翁長雄志沖縄県知事は、「被害者面」をした「加害者」矛盾だらけの言動を繰り返す翁長知事

WiLLhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151208-00010000-willk-pol

　メディアで仕事をする友人たちと話すと、翁長雄志沖縄県知事を礼賛する声が目立つ。曰く、「翁長さんは立派だね。政府と果敢に闘って一歩も引かない」「劣化した日本の民主主義に活を入れられるのは翁長さんぐらいだ」……。 　

　国が主導する普天間基地の辺野古移設を、「あらゆる手段を用いて阻止する」と決意表明して「国家権力」と日々闘う翁長知事の姿は、たしかに「カッコよく」見えるのかもしれない

。 　
　翁長知事本人の政治家としてのキャリアは順風満帆だ。

一九八五年の那覇市議会議員当選を皮切りに市議二期、県議会議員二期、那覇市長三期（四期目途中で知事選に出馬して当選）を務め、県議時代には自民党沖縄県連幹事長としても活躍した。

　
　那覇市長に初当選した二〇〇〇年には、自民党が三十二年ぶりに市政を奪還したと大きな話題になった。

仲井眞弘多前知事の選対本部長の経験もあるほか、辺野古移設でも、かつては旗振り役を務めていた。

その政治理念は「保守系右派」ともいえるもので、復帰後初めて市庁舎に日の丸を掲揚させ、「君が代」を斉唱させた市長として、一部から激しい批判を浴びたこともある（二〇〇一年五月二十日の市制八十周年記念式典）。

　
　保守本流にいた翁長知事が「普天間基地の県外移設」を積極的に唱えるようになったのは、二〇一〇年頃からである。

「ポスト仲井眞」を意識し、当初は選挙対策として「県外移設」を唱えているように見えたが、その後、仲井眞氏との間に確執が生じ、袂を分かつような形で二〇一四年の知事選に出馬。

「辺野古移設反対」を掲げ、保守系有権者の支持だけでなく、辺野古移設に反対する共産党、社民党、沖縄社会大衆党（沖縄の地域政党）などの支援を受けて当選を果たしている。

　
　以上のような経歴と経緯から、翁長知事の「辺野古反対」を訝る向きもあるが、「日米同盟賛成」といいながら辺野古に猛反対する姿勢を見て、「保守系の翁長さんまで反対する辺野古はやはり権力の横暴だ。

政府は沖縄の民意を無視している」と知事を支持する県民や国民も多い。

　
　が、翁長知事の「辺野古反対」に大義はあるのだろうか？　実は、本土ではほとんど報道されないが、翁長知事の政治姿勢は矛盾だらけなのである。

　翁長知事は、沖縄の米軍基地面積が三百二十ヘクタール削減されることになる普天間基地の辺野古移設には反対している

。ところが、基地面積がほとんど減らない那覇軍港（米陸軍が管理）の浦添移設では、なんと「推進」の立場に立っているのである。

靖国爆発 ここでも被害意識…「韓国ＶＳ日本」の構図

産経新聞 【ソウル＝名村隆寛】靖国神社内で１１月に爆発音がし不審物が見つかった事件で、警視庁に逮捕された韓国籍の全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（２７）に関する日本メディアの報道ぶりについて、韓国政府がメディアではなく、日本政府に対し「公式に抗議」したという。その是非はともかく、抗議を受けた日本政府の関係者はただ、首をかしげている。

　韓国政府が“問題視”しているのは、９日に逮捕された全容疑者の顔や実名を日本のメディアが報じていることだ。「（全容疑者の）身元が過剰に詳しく公開されたことなど、日本メディアの報道姿勢」（韓国外務省報道官）に問題があるというらしい。

　日本の報道機関は、社会の関心を集める事件では、容疑者の映像や警察が報道向けに発表する容疑者の顔写真を報道する。

なにも韓国人が容疑者である今回に限ったわけではない。しかも、事件は、けが人こそ幸いに出なかったものの、不特定をターゲットにした爆発事件という物騒なもので、日本社会を騒がせている。

報道はニュースの価値を十分に判断した上のものだ。

　韓国メディアは政治家や公職者ら有名人を除き、容疑者の顔や実名を報じないケースが多く、今回も全容疑者の写真はぼかして、名前も「全某氏」としている。ただ、重大な事件の場合には、呼び捨てで氏名や写真を報道する。

