推進派は、単純な補助打ち切りではなく、政府による業界いじめであるかのように見せたいようだが、実際のところは技術自体に競争力がないことを認めたくないということだ。

同様に日本やドイツでもソーラー事業は今後も増加させるべき成功と称賛されているが、「巧みな規制と幅広い公的支援により、意外にもドイツが世界的な再生可能エネルギーのリーダーに躍り出ることができた」といったコメントがつく。

やはり規制、支援ありきなのだ。

一方、非推進派は違う見方をしている。太陽光発電は依然としてコストが高く、発電量が予測不能かつ供給量が非常に不安定なため、電力コスト高につながっているとする。

電力会社からは、ソーラーパネルの所有者もコスト負担をするべきで、余剰電力の買い取りにも制限が設けられるべきだと反発が上がっている。

今後、州によっては再生可能エネルギー導入の目標数値が設定されるが、ソーラー発電のシェアが上がれば、こうした圧力も強まっていくだろう。

現実が明らかになる中、徐々にその影響があらわれ始めている。例えば、イギリスのソーラー事業者Mark Groupが破たん、アメリカのSolarCityの株価も低迷している。

また、高度な金融手法を利用してソーラー発電を発展させるために創られたイルドコ（再生可能エネルギーの長期売電収入を収益の源泉とした投資有価証券）の市場価格も大きく下落している。

たった二年前には「最も新しくてホットな領域」とされていたことを考えるとクリーンテック業界（少なくともその一部は）は、実質的な根拠のない状態で市場価値を過大に評価され、バブルに陥っていたのだろう。

ソーラー発電業界は他のどの産業よりも政府のサポートに牽引されているのが現実で、安く、信頼性の高い電力供給が実現できずにいるために、その支援も先細りとなってきているのだ。

アメリカのシェールオイルやシェールガスが世界的なガスの価格を押し下げる中で、ソーラー発電の競争力はますます低下していくだろう。

つまるところ、太陽光による発電はコストが高いままで、限定されたニッチなマーケットでしか有効に使えないにも関わらず、メリットばかりが過大にアピールされてしまったため業界内の企業の株式が高騰しすぎてしまったのだ。

コストとリターンの分析を行った政府が、もっと地に足のついた政策立案を行えば、補助金や買い取り価格は減額された上に導入目標も削減され、結果として業界全体が縮小することになるだろう。

ビジネスの新しいパラダイムへの進化により、株価を以前の標準的な算定方法で評価することができなくなったのではないか、という期待がかつてのＩＴバブル膨張させてしまった。

後に、この理論が投資家を混乱させ、間違った方向へ導き、適切な株価から乖離させてしまったことがわかった。クリーンテックの世界では、エコな取り組みの進化という無形価値と、経済を理解していない人々や経済に興味のない人々が推進派となったことが相まって投資家を混乱させ、間違った方向へ導いてしまったのだ。

Wi-Fiの100倍の速度を誇るLi-Fiが無線LANを変える?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10583

英オックスフォード大学が、無線LAN(Wi-Fi)技術に代わるLi-Fi(ライファイ)技術の開発で大きな進展があったことを去る2月に発表したが、このほど、エストニアのタリン市の企業オフィスなどで、実用化に向けてLi-Fiが試験的に使用され始めた。オンライン科学誌「ScienceAlert」が報じた。

 

ケーブルを使わないでパソコンやスマホをネットに繋げるWi-Fiは日本でも使われているが、Li-Fiはデータ通信の速度がさらに速い。オックスフォード大学の研究室では、毎秒224ギガビットのデータを通信することができ、エストニアのオフィス環境では、毎秒1ギガバイト(8ギガビット)という、Wi-Fiの100倍の速度でデータ通信ができるという。

 

Wi-Fiが電波を使うのに対し、Li-FiはLED電球から出る可視光を高速点滅させてデータ通信を行う。

 

 

使いやすく、速く、不正接続の心配も少ないLi-Fi

もし実用化されれば、各家庭のLED電球を通して、誰もがネットに繋がることができる。英企業「PureLiFi」は、LED電球をLi-Fi発信機に変えるためのチップを開発中だ。

 

研究環境で実現した224ギガビットは、映画にすると約18本分のデータ量。それを1秒で通信できるということだ。

 

