県民から、翁長知事は外患誘致罪だの声 。国家全体を転覆させかねない。

◆県民から「翁長知事は外患誘致罪だ」の声 基地撤去は大きな「人権侵害」生む
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10267

米軍普天間飛行場の名護市・辺野古移設について、翁長知事はこのほど、沖縄県議会で「沖縄の歴史的事実を学べば学ぶほど、基地問題は人権問題という気持ちが強くなってきた」と述べた。

同知事は9月に国連の人権理事会で「人権侵害」発言をしたばかり。基地問題を人権問題に仕立てあげようとしている。

日本では、「基地問題は国内問題」と考える人が多いかもしれないが、翁長知事の国連演説を受けて、中国のネットでは、基地反対論を「琉球独立」に結びつける意見まで飛び出している。

広東省の中国人作家は、自身のブログで「中国には、琉球独立を支持する国際的な義務がある」と題した記事を掲載。

多くの県民が亡くなった沖縄戦について、日本軍の“琉球大虐殺"としたり、沖縄は日本の「植民地」であるなどして、中国は沖縄の独立を支援すべきだと主張している。

いずれも歴史的事実に基づいていないが、複数の中国メディアがこれを紹介している。


◎県民は翁長知事に不満を露わ

日本は、「そうした主張は中国の勝手な主張だ」として無視すべきだろうか。だが、翁長知事の国連演説を後押しした団体は、琉球独立を掲げるメンバーが参加する「島ぐるみ会議」。翁長知事自身も、尖閣問題には一切触れず、中国からの観光客を増やすことに力を入れており、中国への「朝貢外交」の面は否めない。

そうした翁長県政に対しては、県民からも不満の声も上がっている。浦添市に住む男性は、「沖縄では、『基地反対をしなければ人間に非ず』的な空気があって、村八分とか、反対派に何をされるか分からない恐怖心もあり、悶々としている。

同じ理由で黙っている人たちは、たくさんいる。知事は外患誘致罪を犯しているのではないでしょうか」と話している。


◎翁長知事は外国と通謀の疑い!?

翁長知事による行き過ぎた基地反対への言動は、国家の安全保障の根幹を著しく歪め、ひいては国家全体を転覆させかねない。

これは、法定刑が死刑である「外患誘致罪」(刑法81条)の疑いがある。同条には、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」とあり、他国と「通謀(意思を通じる)」すれば、処罰される。

事実、翁長知事は那覇市長を務めていた時、中国を何度も訪問し、2005年には、習近平・国家主席がトップを務めた福建省福州市から「名誉市民」の称号を受けるなど、中国との関係が深い。

翁長知事の暴走に歯止めをかけるために、沖縄県民は、外患誘致罪の疑いで翁長知事を告発すべきだ。(山本慧)

【関連記事】
Wen限定記事 国連人権理事会で米軍基地辺野古移設反対を訴え 翁長知事は沖縄を中国領にするのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10180

2015年9月号記事 「沖縄の新聞は潰さなあかん」? ——「現代の神」マスコミはどこへ向かうか - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9927

2015年9月22日付本欄 沖縄の翁長知事が国連で基地移設反対を訴え 日本を脅かす行為は慎むべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10228

強制避難の誤りを認め「福島安全宣言」をすべきだ！！補償金、4人家族なら約1億円！！

強制避難の誤りを認め「福島安全宣言」を - 福島復興を祈って 幸福実現党総務会長 兼 出版局長 矢内筆勝

http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=10345

 

放射線への無理解が与える三つの損害

20キロ圏内に入り、放射線量を記録。避難者の声にも耳を傾けてきた。

　一つ目は、私有財産に与えた損害です。原発周辺に住んでいた人たちは自宅や土地、家畜などの財産を残して避難生活に入りました。「帰還困難区域」に指定された場所には、たとえ自己責任であっても自由に出入りできません。長く放置された自宅や農地は使い物にならなくなり、家畜も殺処分されたり餓死してしまいました。

　二つ目は、将来の繁栄に対する損害です。今年3月に行われた消費者庁の調査によれば、「福島県産食品の購入をためらう」と答えた消費者は17%に上り、今も風評被害は深刻です。