　韓国の聯合ニュースは実名や顔写真の報道について「事件、事故を報じる日本メディアの慣行」としつつも、「韓国では容疑者の個人情報公開に慎重を期している」としている。

東亜日報（１１日付）は「推定無罪の原則にも関わらず、日本の新聞は全氏の顔を鮮明に掲載した」とし、「産経新聞は１０日付朝刊の１面と３面、２７面の３つの紙面にわたって関連ニュースを報道した」と、わざわざ産経新聞の名を出して批判的に伝えている。

　しかし、韓国では逮捕された容疑者に警察署内でメディアがマイクを突きつけてインタビューすることは“報道の常識”となっている。

また、裁判で法廷に向かう被告を入廷前に立ち止まらせ、記者が取り囲み口を開かせる。

　大韓航空のナッツ・リターン事件で見られた趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長へのメディアの対応がその好例で、韓国ではすでに不文律、あるいは常識となっている。

　これらは日本のメディアでは、まずあり得ないことで、“さらし者”の感さえある。こうした韓国メディアの報道スタイルを筆者は頭から否定するつもりはない。

聯合ニュースが短く指摘したように、今回、韓国政府が問題視した実名報道などが「日本メディアの慣行」であるように、「韓国メディアの韓国国内での慣行」であるからだ。

　東京駐在の特派員経験がある韓国メディアのある記者は、こうした国によってのメディアの慣行の違いについては経験上は「分かっている」と言いつつも、韓国政府の抗議については「立場上のもの」として理解を示している。

　しかし、抗議するなら日本メディアにすればよい。抗議を受けたなら、丁寧に説明するつもりだ。「メディア統制」までも要求されたかたちの日本政府としては、困惑するしかないだろう。

あり得ないことだが、万が一、そのようなお達しがあろうものなら、日本国内で大問題になることは必至だ。

　今回の抗議に限らず、韓国では何事においても「韓国対日本」の枠組みの中で見るきらいがある。「日本メディアの過剰な報道」といった受け止め方にそれは露骨に出ている。また、日本を相手にしたときの“被害意識”もうかがえる。

　東亜日報（１１日付）は「日本のテレビ放送の解説者は『全氏がまた別の犯行を犯すために再入国した可能性がある』という悪意的なコメントを寄せた」と報じている。

「悪意的」という受け止め方に、韓国側（一部かもしれないが）の日本メディアの報道に対する独特の心情が表れている。

　今回のように韓国人が逮捕される事件が日本以外の国で起き、実名報道されたら、韓国政府はその国にも「公式抗議」するのだろうか。

また、事件が日本国内に与えた衝撃の大きさを理解しているのか。もちろん、分かった上での報道への介入なのだろうが。

軽減税率 酒除く全食料品で自公が大筋一致

日本テレビ系（NNN）消費税の軽減税率をめぐり、自民・公明の両党の幹事長は１１日午後に会談し、減税の対象を酒を除いた全ての食料品とすることで大筋で一致した。

この中には外食も含まれることになり、税収が減る額は１兆３０００億円となる。

　減税の対象をめぐって両党の幹事長は１１日午後３時から、税調会長も交えて会談を行った。その結果、軽減税率の対象として「生鮮食品」だけでなく酒を除く全ての食料品とすることで幹事長同士が一致した

。この中には外食も含まれ、税収が減る額は１兆３０００億円が見込まれている。

　これまで軽減税率をめぐって、自民党と公明党の間で線引きをめぐって対立が続いてきたが、会談で両党の幹事長の意見が一致したもの。

 

強まる中韓の反日外交…他のアジア諸国は日本をどう思っているのか？

日刊SPA！　中韓の反日外交がやむ気配がない。10月に中国が主張する南京大虐殺がユネスコ記憶遺産に登録されたことは記憶に新しいが、今度は韓国がユネスコのアジア太平洋地域委員会の事務局誘致の意向を表明した。今後の慰安婦関連の記憶遺産登録に向けた布石と見られている。

　中韓の日本への執拗な加害責任追及の報道ばかり見ていると、やはり日本は「侵略者」としてアジアの国々から嫌われているのだろうかと思えてしまう。

　しかし、認定NPO法人アジアチャイルドサポート代表理事の池間哲郎氏は「日本はアジアから嫌われているどころか尊敬され、愛されている」と主張する。

　池間氏は沖縄県生まれで、幼少の頃は自身も学校で「戦前の日本は悪かった」と教えられる。

しかし、大人になって支援活動のためにアジア各国に200回以上も足を運び、現地の人々の声を聞いたところ、学校で教わったことと史実が違うと気付いたのだそうだ。例えば、パラオでは現地の人にこう言われたという。

