真央ＳＰ３位 ミス悔やむも前向き「あしたに向けてはいいスタート」

スポニチアネックス フィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）ファイナルは１１日に女子ショートプログラム（ＳＰ）が行われ、２シーズンぶりの出場となった浅田真央（２５＝中京大）は６９・１３点をマークし３位だった。

　浅田は冒頭のトリプルアクセルを決めたが、３回転―３回転の連続ジャンプはともに回転不足。３回転ルッツも抜けてしまい、演技を終えると少し悔しげに右手の握りこぶしを振り降ろした。

それでも、演技構成点でトップの３５・１２点を出し３位に付けた。

　浅田は「１つミスしてしまってそこが悔やまれるけど、演技自体は悪くなかった」と語った。練習では転倒したトリプルアクセルをきちんと決めたこともあり「あしたに向けてはいいスタートが切れた。

日本の方がバルセロナまでいらしてくれたので、いい演技で応えたいと思っていた」と前向き。首位のエフゲニア・メドベデワ（ロシア）と５・４５点差とあり、フリーでの巻き返しを誓っていた。

真央ＳＰ３位、３回転半成功もジャンプミスで悔しげ　宮原は４位

フィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）ファイナルは１１日に女子ショートプログラム（ＳＰ）が行われ、２シーズンぶりの出場となった浅田真央（２５＝中京大）が６９・１３点をマークし３位。宮原知子（１７＝関大高）は６８・７６点で４位だった。

　浅田は冒頭のトリプルアクセルを決めたが、３回転―３回転の連続ジャンプはともに回転不足。課題の３回転ルッツも抜けてしまい１回転に終わるなど、演技を終えると少し悔しげに右手の握りこぶしを振り降ろした。それでも、演技構成点でトップの３５・１２点を出し３位に付けた。

　宮原は大きなミスなく終えたが、３回転フリップでエッジエラーとなるなど、点数が伸びず。１位は自己ベストの７４・５８点を出したエフゲニア・メドベデワ（ロシア）、２位は６９・４３点のエレーナ・ラジオノワ（ロシア）がつけた。

ロシアのプーチン大統領、戦略的核戦力の強化を国防相らに指示。ロシア核戦力の95％超が常に即応態勢

Bloomberg 

　（ブルームバーグ）：ロシアのプーチン大統領は同国の戦略的核戦力を強化するよう国防相らに命じた。世界の勢力バランスをめぐる米国との緊張が高まっている。

プーチン大統領は11日、モスクワで開かれた国防省の会議で、核戦力の３本柱である空・海・陸軍の「全体」に新兵器が行き渡らなくてはならないと指摘。

「ミサイル攻撃警告システムの有効性と航空宇宙防衛を改善する」措置も取らなくてはならないと述べた。

ロシアのショイグ国防相は同じ会議で、来年には最新型ミサイルシステムを装備した核戦力の新たな５連隊ができると話した。

同国防相によれば、ロシア核戦力の95％超が常に即応態勢にある。

最新型ミサイルのほか、航空機が改良され、潜水艦の能力も強化されたため、ロシア核兵器の約56％が新しいとショイグ国防相は語った。

情報漏洩不安で顧客離れ 中小証券“マイナンバー廃業”危機。こんな制度は即刻廃止すべきだ。

日刊ゲンダイ　マイナンバーの「通知カード」の配達は、８日現在で約５５９４万６０００世帯（９８．４％）が「完了した」と発表されたが、これは完全に“数字のトリック”だ。

　残り１．６％かと思いきや、違う。これは不在だろうが何だろうが、郵便局員がとりあえず「訪問した」という世帯数に過ぎない。

日本郵便によると、実際に手元に届いているのは、４９５９万５０００世帯だ。総数は５６８４万２０００世帯だから、まだ約１３％が通知カードを受け取っていない。単純計算で、１億２７００万人の日本国民のうち１６５１万人が、まだ自分の番号を知らないことになる。

　今月２０日までに完了するというのも、訪問を完了するというだけ。「国民全員に配り終わるという意味ではない」（日本郵便関係者）。そんなグダグダのマイナンバーに中小の証券会社が苦しめられている。

　銀行の預金口座にマイナンバーを“ヒモ付け”するのは現時点では任意だが、新規の証券口座は来年１月から義務付けられている。

既存の証券口座も２０１８年末までにヒモ付けを終わらせないといけない。ある中堅証券マンがこうボヤく。

「ウチでも専任の部署をつくって対応に大わらわです。余計なコストがかかるという問題もありますが、マイナンバーのせいで“顧客離れ”が進みそうで怖い。

ウチみたいな小さな証券会社では『セキュリティーが心配』と漏らす顧客が結構いるからです。『補償も大手の方がしっかりしていそうだから』などと、すでに移籍されたケースも１件、２件じゃない」