また、可視光を使えるということは、いままでできなかったことも可能になってくる。たとえば、電波は水に吸収されるため、海中でWi-Fiは使えない。しかし、可視光はより遠くまで届くため、ダイバー同士や、ダイバーと船の間でのネット通信が可能となる。

 

飛行機の中など、電波の使用が危険視される環境でも、電子機器に干渉しない可視光を使えば、ネット通信が可能になる。

 

さらに、可視光は壁を透過できないため、隣の部屋の人に勝手に接続される恐れもない。

 

情報の流通を速くする

国の経済規模は、人、モノ、お金、そして情報の流通速度によって決まる。

 

より速く、大量の情報を共有できるということは、それだけ仕事効率を上げたり、いままで不可能だったことを可能にすることができる。

 

米企業シスコシステムズによると、2019年までに、通信される情報の量はいまの約10倍になるという。その需要の一部を、Li-Fi技術が満たすことができるかもしれない。

 

しかし、情報の量が増えても、その質を担保しなければ、どんな技術躍進も発展をもたらさないだろう。情報に間違いがあれば、混乱を生む可能性すらある。

 

現代は高度な情報社会であり、どんなことでも指先一つで知ることができる。それだけに、情報の価値を見分ける目が、ますます重要になりそうだ。(中)

 

【関連記事】

2015年11月20日付本欄 「アノニマスがイスラム国に宣戦布告」から学ぶ マイナンバー制度の落とし穴

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2015年9月11日付本欄 情報操作されたとき何を信じる? グーグルは選挙を左右できると研究発表

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2015年5月号記事 10年先の自分を創る「情報選択」

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米「グローバル・トレンド2030」執筆者のホンネ アメリカは日本に味方しない?

米「グローバル・トレンド2030」執筆者のホンネ アメリカは日本に味方しない?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10582

アメリカの国家情報会議(NIC)は4年ごとに15〜20年後の世界情勢を予測する報告書「グローバル・トレンド」を出しています。これは米大統領や国防総省、国務省が戦略立案の際に参考にするものです。

この報告書の最新版「グローバル・トレンド2030」(2012年末発表)の執筆責任者であるマシュー・バローズ氏の著書『シフト-2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来』(ダイヤモンド社)が話題になっています。

バローズ氏は、「本書はNICの報告書ではないから、米政府にとって耳の痛いことを率直に言える。

アメリカが強力なリーダーシップを発揮しなければ、どんなリスクが生じるかをストレートに指摘する」と書いており、本書ではよりホンネを明かしているようです。

興味深い点を紹介しながら、日本はどうすべきか、考えてみたいと思います。


◎国家が果たすべき役割とは?

大きな情勢分析としては、「グローバル・トレンド2030」と同じく、「国家権力に立ち向かう個人や市民団体のパワーが大きくなる」ことが、2035年まで続くメガ・トレンドだと述べています。

イスラム過激派や、インターネットやソーシャルメディアによって火がついた中東の民主化運動などを念頭に、「昔は国家しか与えられなかったレベルの脅威を、いまは個人や小さなグループが与えられるようになった」としています。

インターネットの普及によってこうした傾向があるのはそのとおりでしょう。しかし、そうした時代だからこそ、国家が果たすべき役割とは何かを考えるべきかもしれません。その役割とは、国家の三要素である「領土」「国民」「主権」を守ることです。

日本の例で言えば、南シナ海での中国の動きを見れば中国の脅威が迫ってきていることは明らかです。

尖閣諸島という日本の領土を守り、日本国民の生命・安全・財産を守るために対策をとることは、国家の役割です。

また一方で、中国共産党は少数民族を弾圧するなど国民を守るどころか虐げています。中国共産党は国家というよりも、あくまで共産党だからかもしれません。


◎これがアメリカ政府のホンネ!?