「日本時代が一番美しかった。日本はパラオに道路、電気、水道を引いてくれた。町は整備され、道路もゴミ一つ落ちていなかった。

病院も工場も造ってくれた。職業訓練もしてくれた。人々の心も美しく、パラオ人も日本人も力を合わせて暮らしていた。

何よりも私たちに教育を与えてくれたのは、涙が出るほど嬉しかった。人間としての尊厳を与えてくれたのは日本人です」

　ラオスでも「フランス人たちは俺たちラオス人を人間とは思っていなかった。家畜のようにこき使い、すべてのものを奪い取る」と現地の人は言い、「日本人がフランス人を追い出した。ありがとう」と感謝されたという。

　また、先月ミャンマーでの総選挙で国民民主連盟の党首アウンサンスーチー氏が圧勝したが、彼女の父親である故アウンサン将軍こそ、日本軍からミャンマー（当時はビルマ）独立のために徹底的に軍事訓練や指導を受けた国民的英雄だったのだ。

　アウンサン将軍は30人ほどの同志と共に、当時ミャンマーを支配していたイギリスに独立の戦いを挑んだのだが、この「ビルマ独立義勇軍」を誕生させたのが日本の鈴木敬司陸軍大佐を要とした「南機関」なのだそうだ。

　ミャンマーでは1981年にビルマ独立のために絶大なる貢献をしてくれたと、この鈴木大佐をはじめとする7人の日本人に対して国家最高の栄誉「アウンサン勲章」を授与している。

　池間氏はさらに、尊敬されているどころか、もし日本という国がなければ世界は白人国家のやりたい放題だったという。それを象徴しているマレーシアのマハティール元首相の演説がある。

「日本の存在しない世界を想像してみたらいい。もし“日本なかりせば”ヨーロッパとアメリカが世界の工業を支配していただろう。

欧米が基準と価格を決め、欧米だけにしか作れない製品を買うために、世界の国々はその価格を押し付けられていたであろう」（マハティール元首相／マレーシア）

　ここで紹介したアジア諸国以外でも「白人を追い出してくれた日本に感謝している」という言葉を残しているアジアの要人は少なくないのだそうだ。日本人ももう一度、近現代史を見直してみる時期が来ているのかもしれない。

【池間哲郎氏】

1954年沖縄県生まれ。認定NPO法人アジアチャイルドサポート代表理事。アジア各国の支援を行いながら、そこに生きる人々の姿や、一生懸命に生きることの大切さ・命の尊さを伝える講演活動を行っている。最新刊は『世界にもし日本がなかったら』（育鵬社）

＜取材・文／日刊SPA！取材班＞

マイナンバーの通知カード受け取りは「義務」ではない!?

SPA!「マイナンバー」制度（行政手続番号法）が10月5日に施行された。現在、住民一人ひとりに割り振られた12桁の番号の「通知カード」が入った簡易書留が全国一斉に配られている。

ところが誤配達が全国各地で相次いだり、自治体が住民票の写しに誤って個人番号を記載して交付したり、関連事業の厚労省職員が収賄で逮捕される事件も起きるなど、早くもその信頼が大きく揺らいでいる。

　そんななか、裁判などでの制度廃止を訴えるのではなく、簡易書留の受け取り自体を「拒否」する人々が続出しているという。受け取り拒否をした長野県在住の会社員・A氏はこう語る。

「書留を持って配達員が来たので『どこからですか？』と聞いたら、ちょっと小声で『マイナンバーです』と言うのです。『あ、それなら拒否でお願いします』と言って、赤字で『受取拒否』と書いてサインしました。簡単でしたよ」

　現在届けられているのは、12桁の個人番号を知らせる「通知カード」。氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが書かれていて、顔写真は記載されない。通知カード単体では運転免許証などのような本人確認のできる書類とはならない。

　なお、総務省によると「番号確認と本人確認を1枚で行いたい場合は、個人番号カードが便利」だという。個人番号カードにはICチップが導入され、表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真があり、裏面にマイナンバー（個人番号）が記載される。

◆番号は住民票でも確認できる

「ところが、この通知カードを受け取ることや、個人番号カードを取得することが『義務ではない』ことはあまり知られていません」と語るのは、マイナンバーの受け取り拒否アクションを「民主的非暴力・不服従行動」の一つとして匿名で紹介しているサイト「What’s デモクラシー？」のB氏。