　また、一部のマスコミが「福島の子供たちの甲状腺にしこりがあり、がんの疑いが高まっている」などと言って親たちを不安に陥れています。そのため、子供を連れて県外に出て、戻ってこない家族も少なくありません。しかし、甲状腺のエコー検査は治療不要なしこりも発見します。別地域の子供たちも調査し、結果を比較すべきです。

　2013年に、青森県、山梨県、長崎県の3歳から18歳の子供を対象に環境省が行った甲状腺検査では、約64%の子供にしこりなどが見つかりました。一方、福島県で行った同様の調査でしこりが見つかった割合も64%です。こうした調査結果は大きく報道されません。

　三つ目は、心に与えた損害と人々の絆の分断です。原発避難者には、東京電力から一人あたり平均2300万円の補償金が支払われました。4人家族なら約1億円です。これに加え、避難者全員に毎月約10万円の損害賠償が支払われ続けており、4人家族なら月40万円です。多額の補償金をもらっている原発避難者の中には働かないで遊び暮らしている人もおり、県民同士のいさかいを生んでいます。

　復興への意欲を削ぎ、コミュニティを破壊させた、政府の罪は非常に重いと言えます。

 

 

避難継続と除染に投じられる多額の税金

　私はこうした状況を打開すべく、放射線防護学の専門家と共に、「福島安全宣言」を訴えています。現在の原発20キロ圏内の放射線量は、福島原発周辺も含め、国際放射線防護委員会が防護対策を必要とする年間100mSvをはるかに下回っています(上図)。

　それなのに、避難は継続され、賠償金も支払われ続けています。東京電力が原発避難者に支払った賠償金は、今までに5兆円。国防予算と同額です。さらに周辺自治体も、自然放射線より低い年間1mSvを目指し、除染に多額の税金を投入しています。例えば年間予算2100億円の福島市は、1190億円の除染予算を計上しています。こうしたお金を建設的なインフラ整備に使ったら、どれだけ復興が早まるでしょうか。

 

 

政府は「福島安全宣言」を

　現在の福島県民の苦しみは、すべて「福島は危険」という、科学的根拠に基づかない「風説」、もっとはっきり言えば「嘘」が原因です。嘘の上に復興を目指しても、必ずほころびが出ます。

　福島を本当に復興させるためには、「福島は安全だ」という真実を広げることが大事だと私は確信しています。

　そのためにも、政府が強制避難指示の誤りを認め、「福島安全宣言」を出すべきです。福島の人々の不安、経済的苦境、絆の分断を解消するために、真実が明らかにされるべきなのです。(談)

 

 

福島の放射線は安全なレベルだ!

原発事故後4年半以上が経過し、放射線量は減少している。現在では、「帰還困難区域」でも、放射線量は年間20～35mSvで健康被害は起きないレベル。避難生活で健康や財産を失うリスクの方がはるかに高い。

「自分の人生を愛する」 幸福の科学大川隆法総裁御法話抜粋

書籍「信仰告白の時代」に収録されている幸福の科学大川隆法総裁の御法話の一部です。­天使のモーニングコール「嫉妬心を克服しよう」に含まれています。 http://www.tenshi-call.com/

下のアドレスをクリックしてください。


https://www.youtube.com/watch?v=2DDecu1BkD0

「前世と運命の秘密」１-2 幸福の科学 大川隆法総裁御法話抜粋

過去世についての御法話「霊界の­秘密」からの抜粋です。

下のアドレスをクリックすると聞けます。

https://www.youtube.com/watch?v=OVC2pQHFpMI

大川隆法・本日の格言「何を捨てるか」

人間は、「何を手に入れるか」という積極的な方向で頑張る傾向がありますが、

仏教的にアプローチするならば、「何を捨てるか」ということになります。

これは執着の問題です。捨てることによって、実は幸福になれるのです。

『奇跡の法』P.51

※幸福の科学出版
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習主席アジア外交は惨敗 韓国までもが…【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】

産経新聞

１１月１９日掲載の本欄で、南シナ海での中国の軍事拡張を封じ込めるために日米同盟を基軸とした「合従連衡」が形成される一方、中国はアジア諸国を個別に取り込む「連衡策」をもって対抗する、というアジア外交の構図を論じた。

その前後の一連の動きを見れば、この「合従連衡」のゲームに敗れたのが中国の方であると分かる。

　１１月５日から６日にかけての習近平主席のベトナム訪問はその一例である。５日にハノイに着いてから、習主席はベトナムの首脳たちと次から次へと会談をこなし、相手のことを「同志」とまで呼んで「関係の改善」を訴えた。