また、日本を取り巻く国際情勢については、こんなホンネをのぞかせています。

「中国は世界最大の経済大国に躍り出る勢いで、今後ますます自己主張を強める可能性が高い。

日本の指導者たちは、もし日本と中国が衝突しても、アメリカが自動的に日本の味方をしてくれると誤解しているようだが、現実にはアメリカは自国の利益と中国の利益の間に折り合いをつけ、紛争は回避しようとする可能性が高い」

アメリカ政府の諮問機関である国家情報会議(NIC)のトップ分析官がこう述べている以上、日本はこれ以上、自国民の命をアメリカ任せにすることはできないでしょう。

日本政府はすでに、安保法制の整備を進めて、中国に対する抑止力を高め、東南アジアや中央アジア諸国と関係を強化するなどして中国包囲網を整備しようとしています。

アメリカが世界の警察官から退いていく流れにある今、こうした日本政府の国防についての取り組みがますます重要になってきます。

国民にとっても、「中国との有事の際はアメリカが自動的に日本の味方をしてくれる」という考えを改めなければならない時期が来ているのではないでしょうか。(真)

【関連記事】
2016年1月号記事 南シナ海の「空き交番」問題-日本が果たすべき役割-TheLibertyOpinion1
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2015年9月17日付本欄ノーベル賞選考委員がオバマ氏の平和賞を後悔「平和」を考え直すとき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10176

＜英国＞地下鉄２人刺傷 容疑者逮捕「シリアのため」と叫び

毎日新聞 　【パリ矢野純一】ロンドン北東部の地下鉄駅構内で５日午後７時（日本時間６日午前４時）ごろ、男がナイフで周囲にいた人を無差別に刺し、１人が重傷、１人が軽傷を負った。

男は駆けつけた警察官に逮捕された。男は「シリアのためだ」などと叫んでおり、ロンドン警視庁はテロ事件として捜査している。

　現場はロンドン北東部の移民が多く住む地域にあるレイトンストーン駅。英メディアによると、男は刃渡り約７．５センチのナイフで被害者ののどなどに切りつけ、「お前たちがシリアにひどいことをすれば、血を流すことになるんだ」と叫んでいたという。駆

けつけた警察がスタンガンで男を制圧し、逮捕した。ロンドン警視庁テロ対策部隊の司令官は「テロ事件として扱っている」と述べた。

　男の身元などを明らかにしていないが、２９歳のイスラム教徒との情報がある。動機も不明だが、事件当時の男の発言から、英国が３日から始めたシリア領内の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する空爆への報復の可能性があるとみられる。

ＩＳが犯行声明を発表していないほか、ほかに刃物や銃などを準備していないとみられることから単独犯との見方を強めている。

　英国では２００５年７月に地下鉄などを狙った同時多発テロで５２人が死亡した。事件後、反テロ法を改正して警察などの権限を強化。

テロを称賛しただけで身柄を拘束するなど対策を強化していた。

　しかし、１３年５月にはロンドン南東部でイスラム教徒２人が非番の英兵士をナイフで殺害するなど、個人や小グループによるテロが起きている。

組織的・計画的な犯行とともに、通り魔的なテロ関連事件も目立っており、テロ対策の見直しが迫られている。

　パリで先月起きた同時多発テロを受け、英国では公共交通機関や観光施設などを重要警戒施設と位置づけ、警戒を強めていた。

キャメロン首相はパリのテロ事件後、今年だけで英国内で７件のテロ計画を未然に防いだことを明らかにするとともに、「英国はテロリストに最も狙われている国」として情報機関の職員を７０００人増員する計画などを発表していた。

維新代表に松野氏再選…民主と統一会派「年内」

読売新聞 維新の党の代表選は６日開票され、松野頼久代表が小野次郎総務会長を大差で破り、再選を果たした。

　松野氏は再選を受けた臨時党大会でのあいさつで、「来年には新党を目指す。

次の衆院選で政権交代するために改革勢力の結集を目指していく」と述べ、来夏の参院選をにらみ、野党再編による新党結成を目指す考えを改めて示した。

　松野氏はまた、民主党との統一会派について、「年内に結成する」と表明した。

７日には民主党の岡田代表と会談し、大筋合意する見通しだ。

統一会派を足がかりに新党を目指す考えだが、民主党内には新党への慎重論が根強い。

岡田氏は三重県いなべ市で記者会見し、「（新党の）可能性は排除しないが、統一会派の議論をしているのに新党の議論はおかしい。国民の信頼を得ながら一歩一歩進めたい」と語った。

政治資金問題 高木復興相の更迭検討 官邸、資料提出を要求

産経新聞高木毅復興相が８日の衆院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査で、選挙区内での香典支出など一連の政治資金問題について十分な説明ができない場合、首相官邸が更迭を検討する方針であることが５日、分かった。