「通知カードは簡易書留で届くので、配達員に『受け取り拒否したい』と告げてサインすればいいだけです。

うっかり受け取ってしまった場合でも、未開封なら『受取拒否』と書いて署名または押印した付箋を郵便物に貼って、郵便窓口に持参するかポストに投函すればいい」（B氏）

「受け取り拒否アクションが発端となり、マイナンバー制度が崩壊する可能性もあります」とB氏は言う。

多くの人が通知カードを受け取らず、個人番号カードを申請せずに、『利用者が少ない』という既成事実ができれば、3年後に制度が見直されることもありうるとのことだ。

「通知カードを受け取らないと、例えば『会社からマイナンバーを提出しろと言われたときに困る』という人がいます。

でも、住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得するとき、マイナンバーが記載されたものを交付できます。どうしても必要になったら、その方法で確認すればいいのです」（B氏）

 

「日本企業の中国離れ」は止まらない【経済ブロガー・山本博一】

日刊SPA！▼もはや中国で物をつくるメリットはない

「世界の工場」とまで言われた中国ですが見る影がありません。日本企業の中国離脱が止まらないのです。

　ダイキン工業は家庭用エアコンの中国生産を2割減らし、滋賀県の工場での生産を20万台増産。ユニクロを手がけるファーストリテイリングはかつて9割以上あった中国生産比率を、今では6～7割にまで減らしました。TDKも秋田に工場を新設しています。

　この背景にあるのは、中国経済の失速でしょうか？　チャイナショックが起きたのは今年の夏です。それにしては企業の対応があまりに早すぎます。

　考えられるのは、日本と中国の賃金価格差の縮小しかありません。中国の賃金自体が上昇したこともありますが、アベノミクスの推進によって円高が解消された影響が大きいでしょう。

　民主党政権時代の為替レートは1ドル＝80円程度。安倍政権になり、現在では1ドル位＝120円にまで円安が進みました。つまり、このたった3年間で中国と日本の賃金格差は相対的に3割～4割も縮小したのです。

　日本企業が中国に進出する意欲がなくなるのも当然です。中国産のメリットは安さだけ。安くもない「Made in China」など誰も欲しがりません。まさに量的緩和で円高を是正し、企業の国内回帰を促す。アベノミクスの当初の狙いどおりの展開だと言えます。

▼昨年日本の対中投資は4割近くも減少

　それでは、実際にどれだけ日本から中国への投資が減ったのでしょうか？　JETROのレポートによると、日本から中国への投資額は次のように推移しています。

2012年／73.8億ドル

2013年／70.6億ドル

2014年／43.3億ドル　(前年比38.8％減)

（2014 年の対中直接投資動向 JETRO）

　なんと、昨年2014年は日本の対中国投資が前年比で38.8％も減少しています。もう完全に日本企業は中国に見切りをつけたといってもいいでしょう。

　しかし、この投資の減少幅は少々異常。中国との賃金格差縮小はもちろんですが、これには日本のTPP参加も影響しているように思います。どういうことかというと、TPP域外で生産された製品はTPPにおける関税撤廃の恩恵を受けることができません。つまり、TPP域外である中国で物を生産するメリットがより薄れてきているのです。

　2013年の日本のTPP交渉参加をきっかけに、中国以外のTPP域内の国に工場を移転した企業の存在を否定できないでしょう。

さて、気になるのは今年2015年の投資状況です。昨年これだけ派手に投資が減れば、さすがに反動で少しは持ち直すかと思っていましたが、1～6月の上半期で前年同期比16.3％も投資が減っています。チャイナショックが起きた今年後半は、さらなる中国離れが加速するでしょう。

　中国で物を生産するメリットがなくなってしまったのですから当然です。

▼中国経済復活の鍵は消費税増税にあり？

　以前の記事「『中国経済は八方塞がり』そのヤバさ具合とは？」で今の中国経済は、日本のような量的緩和も不可能、財政出動も不動産バブルの助長を招くため効果が期待できない、八方塞がりの状態であることを紹介しました。

　私が習近平であれば、自国の経済を自力で立て直せない以上、日本の没落に期待するところでしょう。日本に工作員を送り、メディアに潜入して消費税増税を煽り、アベノミクスを叩きまくります。お国経済の失速はアベノミクスが引き金となっていることはまちがいないからです。