　しかし訪問中の６日、同じハノイにおいて、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は来訪中の日本の中谷元（げん）防衛相と会談し、南シナ海の要衝であるカムラン湾の海軍基地に海上自衛隊の艦船を寄港させることで合意した。

　習主席を貴賓として迎えている最中に、ベトナムは中国に対抗するための日越軍事連携を堂々と進めた。中国に対する「配慮」の気持ちはみじんもないやり方である。

このベトナムに翻弄され、恥をかいて帰国の途に就いたのは習主席の方だった。

　そして１１月２１日からマレーシア首都のクアラルンプールで、東南アジ

ア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、アメリカ、中国などの１８カ国の首脳が一堂に会した「東アジアサミット」が開催されたが、それもまた、中国にとってのアジア外交惨敗の場となった。

　まずは２１日、米国とＡＳＥＡＮ諸国との首脳会議が開かれた。会議後の共同声明には「南シナ海における航行の自由を保障することの重要性」が明記された。

２２日の東アジア首脳会議では、「親中派」といわれるカンボジアとミャンマーを除く、すべての国々が、南シナ海における中国の埋め立て・人工島造成の問題を提起して、中国批判の声を次から次へと上げた。

　そして２４日、東アジアサミットは首脳会議の結果を受けて議長声明を発表した。中国による人工島造成で緊張が続く南シナ海情勢について、声明は「航行の自由」の重要性を再確認するとともに、「一部首脳が表明した深刻な懸念に留意した」と中国の動きを強く牽制した。

　その結果、少なくとも南シナ海問題に関しては、アジアにおける中国の孤立は決定的なものとなった。今月に入ってからも、習政権にとっての衝撃的な出来事がアジアで次から次へと起きた。

　まずは７日、カーター米国防長官とシンガポールのウン・エンヘ

ン国防相が会談し、防衛協力の拡大で合意した。同時に、米軍のＰ８対潜哨戒機を３カ月に１回程度の割合でシンガポールに配備することを決めた。

　米軍哨戒機の配備は当然、南シナ海における中国の動きを監視する目的である。中国からすれば、それは要するに、伝統的な友好国であったシンガポールが「寝返り」、アメリカの中国包囲網に加わることであった。

習主席自身が１１月にシンガポールを訪問したばかりなのに、中国政府の挫折感はさぞかし大きかったのではないか。

　そして８日、南シナ海問題とは関係がないが、韓国海軍が中国船に警告射撃を行う事件も起きた。今、中国ともっとも親密な関係にあるはずの韓国までが、習政権のメンツを丸潰れにする、このような行動を取ったのだ。

　ここまで来たら、アジアにおける中国の立場はもはや四面楚歌に近い状況であろう。それは、習政権が進めてきた覇権主義的拡張戦略の必然的な結果だ。

　中国の古典には、「得道多助、失道寡助＝道義にかなった者には助けが多く、道義を失った者には支持が少ない」という有名な言葉がある。習主席はそれを暗唱でもしながら自らの行いを反省してみるべきではないか。

 

中国はハードランディング不可避との分析「バブルは生じ、そしてはじける」

サーチナ　

中国がバブル経済をソフトランディングさせることができるかについては、世界中でさまざまな見解が示されているが、中国メディアの中金網はこのほど、世界最大規模の金融機関クレディスイスの「中国経済はハードランディングを避けられない」とする報告を紹介している。

　経済成長の過程でバブルは簡単に生じ、そしてはじける。これまでの人類の歴史上、バブルは何度も生まれ、そしてはじけてきた。重要なのは、はじけたときにその状況をうまくコントロールできるかどうかで、ソフトランディングさせられるのか、あるいはハードランディングになるかが分かれるという点だ。

中国経済のバブルについて、クレディスイスの報告は「状況をコントロールできない」と分析している。

　記事は、中国企業の銀行からの借入金総額は現在、約１兆２０００億ドル（約１４５兆円）にも達すると紹介。

２００９年の約３０００億ドル（約３７兆円）からずっと上昇し続けているわけだが、借入金額がこのような数字に膨れ上がっていることに対し、報告は「企業は経営をなんとか維持している状態」だと述べている。