　それでなくても中小の証券会社は０８年のリーマン・ショック以降、ネット証券に押される形で廃業が相次いでいる。

日本証券業協会の会員数は、０８年の３２２社をピークに、今年９月現在で２５０社と２２％も減。資本金１０億円未満では、１７５→１２７社と２７％も減っている。

「今後さまざまな業種にマイナンバーがヒモ付けされていけば、証券に限らず、中小から大手に顧客が流れるという現象が広がる恐れがある。ただでさえ青息吐息の中小企業にとっては死活問題です」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

「下町ロケット」じゃないが、権力者の横暴のせいで割を食うのは、いつだって弱い立場の中小企業だ。弱い者イジメにしかならないマイナンバーなんて、即刻廃止したほうがいい。

日米関係「良い」５８％、米「日本信頼」７１％

読売新聞

読売新聞社と米ギャラップ社が１１月１６～２２日に実施した日米共同世論調査（電話方式）で、現在の日米関係が「良い」との答えは、日本で５８％（前回２０１４年１１月は４９％）に上がり、電話調査になった００年以降では最高となった。

「悪い」は２０％（同２８％）に下がった。米国でも「良い」は４９％（同４５％）に上昇し、「悪い」は１０％（同１２％）だった。

日本で米国を「信頼している」は４８％（同４５％）で、「信頼していない」は３６％（同４２％）に下がった。米国で日本を「信頼している」は７１％（同６１％）に上昇した。

日米双方で、両国関係の評価や信頼感が上向いたのは、南シナ海などへの中国の海洋進出を巡る対応や、日米などによる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意など、連携が幅広く進んでいるためとみられる。

韓国の竹島周辺産廃投棄 首相「即刻対処」明言 韓国政府に区域の撤廃要求

夕刊フジ

　安倍晋三首相が、韓国の暴挙に立ち上がった。日本固有の領土である島根県・竹島（韓国名・独島）周辺海域の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、韓国が「産業廃棄物投棄区域」を設定していた問題＝夕刊フジ４日発行紙面に既報＝で、「即刻対処する」と明言したのだ。

　日本海を汚す暴挙は、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が、韓国政府が今年６月に発行した海図で確認した。

安倍首相は１０日午後、同議連の新藤義孝会長（前総務相）と官邸で面会し、韓国政府への抗議と区域を撤廃させるよう求めることを確約した。

　外務省や海上保安庁によると、韓国の産廃投棄区域は１９７８年に設定された。日韓両政府の協議で２０１０年に南西沖の日本側ＥＥＺ内と重なった部分は撤廃されたが、新藤氏らが３日、海保が保管する韓国の海図を確認したところ、竹島の北北東沖のＥＥＺ内にも区域が設定されていた。

　朝鮮日報は０８年、同区域での海洋汚染の実態について取り上げ、「一部海底付近の水は工業用水に使うこともできないほど汚染されている」と報道。

同紙によると、この区域では、畜産排水や生ゴミ、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などが投棄されていたという。

　韓国は、靖国爆発テロ犯だけでなく、産業廃棄物まで日本側に押し付けるつもりなのか。

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、「政府としても、しっかり受け止めて対応していくのは当然だ」と語った。外務省は韓国側に事実関係を照会し、外交ルートを通じて抗議したうえで区域の即時撤廃を求めた。

靖国爆発の韓国人容疑者、日本再入国時に火薬を所持＝韓国ネット「なぜ飛行機に乗れた？」

Record China 2015年12月11日、韓国・聯合ニュースは、先日東京の靖国神社で起こった爆発事件で、逮捕された韓国籍の男が9日に再来日した際、火薬とみられる粉末を所持していたとする日本メディアの報道を伝えた。


全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者は先月23日午前9時30分ごろ、靖国神社内のトイレに、不法に侵入した疑いが持たれている。

全容疑者が現場を立ち去った約30分後に大きな爆発音があり、金属製パイプやハングルが記載された乾電池、タイマー装置のようなものが見つかった。

事件後、全容疑者は韓国に帰国していたが、9日午前に羽田空港から日本に入国したところを発見され、逮捕された。

その際、全容疑者の所持品から、火薬とみられる物質やタイマー、バッテリーなどが見つかった。

警視庁は、全容疑者が再び爆発物を仕掛けるために再入国した可能性があるとみて調べを進めている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「完全にコメディーだ！捕まるために日本に行ったの？」