官邸側は問題の真偽を確かめるため、既に高木氏に過去の政治資金収支報告書など詳細な資料の提出を求めているが、高木氏は応じていない。官邸幹部は「その状況で野党の追及をかわせるか」と危惧している。

　高木氏は１０月７日の復興相就任直後に一連の政治資金問題が発覚し、１１月の衆参予算委員会で釈明に追われた。８日の閉会中審査でも野党の追及を受けるのは必至で、高木氏の答弁ぶりが注目される。

　安倍晋三首相は、政権運営の柱に東日本大震災からの復興の加速化を据えており、官邸内には高木氏が批判を受け続ければ復興政策で遅れが生じ、来年夏の参院選に悪影響が出かねないとの懸念が強い。

　与党内でも、自民党は１１月１５日の福島県議選で宮城県議選に続き議席を後退させたことから、被災地出身の同党議員を中心に高木氏への不信感が高まっている。

　高木氏は平成２３～２６年分の政治資金収支報告書に、自らが代表を務める資金管理団体などが、選挙区内の葬儀に香典や枕花を支出したと記載されていたことが発覚した。

公選法は政党支部や資金管理団体が選挙区内で香典などを出すことを禁止。香典は議員本人が葬儀に出席し、私費で出した場合に限り、罰則が適用されないが、枕花などそれ以外の支出は罰則の除外規定がない。

　高木氏は国会答弁で香典支出について、自らが葬儀に出席し私費で支出したと説明したが、本人以外から受け取ったとの証言もある。また、過去に女性宅に侵入し、下着を盗んだとの疑惑が報じられ、閣僚としての資質が問題視されている。

　与野党は４日の同特別委理事懇談会で、８日に閉会中審査を行うことで合意したが、自民党は高木氏の政治資金問題が取り上げられることに難色を示し、調整が長引いていた。

流行語大賞発表 炙り出されたマスコミの偏向報道

流行語大賞発表 炙り出されたマスコミの偏向報道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10576

 

今年一年で最も話題になった言葉を選ぶ「2015ユーキャン新語・流行語大賞」がこのほど発表された。大賞には「爆買い」「トリプルスリー」などが選ばれた。 

 

中でも注目されるのは、「SEALDs」「アベ政治を許さない」など、安保法制の成立に際し、メディアで騒がれた言葉もトップ10入りしたことだ。

 

安保法制をめぐっては、学生団体「SEALDs」が、国会前で「戦争法案反対」などと連呼するデモを繰り返し、今時のファッションでラップ風に抗議活動する姿が話題になった。また、「アベ政治を許さない」とは、作家で「九条の会」呼びかけ人である澤地久枝氏が広めたスローガンで、この言葉を記したポスターが、数多く掲げられた。

 

しかし、これらの言葉が流行した背景には、マスコミによる偏向報道がある。

 

マスコミは「若者の政治参加」として、SEALDsにスポットを当て、中心メンバーらをたびたびテレビや新聞に登場させた。しかし、SEALDsが主催したデモは、若者の数は少なく、中高年の参加者が多いのが実情だった。

 

産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が今年の9月に実施した合同世論調査によると、デモに「共感する」と答えた20代男性は23.8%に留まり、74.6%が「共感しない」と答えた。

 

マスコミはSEALDsを繰り返し取り上げたが、実際には大半の若者がデモに距離を置いていたようだ。

 

一方、同時期に安保法制賛成派のデモも開催されていたが、明らかに報道は少なかった。

 

このように、報道の偏りが目につく点は他にもあった。

 

安保法制は、国際情勢を見据え、安全保障のために必要か否か、という観点から議論されるべきだ。しかし報道では、「合憲か、違憲か」に終始する議論ばかりが目立ち、問題の本質に迫れなかった。

 

また、海外から安保法制賛成の声が上がっていた事実もあまり伝えられていない。中国の海洋進出に脅威を受けているフィリピンやベトナム、マレーシアは「日本の平和への貢献を歓迎する」と表明している。さらに、アメリカは勿論、イギリスやフランス、オーストラリアなどの先進国各国も安保法制に賛成の立場を示している。

 

マスコミは国民が正しく判断できるような報道をすべきだ。メディアを見る側も報道を鵜呑みにするのではなく、複数の情報源を持つなどして、偏向報道を見抜く智慧を身につけたい。

(HS政経塾 油井哲史)

 

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