　経済成長率が１０％程度のときはこうした債務は管理可能だ。しかし成長率が低くなれば「不良債権が急増する」事態を招き、最終的にはハードランディングとなる。

では、現在の中国は経済成長率を「不良債権の急増を招かないレベル」にコントロールできるのだろうか。
　
　１５年夏の終わりごろから中国政府は金融および財政政策を矢継ぎ早に打ち出しているが、実体経済に対する効果は「非常に限定的」であり、民間部門の投資の弱さや銀行の貸し渋り傾向が見られると報告は述べている。

つまり中国政府が景気を刺激できないのであれば経済成長率はさらに低下し、中国企業の膨大な債務が一気に不良債権化する事態を招きハードランディングに突入するというわけだ。

　中国経済がハードランディングするという分析はほかにもあるが、まだ回避可能とする分析もある。

現在の経済成長率が維持できている間に産業の構造転換、つまり「安かろう悪かろう」体質を高品質製品を造り出せる体質へ、またサービス業の規模拡大を一層促進させることができればソフトランディングは可能とする見方だ。いま中国政府の力量が真に問われている。（編集担当：村山健二

基本的人権を保障する国防と、それを支える愛国心

基本的人権を保障する国防と、それを支える愛国心

欧米の植民地支配にとっては、確かに日本軍の侵略に見えたことでしょう。しかし、アジアの人々にとっての日本軍進駐は、基本的人権の回復だったのです。

他国に侵略されると、基本的人権は守れません。基本的人権が奪われる苦しみは、かつてアジア諸国の人々が、欧米によって味わわされました。そして今、チベットやウイグルの人々が、中国によって味わわされています。

基本的人権を守るためには、国防が不可欠です。そして、国を守るという意識を育てるのが、国を愛する思い、すなわち愛国心です。

日本という国家は、私たち国民の総体として出来上がっているものです。私たちの父母、祖父祖母、ご先祖様が営々と築き上げてきた国家なのです。

私たちのルーツであり私たち自身でもある祖国、これを愛する心が愛国心です。愛国心を取り戻し、より素晴らしい国家を築いて、子供や孫たちに引き継いでゆきたいものです。

しかし今、祖国日本に危機が迫っています。

中国は毎年日本の5倍から10倍の軍事費をかけて軍拡を続け、尖閣諸島を狙っています。そして、南シナ海のサンゴ礁の島を埋め立てて、大型爆撃機が離着陸できる3000メートル級の滑走路を建設しています。

不必要な謝罪は、祖国への誇りを損ない、国防の意思を弱めます。日本の国防が弱まって喜ぶのは、中国です。日本を貶めて中国を喜ばせるような政治家は、必要ありません。http://hrp-newsfile.jp/2015/2354/

南シナ海における中国の蛮行ー米軍と共に南シナ海のシーレーンを守るべきだ！！

http://hrp-newsfile.jp/2015/2468/

幸福実現党・兵庫県本部副代表　みなと　侑子

◆米軍重い腰を上げ、南シナ海にて行動

南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に中国が建設する人工島の12海里（22キロ）内で、アメリカのイージス艦が「航行の自由の確認行動」をとったニュースが新聞の一面をにぎわしました。
　
島の周りの12海里はその島を所有する国の領海と認められていますが、「海洋法に関する国際連合条約」(UNCLOS)の第60条では、人工島はこれにあたらないとされています。

今回のイージス艦の自由航行は、「人工島を建設しても、その周囲は中国の領海と認められない」ことを示すためのものであったと言えます。

先日のアメリカ訪問でボーイング機などの爆買いを行い、中国の経済力と友好性をアピールした習近平主席でしたが、顔に泥を塗られた形となってしまいました。

◆南シナ海における中国の蛮行

これまで中国は、南シナ海に於いて傍若無人な行動をとり続けていました。

中国人民兵を岩礁に住ませながら、埋め立てによって人工島を建設し、自分たちの領土としてきました。

南沙諸島や西沙諸島を含む地域を三沙市と勝手に制定し、自らの理論に基づき南シナ海に「中国の赤い舌」と呼ばれる九段線を引き、豊富な漁場・石油や天然ガスなどの資源をむさぼってきたのです。