「疑われていると分かっていながら、火薬を持って日本に入国するなんてあり得る？何かにおうぞ…」

「火薬を持っていたら飛行機に乗れないはず。日本メディアがでたらめを言っているに違いない」

「火薬は日本でも買えるのに、韓国から持っていくなんて常識的に考えておかしい。冤罪（えんざい）の可能性がある。慎重に調査してほしい」

「この事件は不可解なことばかり。わざわざハングル表記の乾電池を使ったり、自ら再入国したり…。全容疑者は裏で誰かに指示されているのでは？」

「韓国当局がうかつだった。全容疑者を出国禁止にし、別途で調査をするべきだったのに！」

「ただ目立ちたかっただけでしょ？これ以上ややこしくなる前に、捕まりたかったのだろう」

「韓国はテロ国家とのイメージを世界に与えてしまった」

「なぜ飛行機に乗れた？韓国の空港はまともに手荷物検査をしているの？」

「日本関係のことなら、罪を犯しても批判されないと思っているのか？本当に浅はかだ」
「国の恥さらし。日本にいる韓国人の気持ちも考えてほしい」（翻訳・編集/堂本）

靖国“テロ容疑者”再入国 朴政権関与か 韓国政府「手を打った」可能性も

夕刊フジ 靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで１１月２３日に発生した爆発テロ事件で、建造物侵入の疑いで警視庁に逮捕された韓国人の職業不詳、全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（２７）。

全容疑者は、韓国内での取材、報道などで事件に関与した疑いが自身に向けられていることを認識していたとみられる。

日本に再入国すれば逮捕が確実のなか、なぜ行動を起こしたのか。現地では、厄介な外交問題を解決するため「韓国政府が動いた」などさまざまな見方が浮上している。

　不可解な再入国だった。先月２３日の爆発テロ事件の当日、全容疑者が韓国に帰国したため、警視庁は韓国捜査当局への捜査共助要請を検討している最中だった。

　だが、１２月９日、事態は急展開する。警視庁は、全容疑者が同日午前の便で再入国するとの情報を得て、羽田空港に急行。駆け付けた捜査員が全容疑者を発見、麹町署に任意同行して逮捕した。

　警視庁本部への移送のため、同日午後８時４５分ごろ、麹町署を出た全容疑者は短髪に無精ひげをはやし、落ち着いた様子で車に乗り込んだ。

韓国から再入国した理由を「（韓国で）日本の記者から質問を受けて、靖国神社のトイレを確認しに来た」と話している。

いったん、靖国神社に爆発物を仕掛けたことを認める供述をしたが、その後、否認に転じたという。警視庁では爆発物取締罰則違反容疑なども視野に調べている。

　韓国メディアは同日、全容疑者が逮捕されたことについて、日本メディアの報道を引用する形で一斉に伝えた。

　「韓国人容疑者、自ら日本に入国して逮捕　日本警察もびっくり」などのタイトルで報じたのは、東亜日報（電子版、１０日）。

潔白を証明するため入国した可能性や、政治的な主張を行うためすすんで日本へ戻ったとの説のほか、「一部で、韓国政府が外交的な影響を考慮して、全氏に日本への入国を促したのではとの推測も出ている」との見方を載せた。

　聯合ニュース（電子版）は９日、「外交的な影響を勘案した韓国政府当局が、全氏に日本で調べを受けるよう促した可能性も提起されているようだが、現在のところ確認はされていない」などと報じた。

　全容疑者の母親のコメントを掲載したのは１０日付の朝鮮日報（電子版）で、同紙の電話取材に母親は「誰かが日本に行かせたように思える」「韓国警察に聞いても事情が分からず、ニュースを見ろとだけ言う。

日本へ自国民を引き渡したんじゃないか」と語った。

　現地メディアなどによると、全容疑者は全羅北道南原出身。検定試験で高卒課程を終え、２００９年、下士官として空軍に入隊した。５年以上軍隊生活を送り、今年３月に除隊。

軍では独身者宿泊施設で生活し、除隊後は韓国中西部、群山市のワンルームマンションに一人で暮らしていた。過去に犯歴はなく、反日団体などに所属していなかったという。

　各紙が報じる通り、全容疑者の再入国には謎の部分が多い。

　韓国籍の人物が日本国内で事件を起こし、容疑者として特定され、韓国に帰国した場合、日本の警察当局は、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請を行うことになる。