　消費税を10％に引き上げようものなら、さすがに日本経済も崩壊しかねません。アベノミクスを継続することは不可能になるでしょう。そうなれば日本は元の円高デフレに逆戻りです。円安で縮小していた日中の賃金格差が再び拡大し、日本企業はまた中国に戻るかもしれません。

　これでめでたく中国経済は復活……とまではさすがにいかないでしょうが、当面の危機は乗り越えられるかもしれません。

　わざわざ中国に塩を送ってやる必要はありません。消費増税は凍結あるのみです。

◆まとめ

・アベノミクスによる円高是正で日中の賃金格差が縮小

・日本企業の脱中国、国内回帰が加速

・TPP参加が国内回帰に拍車をかけている

・もはや中国は「世界の工場」の面影なし

・中国経済復活の鍵は日本の消費税増税にあり

・わざわざ中国に塩を送ってやる必要はない。消費税は凍結あるのみ

【山本博一】

1980年生まれ。経済ブロガー。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。30代子育て世代の視点から日本経済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。近著に『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』（彩図社）。4児のパパ

軽減税率 対象品目に「外食」含めるかなど、今後詰めの調整

フジテレビ系（FNN）軽減税率をめぐり、対象品目を食料品全般とすることで、10日、自民党と公明党は折り合った。

しかし、「外食」を対象品目に含めるのかどうかなど、詰めの調整はこれからとなる。

参院選対策を意識して、自民が公明に折れた形だが、「外食」の扱いなど、最終決着は週明けにずれ込む可能性も出ている。

安倍首相は「相当、大詰めのところまで来ていると思います。最善の結果を目指してもらいたい」と述べた。

参議院選挙を意識する官邸側などが、公明党への配慮を強く求めた結果、軽減税率の対象品目を、「食料品全般」とすることで、自公両党は折り合った形。

しかし、「外食」の扱いや、財源の確保など、肝心な部分は、午後以降の両党の幹事長らによる協議に委ねられている。

自民党の石破地方創生相は「軽減税率を導入することによる減収分をどうするのか、政府・与党との間で、真摯(しんし)な議論が行われているということだと思っている」と述べた。

自民党の谷垣幹事長は「(きょう中の決着は?)まぁ、頑張ります」と述べた。
仮に「外食」を対象品目に含めると、線引きがしやすくなるが、一方で、さらに3,000億円の財源が必要となる。

肝心の部分を、いわば丸投げされた形の自民党幹部からは、「お金がない」、「国会がもたない」など不満の声も上がっている。

大川隆法・本日の格言「自分の言葉に責任を持つ」

たとえ言った内容自体が正しくて、確かに相手のためになることであったとしても、

その言葉によって相手の心がかき乱されたのであるならば、

その言葉を発したこと自体を詫びていただきたいのです。

激しい言葉を発したことを、傷つけることを言ったことを詫び、

そして言葉を補っていただきたいのです。

自分の真意はこういうことであったということを、

時間をあけることなく、すぐその人の心が静まるように、必ず言ってほしいのです。

『人生の王道を語る』P.68

 

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安倍首相、インドに出発…焦点は「原子力協定」インドと組み、中国の脅威に対抗すべき

読売新聞安倍首相は１１日午前、インドに向け政府専用機で羽田空港を出発した。

　午後に首都ニューデリーに到着し、１２日にモディ首相との首脳会談を行う。

　会談は、日本の原子力発電所の輸出を可能にする原子力協定締結で大筋合意できるかどうかが焦点だ。

インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟で、平和利用の担保などが課題となる。

両氏は１１月にも国際会議に合わせ２度会談しており、良好な関係を交渉前進につなげたい考えだ。

安倍首相は１１日、「日本とインドは基本的価値を共有している。世界で唯一の被爆国の立場を十分に踏まえながら交渉にあたっていく」と記者団に述べた。

　このほか、会談ではインド西部の高速鉄道計画に新幹線方式を導入することなどで合意する見通しだ。安倍首相の訪印は２０１４年１月以来３回目。１３日に帰国する。

韓国人容疑者「靖国失敗、もう１回爆発」 逮捕時、爆発物の材料を所持

産経新聞 　靖国神社（東京都千代田区）で爆発音がして不審物が発見された事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人、全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（２７）が９日の再来日の際、爆発物の材料となる火薬のようなものなどを所持していたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。