このような行動をとり続けることができた理由は、中国を止める国がなかったことにあります。

フィリピン・ベトナム・マレーシア・インドネシア・ブルネイなどは中国と領有権問題を抱えていますが、軍事力の差が圧倒的であり、一国で対応することは不可能です。

海上戦力を比較しますと、中国が892艦船持っているのに対し、ベトナムは94、フィリピンは80です。トン数は、中国が142万トンであるのに対し、ベトナムは3.7万トン、フィリピンは4.7万トンで足元にも及びません。

航空戦力においてはさらにこの差は広がります。

今回のアメリカの行動は大変遅いものでありましたが、中国とは圧倒的な戦力差でありながら領土を護るために奮闘してきた国々にとっては心強いニュースであります。

◆私たちには南シナ海の航海の自由を護る義務がある

しかし、南シナ海が中国に浸食されて本当に困るのはアメリカではなく、先述した国々であり私たち日本です。日本は輸出入のほぼすべてを南シナ海経由で行っています。

南シナ海のほぼすべてが中国のものとなってしまえば、航行の自由が奪われ、食料や燃料などの命に直結するものが入ってこなくなる危険性が十分に考えられるのです。

リスク分散として、他の経路の配分を増やしつつも、やはり南シナ海の航行の自由を守るための努力は欠かせません。

具体的には、海上自衛隊の艦船が米艦と「共同演習」として南シナ海を遊弋したり、Ｐ３Ｃ哨戒機などが空から監視活動したりする平時のパトロールが求められます。

今回の安保法案の改正により、自衛隊が米軍と共に行動し米軍が攻撃を受けた際には、米軍を守るための行動をとることができるようになりました。

また、南シナ海で米中の武力衝突が発生した際には、いくつかの条件付きではありますが米軍への後方支援が可能となります。

日本は東シナ海を護るので手一杯だという説もあるようですが、どうすれば南シナ海も護れるようになるのかを考え、手を打つべき時期が既にもう来ているのです。

9月29日付のWSJ（ウォールストリートジャーナル）では、「世界秩序を守る日本の責任」と題して、“豊かで神の恵みを受けた国としての義務は何か”を日本は問うべきである、との論説が載っていました。

今回の件で、一時的に左翼勢力が盛り上がりを見せたようになりましたが、一国平和主義思想は世界の潮流から完全に外れています。

世界秩序を護るという意思を明確に発信しながら、実績を確実に積み重ねていくことが求められています

ＪＳＣ審査委員会、新国立競技場２案の審査終了。来週火曜にも発表

TBS

新国立競技場の２つのデザイン案について、審査委員会が結論を出しました。
　新国立競技場のデザイン案などが示された「技術提案書」について、ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターの審査委員会は、建築家・隈研吾さんらのグループが出したＡ案と、建築家・伊東豊雄さんらのグループが出したＢ案について最終審査を行いました。

審査委員会は午後６時には終了し、委員会としての結論は出たということです。

　「審査委員会から考えを出していただきましたので、私自身もよく検討して、しかるべきタイミングで皆さまにご報告させていただきたいと思います」（ＪＳＣ 大東和美理事長） 

　２つの案をどちらにするかは、ＪＳＣの大東理事長により審査結果と国民やアスリートなどからの意見を踏まえて総合的に判断され、来週火曜にも発表される見通しです。

真珠湾攻撃とアメリカの歴史の見直し——アメリカ・ラジオ出演報告

真珠湾攻撃とアメリカの歴史の見直し——アメリカ・ラジオ出演報告[HRPニュースファイル1529]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2540/

 文／幸福実現党・外務局長　及川幸久

 ◆世界に正しい歴史認識を発信

今年、幸福実現党では、大川隆法総裁自らが、いわゆる南京事件・従軍慰安婦問題、先の大戦の歴史解釈等について、常識を覆す見方を、日本語のみならず、英語書籍の発刊によって、世界発信してきました。

今回のHRPニュースファイルでは、日本からの発信の結果、アメリカ人が日本との歴史の見方を変えつつある、という内容をお伝えします。

私は党外務局長であり、国際政治コメンテーターとして、アメリカの主にラジオ番組に出演して、インタビューを受け、大川総裁の政治発信の内容に基づいて発言してきました。

昨年10月から全米のラジオ番組には約70回出演しました。

 ◆「日本の卑怯な真珠湾攻撃」

12月7日、日本時間の8日は、日本のハワイ真珠湾攻撃の日です。

私がかつて勤務していたニューヨーク・ウォール街の投資銀行で、毎年12月7日が近づくとアメリカ人の同僚たちの会話に真珠湾攻撃の話が出てきました。

ときには日本人の私にわざと聞こえるように、「日本っていうのは卑怯な国だよな」と言い合っていました。

アメリカの学校では、歴史の授業で必ず真珠湾攻撃を教えます。

「日本は宣戦布告をせずに、国際法違反の『奇襲攻撃』を行い、三千人のアメリカ人が亡くなった」。すると、学校では、在米の日系人、日本人の生徒たちはいじめを受け、泣きながら家に帰ることになります。

 ◆日本に真珠湾攻撃を仕向けたルーズベルト

戦後70年の今年12月7日、私は「真珠湾攻撃の真実」と題して10局の番組で話しました。

私が主張したのは主に2点。

まず第一に、アメリカ政府が日本に対して石油の輸出を禁止したことが、真珠湾攻撃の原因だったことです。

現在日本は中東から石油を買っていますが、当時日本は石油需要の8割をアメリカから輸入していました。

ルーズベルト米大統領は、アメリカが日本への石油禁輸をすれば、日本は戦争を始めざるを得ないことを知っていました。

いつの時代もアメリカ大統領は、戦争開始を自国民に説得することが重大事です。

戦争しないことを公約に再選したルーズベルトは、日本に最初の一発を撃たせて、それを口実に、自国民に参戦を納得させました。それが真珠湾攻撃の正体です。

第二に、防共協定を結んでいた日本を相手に戦ったアメリカの大矛盾です。

当時の国際的課題は、ソ連による共産主義の拡散を止めることでした。日本はドイツと防共協定を結び、アジアにおける共産主義の防波堤だったはずです。

にもかかわらず、ルーズベルトは日本と戦い、スターリンと手を組みました。

戦後、共産主義が世界に大展開し、多くの人々が犠牲になった歴史を考えると、アメリカは戦うべき敵を間違ったのです。問題は、アメリカはその反省をしていないことだと私は語りました。

 ◆ラジオ番組を通して感じたアメリカ人の反省

ラジオのトーク番組とは、単にゲストが言いたいことを言うのではなく、司会者との対話であり、その向こうにいるリスナーたちとの交流です。

「歴史の反省に基づき、日米同盟がいかに大切かを真に理解したら、74年前に真珠湾で亡くなったすべてのアメリカ人、日本人の魂に報いることになりませんか」という私の呼びかけに、「あなたに全面的に同意する」という反応を得ました。

数年前までアメリカで真珠湾攻撃の異論を言うことは、一種のタブーでした。

このようなアメリカ人の反応は、大川隆法総裁の歴史の見方を今年一年数回に渡って伝えてきたことによる一つの成果だと私は実感しました。

そんな交流をしたラジオ番組の一つ、フロリダ州オーランドのWOCA局のLarry Whitler Show 

の一部を以下のYouTubeでお聞きください。

https://youtu.be/6hdSvHczJ9g

幸福実現党は、来年も世界に向けて何が正義かを発信し続けます。

日本の自動車メーカーが安全性で最高評価 安全性こそ未来技術の土台

日本の自動車メーカーが安全性で最高評価 安全性こそ未来技術の土台
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10633

日本の自動車の技術力を世界に見せる結果が出た。

米高速道路安全保険協会(IIHS)はこのほど、アメリカ国内向けの自動車を対象とした、安全性の最高評価基準「トップセーフティピックプラス」を発表した。評価基準を満たした全48車種のうち、日本メーカーが計30車種と、約6割を占めている。

IIHSとは、交通事故による死や怪我などを減らすことを目指しているアメリカの非営利団体。前面衝突、側面衝突など、5つの耐衝撃性能試験で毎年、自動車の性能を評価し、公表している。「トップセーフティピックプラス」を満たすには、5つの項目全てでの高評価に加え、特に前面衝突で突出した評価を受ける必要がある。

今回、9種類と最も評価を集めた自動車メーカーはトヨタ自動車だ。ホンダが8車種、フォルクスワーゲンが7車種、富士重工業が6車種と、トヨタ自動車に次いでいる。

昨年日本国内における交通事故による死者数は4113人。ゼロにはならないものの、2000年を境に14年連続で減少している。交通事故をゼロに近づける上で、今回の受賞は日本の自動車業界への追い風となるだろう。