「（１１月２３日の）靖国神社は失敗。もう１回やろうと思った」との趣旨の供述をしていたことも判明。警視庁公安部は爆発物を仕掛けるため再入国した可能性が高いとみて慎重に調べる。

　全容疑者は今月９日午前１０時ごろ、韓国から羽田空港に入国。到着を把握して駆けつけた捜査員に身柄を確保された。その際、火薬のようなものや、タイマーのようなものなどを所持していたという。

　全容疑者は靖国神社に不法侵入した疑いで逮捕されたが、当初は「よく分からない」と容疑を否認。再来日の理由を「日本の記者から質問を受けて、靖国神社のトイレを確認しに来た」と供述した。

　だが、同日中の調べで、「２３日に靖国神社に入り爆発物を仕掛けた」「靖国神社は失敗で、もう１回やろうと思った」などと、供述を変えたという。１０日になり、再度否認に転じた。

　全容疑者は再来日時には既に帰国便のチケットを確保しており、日帰りの予定だったもようだ。

　また、これまでの公安部の調べで、現場のトイレで見つかった遺留物と、全容疑者が宿泊したホテルにあった別の遺留品からそれぞれ検出されたＤＮＡ型が一致したことが判明。全容疑者が双方の場所にいたことを裏付ける証拠になるとみて調べている。

　韓国では、歴史問題や靖国神社をめぐって過激な抗議を行う団体があるが、全容疑者はこうした団体への所属歴はなく、犯罪の前歴も確認されていないという。

羽生、また世界歴代最高得点更新！驚異の１１０点超えでＳＰ首位

　スポニチアネックスフィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）ファイナルが１０日（日本時間１１日）、スペインのバルセロナで開幕。日本勢３選手が出場した男子のショートプログラム（ＳＰ）は史上初の３連覇を狙う羽生結弦（２１＝ＡＮＡ）が１１０・９５点の世界歴代最高得点をマークして首位に立った。


　１１月のＮＨＫ杯ではＳＰ、フリーともに世界歴代最高得点をマークし、前人未到の３００点超えを果たした羽生。この日のＳＰでも冒頭の４回転サルコーに成功。続くトーループの４回転―３回転も決め、最後のトリプルアクセルも鮮やかに着氷を決める完璧な演技で。自身の持つ記録をさらに４・６２点更新した。

　ハビエル・フェルナンデス（２４＝スペイン）が９１・５２点で２位、金博洋（１８＝中国）は８６・９５点が３位。ファイナル初出場の宇野昌磨（１７＝中京大中京高）は８６・４７点で４位、村上大介（２４＝陽進堂）はシーズンベストの８３・４７点で５位だった。

韓国は日中「サンドイッチ」どころか「サンドバッグ」 経済団体が自虐リポート

　韓国の産業は日本と中国の「サンドバッグ」だ－。こんな厳しい表現のリポートを公表したのが、韓国最大の経済団体、全国経済人連合会（全経連）だというから、危機感の強さがうかがえる。

韓国の業界団体の現状認識は、もともと技術で劣る日本に価格競争力でも追い抜かれ、中国には価格に加えて技術でも追い越されつつあるというもので、もはや日中に対抗できる武器を失ってしまったのか。

　韓国経済について衝撃的なリポートを公表したのは、日本の経団連に相当する全経連。

　各業界団体に対し、日中韓３カ国の競争力に関する調査を行ったところ、日本との技術格差について「絶対的に劣勢」または「比較的劣勢」とした業界団体は、回答した２４団体中１７団体（６５％）となり、相変わらず韓国の技術力が日本に追いつけないことを認める結果となった。

　驚くのは、日本との価格競争力の比較でも「同水準」との回答が４５％、「比較的劣勢」との回答も２５％にのぼったことだ。「絶対的に劣勢」と回答する団体もあったほどだ。

　韓国の産業界は為替の円高ウォン安を背景に、海外市場で輸出を伸ばしてきた。自国の輸出産業にとって有利なウォン安に誘導しているとの疑念は強く、米財務省の為替の報告書でも、韓国は中国と並んで「不透明な為替操作を行っている」と批判される常習国だ。