◎スピード、正確性に加え、安全な新幹線

メイド・イン・ジャパンの安全性への評価は、自動車分野にとどまらない。

新幹線は1964年の開業以来、乗車中の旅客の死亡事故は起きておらず、その高い技術力に世界から注目が集まっている。

インドをこのほど訪問した安倍晋三首相は、インドのモディ首相と会談し、ムンバイとアーメダバード間の高速鉄道建設で、日本の新幹線方式を採用することで合意した。5月には、タイがバンコクとチェンマイを結ぶ高速鉄道に、日本の新幹線を採用することを決めている。

自動車業界では、自動運転や水素自動車などの次世代自動車開発に向けて各企業がしのぎを削り、鉄道業界でも、リニアモーターカーの実用化に向けて開発が進んでいる。

忘れてはいけないのは、こうした未来技術は安全性というしっかりした土台の上に成り立つものだということ。安全性を高める研究は日本が世界の最先端を行くべき分野だろう。(冨野勝寛)

【関連記事】
2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518

2015年11月2日付本欄 自動運転でトヨタがグーグルの"下請け"に? 「思わぬライバル」にご注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10415

2015年9月18日付本欄 中国がアメリカ初の高速鉄道建設へ 安全性は大丈夫か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10178

裁判員判決で初の死刑執行 死刑の責任を民間人に背負わせる正当性はあるのか！

裁判員判決で初の死刑執行 死刑の責任を民間人に背負わせる正当性はあるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10634

法務省は18日、死刑囚2人の刑を執行したと発表した。そのうち1人は、川崎市で2009年に3人を殺害し、裁判員裁判で死刑判決を受けた津田寿美年死刑囚。

裁判員制度が始まって以来、市民が審理に加わって決まった死刑が初めて執行されることになり、改めて裁判員制度の在り方に注目が集まっている。


◎民間人が裁判の審理に参加する裁判員制度

裁判員裁判とは、刑事裁判において民間人から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する制度。2009年に始まった。

アメリカ等の陪審員制度に倣った制度だが、アメリカでは市民の陪審員が有罪か無罪かを決め、その刑の大きさは専門家である裁判官が決めるのに対し、日本の裁判員制度は「死刑」「懲役○年」など刑の重さの決定にも裁判員の判断が加わるという特徴がある。


◎死刑を決定した裁判員の苦悩

津田死刑囚の判決を担当した裁判員は、判決後に次のように語っていた。
「死刑執行のニュースを見るたびに、どの死刑囚の死刑が執行されたのか気が気でない」「判決後も『これで正しかったのか』と悩んでいる裁判員はたくさんいる。

死刑判決に関わった人の心の負担はなおさら大きい」こうした実態があるにもかかわらず、裁判員の負担の軽減や心のケアなどの課題は未解決のままだ。

また、裁判員の経験者同士が交流する団体は2014年2月、「裁判員が死刑という究極の判断を求められる一方、死刑執行に関する情報が少ない」として、死刑執行の詳細を明らかにし、国民の議論を促すよう求める要望書を法務省に提出した。

このように、初の死刑執行をきっかけに、裁判員制度の必要性や改善のための議論を求める声が高まっている。


◎問題だらけの裁判員制度は見直されるべき

プロの裁判官ではないため、十分な理解がない中で「死刑」という究極の判断をしなければならない裁判員の苦悩は、その死刑が執行された時に極限に達する。

さらに裁判員候補者の6割が裁判員を辞退するという実態もあり、「裁判に市民が参加することで民主的な裁判を行う」という当初の目的は事実上果たされておらず、制度自体が形骸化してきている。

法律の素人がプロと一緒に裁判にかかわり、量刑にまで巻き込むことは、プロの裁判官が本来の仕事をしていないと言わざるを得ない。

さらに、審理のために何度も裁判所に足を運ばせるこの制度は、民間の仕事の妨げになるケースが多い。メリットよりもデメリットの方が多い裁判員制度は、早々に見直されるべきではないか。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

【関連記事】
2013年8月1日付本欄 裁判員のトラウマ防止対策 それよりも制度そのものの抜本的見直しが必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6432