　ところが、アベノミクスによって円高ウォン安の流れは逆転、２０１２年１１月から３年余りで約３割も円安ウォン高が進んだ。

当初は韓国の経済界からも「大きな影響はない」と強がる声があったが、ここにきて価格競争力で優位性を失ったことを認めざるを得なくなったようだ。

　一方、対中国では、価格競争力が「絶対的に劣勢」または「比較的劣勢」とした回答が８７・５％と圧倒的に不利な状態は以前のままだ。

　そして中国との技術格差について、「すでに追い越されている」が２９・２％、「１年以内に追い越される」が８・３％、「３年以内に追い越される」が４１・７％、「５年以内に追い越される」が２０・８％で、「長期間優位性を持続する」との回答はゼロ。

すべての業界団体が、どれだけ長くても５年以内には韓国の技術が中国に抜かれると考えていることになる。

　韓国の最大の輸出相手であり、政治的にも密接な関係の中国だが、製造業の競争相手としても韓国を上回りつつある。

　対日本では価格、対中国では技術で強みがあった韓国産業だが、こうした優位性も風前のともしびのようだ。

　こうした惨憺たる結果について、リポートでは「中国の価格競争力と、日本の技術力に挟まれた『サンドイッチ』から、技術力と価格競争力をすべて失っていく『サンドバッグ』の立場になった」と自虐的な表現で危機感をあらわにしている。

　現在の経済状況についても、３０団体中２０団体（６６・７％）が「非常に深刻で、長期間持続する」と回答。

２００８年のリーマン・ショックによる金融危機と比較した体感レベルが「似ている」との回答が５０％、「より大きい」との回答も２３・３％あった。

　『韓国経済阿鼻叫喚』（アイバス出版）の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、韓国経済が抱える問題をこう解説する。

　「輸出依存度が高いことに加え、内需もデフレ転落の崖っぷちだ。企業の状況も、倒産寸前の“ゾンビ企業”が約８万社あるが、整理・淘汰（とうた）するにも雇用受け皿が全く用意されていない。

重厚長大の財閥企業が幅をきかせたままで新産業も誕生しにくい」

　全経連は「政府の果敢な規制改革と政策的支援が必要だ」と訴えている。朴槿恵（パク・クネ）政権が効果的な対策を取らなければ、日本と中国にノーガードでめった打ちされる状態が続きそうだ。

原油下げ止まらず7年ぶり安値、供給過剰懸念やドル高を嫌気

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - １０日の原油先物相場は一段安となり、およそ７年ぶり安値に沈んだ。根強い供給過剰懸念が地合いを圧迫しているほか、ドル高も重しとなっている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は月次報告で、非加盟国による原油供給は来年は一段と減少するとの見通しを示したが、市場では材料視されなかった。依然としてＯＰＥＣ総会の減産見送りが尾を引いている。

１６５７ＧＭＴ（日本時間１１日午前１時５７分）現在、北海ブレント先物は０．５７ドル安の１バレル＝３９．５４ドル。一時は約７年ぶり安値の３９．５０ドルをつけた。

米原油先物は０．４５ドル安の３６．７１ドル。一時は２００９年２月につけた安値の３６．５２ドルまで売られた。

軽減税率「ここまで妥協するとは」…橋下氏驚き。「僕はケツ青すぎる」

日刊スポーツ 　おおさか維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日までに、自身のツイッターで、１７年４月の消費税増税時に導入する軽減税率に関する安倍政権の方針を、「安倍政権・官邸、恐るべしの政治。これが政治か。軽減税率でここまで妥協するとは」と書き込んだ。

「目的達成のための妥協。すごすぎる。僕はケツが青すぎる」ともつづった。


　当初、生鮮食品（財源約３４００億円）に絞り、段階的に拡大する方針だった自民党の方針を、安倍官邸は、加工食品を加えた食品全般を対象にするよう強く求める公明党の主張を採用するよう求めて、「反対」の立場の谷垣禎一委幹事長を押し切ろうとしている。

　来年の参院選の選挙協力が背景にあるとみられるが、橋下氏は「これで完全に憲法改正のプロセスは詰んだ」「来夏の参議院選挙で参院３分の２を達成すれば、いよいよ憲法改正」との見解を表明。

安倍晋三首相が、将来の憲法改正で公明党の協力を取り付けるための譲歩との見方を示し、憲法改正への「布石」だと指摘した。

　その上で、「おおさか維新の会の新執行部、気合を入れないと」と、自身の市長退任後の新執行部に、はっぱをかけている。

 

読売新聞安倍首相ら首相官邸が介入し、軽減税率を巡る与党協議が公明党の主張に沿う形で決着する見通しとなったことについて、おおさか維新の会暫定代表の橋下徹大阪市長が１０日、自身のツイッターで「安倍政権・官邸、恐るべしの政治」と驚きの声を上げた。

 

　強権的イメージが強い橋下氏だが、首相の実行力には舌を巻いた様子で、「これが政治か。軽減税率でここまで妥協するとは。

僕はケツが青すぎる」とつづった。橋下氏は、将来の憲法改正への協力を取り付けるために首相が公明党に「恩を売った」と見ているようで、「これで完全に憲法改正のプロセスは詰んだ。

参院選で（与党が）参院３分の２を達成すれば、いよいよ憲法改正」とも書き込んだ。与野党内には、憲法改正に前向きな橋下氏が将来的に国政へ進出し、首相と連携するのではと見る向きもある。

靖国「爆発音」事件で容疑者が「再入国」した大きな謎 「韓国が日本に渡したのでは」

J-CASTニュース 東京・九段北の靖国神社の公衆トイレで爆発音がして不審物が見つかった事件は、一度は韓国に帰国していた韓国人の全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（27）が羽田空港に再入国し、逮捕されるという意外な形で急展開した。

容疑者は、韓国まで日本の記者が取材にやってきたことを再入国の理由に挙げている模様だ。

だが、それほど騒がれているのであれば、日本に再入国すれば逮捕される可能性が高いことは明らか。

にもかかわらず再入国に踏み切るという不可解な行動に、「誰かに（日本に）行かされた」といった様々な憶測が浮上している。

日韓のメディア取材にいら立っていた容疑者

事件は2015年11月23日に起きた。事件現場近くの防犯カメラに不審な男が映っており、分析の結果11月21日夜に日本に入国し、事件が起きた23日中に帰国したことが明らかになった。

こういった情報をもとに、日本メディアは男の行方を追い、男への接触に成功する社もあった。

日本テレビは12月8日、男が15年10月頃まで住んでいたという韓国中部の群山（クンサン）市のワンルームマンションを訪問した様子を放送。取材で男の携帯電話番号を入手したとして、電話に出た男は

「（靖国神社には）ただ行っただけ。東京を見て回ろうと思った」

などと靖国神社に行ったことを認める内容の話をした。ただ、事件については「分からない」と関与を否定した。男が日本に再入国したのは放送翌日の12月9日のことだった。全容疑者は、逮捕直後は

「日本の記者から取材を受け、（事件現場の）トイレを確認しにきた」

などと供述したと報じられているが、その後否認に転じたという説もある。

韓国メディアの報道を見ると、全容疑者が日本メディアの取材にいらだっていた様子がうかがえる。朝鮮日報によると、全容疑者は出発前日の12月8日に、前出のワンルームマンションの大家と電話で話している。大家は

「日本の記者たちがあなたの行方を捜していて大変だった」

と伝えたところ、全容疑者は

「電話番号を知らせたのか？法律にのっとった手続きなしに聞いてくる人には絶対教えてはいけない」

と言って電話を切ったという。

聯合ニュース「外交摩擦はひとまず避けられた」

全容疑者の母親は朝鮮日報に対して

「息子が自ら日本に戻って逮捕されたということは理解できない。誰かに行かされたのではないか」
「韓国の警察に聞いても『知らない』『ニュースを見ろ』としか言わない。日本に自国民を渡したのではないか」

などと不満をぶちまけている。同紙は、この発言を

「日韓両国の当局と関係がある何者かが男（編注：全容疑者）に接触し、日本警察の捜査に協力するように説得したのではないか、という趣旨」

だと分析した。仮に韓国当局が日本側から全容疑者の身柄引き渡し要請を受け、身柄を確保して日本側に引き渡した場合、韓国の国内世論の反発が避けられないことを念頭に置いているとみられる。

ただし、中央日報は、全容疑者が日本に再入国する際の日韓のやり取りについて

「日韓外交当局間の意思疎通や事前協議はもちろん、捜査当局間の協力もなかったことがわかった。外交部当局者は『全氏が日本に戻って入国した正確な理由などはまだ把握できていない』と述べた」

と報じており、母親の主張には否定的だ。

聯合ニュースは

「身柄の引き渡しをめぐる韓日の外交摩擦はひとまず避けられた」

と論評しながら

「自ら入国したとすれば、潔白を主張するため、あるいは法廷などで何らかの政治的主張をするためといった理由が考えられる」

と推測するが、前出のように全容疑者は現時点では事件への関与を否定。この仮説も成り立ちにくそうだ。

謎は解けていない。