2013年5月6日付本欄 元裁判員が国提訴へ 遺体写真などでストレス障害 制度の廃止と司法界の自助努力を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5993

2012年5月5日付本欄 裁判員制度導入から約3年 なぜ廃止が必要なのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4260

東京オリンピックの運営費、当初見込みの6倍で財源1兆円不足 「民間なら"クビ"レベル」怒りの声続々

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの大会運営に必要な費用が、当初見込みの3013億円から約6倍となる1兆8000億円に増大することがわかった。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が試算した。組織委の財源だけでは1兆円以上不足することになるが、不足分は東京都や国が補填することになっており、負担がどこまで膨らむのかが焦点となる。12月18日、共同通信などが報じた。

産経ニュースによると、競技会場の整備費やテロ対策の強化といった警備費などが、当初の見込みを大幅に上回ることが判明した。経費増大の原因は、人件費や資材の高騰のほか、選手らを輸送する首都高速道路に専用レーンを設置するための補償費、会場周辺の土地賃貸料など、当初は見込んでいなかった費用が追加されたことにもよる。

さらに、東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備などで2241億円を負担する予定のため、この費用を合わせると2兆1000億円以上に上ることになる。東京都が負担する額は、招致段階では1538億円とされていたが、開催決定後に3倍近い4584億円に増大。その後、関連設備の配置見直しなどを行い、2241億円となっていた。

一方で、FNNニュースによると、組織委がスポンサー料や大会のチケット収入などで得られる額は約4500億円。残りは、国や東京都が分担して負担することになる。

 

■「民間なら首レベル」の声も

一連の報道を受け、ネットからは批判的な意見が続出している。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/18/tokyo2020-budget_n_8842890.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001

高慢すぎたツケ！？「スター・ウォーズ」がまさかの空席祭りに！

　アサ芸プラス 12月18日18時30分に全世界同時公開など、空前の規模での話題づくりもあって注目のハリウッド超大作「スター・ウォーズ　フォースの覚醒」。

この日本でも初日18時30分公開分の事前前売りは全国のシネコンで完売するなど、「さすがスター・ウォーズ」と関係者をうならせたが、ついに公開となったここにきて、その興行に暗雲が立ち込めているという。

「事前前売り以外の通常公開分のスケジュールが発表されても、予約が殺到すると思われました。ところが19・20日の予約数だけで比べても、特に地方や郊外では『妖怪ウォッチ　エンマ大王と5つの物語だニャン！』に負けているシネコンも多数あります」（映画誌記者）

　この記者いわく、「上映回数が多すぎる」というのだ。今回の「スター・ウォーズ」はよくある大作映画の興行形態と違い、興行主の自由ブッキング。

つまり「買いたかったら自由にどうぞ」というシステムなのだとか。通常は同地域でシネコンが複数乱立する場合は、ライバルのシネコンが洋画を大々的に公開するなら、うちはアニメで勝負など、各々できるだけ特色を出すのが観客動員争いを勝ち抜く術なのだが‥‥。

「『スター・ウォーズ』を恐れて他の大作が年末公開を回避してしまったために、『自由にどうぞ』と上から目線で言われても、どのシネコンも買わざるを得ません。

しかも、これほどの“大物”を買ったら、大々的に公開するしかない。

おかげでどのシネコンでも3D、通常字幕版、吹き替え版、場所によっては4DX、IMAXなど朝から晩まで『スター・ウォーズ祭り』にしなければならなくなった。

ちなみに都内最大級のシネコンTOHOシネマズ新宿では、19日の土曜日にレイトショーも含め8スクリーンを駆使し52回も上映する。この数字は尋常じゃない。

しかし、欧米の熱狂ぶりはわかりませんが、まだ面白いかどうかもわからない『スター・ウォーズ』の新作を観たい日本人がそこまでいるとも思いません。

おかげで地方などでは予約がスッカラカンという状態になっている」（エンタメ誌記者）

　他を圧倒する特大ヒットが義務付けられた「スター・ウォーズ」だけに、興行的には少しの失敗も許されない状態。

映画を批評するネットサイトでは「高慢すぎる」「オワコン」などと早くも嘲笑の的となっているが、確かに言ってしまえば「たかが映画」。

正月ぐらいは押し付けより、自分の観たい映画でのんびり楽しみたいというのが観客の素直な気持ちかもしれない