　だが、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、条約上、無条件で引き渡しを拒否できる。

　実際に、靖国神社の神社の門に放火したとして日本が韓国に身柄引き渡しを求めた朝鮮系中国人の男に対し、ソウル高裁は１３年、「政治犯」と認定し、日本への引き渡しを拒否したケースがある。

　過去の例をみれば、全容疑者にとって再入国のメリットはなく、逮捕されることを前提にしていれば、事件当日、韓国に帰国する必要もない。また、再入国の際、帰国するチケットを予約していたとの情報もあり、疑問は残る。

　現地メディア関係者は「１１月初めの首脳会談で改善に向かいつつあったなかで起きた事件で、韓国内では新たな火種を抱えてしまったという雰囲気があった。

だが、全容疑者が日本に出国して逮捕され、いま、うまい具合に摩擦が回避されたとホッとした空気が流れている」と明かす。

　動機と再入国の経緯は取り調べを待つことになるが、朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、「本当に個人の意志でやって来たのだとすれば、日本の警察に捕まって、裁判の場で『反日』の持論を披露することを狙っているのかもしれない」と指摘する。

　その一方で「事件は、フランス同時多発テロが発生した直後で、国際的にテロへの懸念が高まっているなかで起きた。

韓国政府にとっては外交上最悪のタイミングだった。外交問題に発展させたくない韓国政府が何らかの手を打った可能性はある。再入国に政府が関与したと明らかになるのは不都合なため、個人の意志で日本に再出国したという形にしているのではないか」と分析している。

＜パリ同時多発テロ＞なぜ若者たちは過激思想に走るのか

毎日新聞　１３０人が犠牲となったパリ同時多発テロから１３日で１カ月。首謀者のアブデルハミド・アバウド容疑者（２８）の出身地ベルギーは、中東のイスラム過激派に加わる若者が人口比で欧州で最も多い。

なぜ若者たちは過激思想に走るのか。息子がシリアに行ってしまった親を訪ねた。【ブリュッセル國枝すみれ】

　「シリアにいた息子からかかってくる電話は２種類ありました」。ジェラルディン・イヌギアンさん（５０）は振り返る。「母さん元気？」と家族を気遣う優しい声の電話と、別人のような口調で「母さんも非イスラムの国を捨てて、ここに来ないとだめだ」と説得しようとする電話だ。

　息子は洗脳されただけでなく、監視されていたとイヌギアンさんは思う。

　「航空券を買ってくれる？　ベルギーに戻ると逮捕されるから第三国に行く」と頼まれたことがある。「もちろん」と答えた２時間後、息子は「さっきの件は忘れて」と電話してきた。

　足を負傷して痛みを訴える息子に「医者をトルコ国境につれて行くから来て」と提案した時は、いったん同意したのに数時間後に断ってきた。「何もしないで。仲間が面倒をみてくれる」

　今年２月末、イヌギアンさんの携帯電話に見知らぬ男からメールが送られてきた。

　「あなたの息子は死んだ。誇りに思うべきです」

　３日前、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が占拠していたシリア東部のデリゾール空港を奪還しようとする有志国連合の空爆で死んだという。シリア入国から１３カ月、１９歳だった。

　「アサド政権に殺されているイスラム教徒を解放しにいく」と息子が言い出したのは２０１３年秋。

止めようとするイスラム教徒の父親に「お前は異教徒だ」と刃向かった。１４年１月２２日にトルコから電話があった。指示された番号に電話すると、息子が出た。

　「これから国境を越えてシリアに入る」

　　　　　　　　　　◇

　ベルギー政府が今年１０月に発表した統計によると、シリアとイラクのイスラム過激派に参加したベルギー人戦闘員は約５００人。うち８０人が死亡している。

　今月４日、シリアに行った子供を持つ「心配する親の会」がブリュッセル市内で開かれた。

初めて顔を見せる母親が５人。うち２人は戦闘員の妻になるため娘がシリアに渡航した。１３年に２人の親が始めた会への参加者は増え続け、今では４０人近くになっている。

軽減税率１２日に再協議…自公、早期決着目指す・消費増税を中止すれば、こんな協議は必要ない

読売新聞 

自民、公明両党幹部は１１日夜、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率について、大詰めの協議を行った。

　軽減税率の対象に外食を加える案が提示され、協議は混乱したが、自公両党は食品全般を対象とする方針を改めて確認した。１兆円超とされる必要財源の確保策など細部については、結論を持ち越した。自公両党は１２日夕方に再協議し、早期決着を目指す。

　幹部協議は１１日午後から夜にかけて計約２時間４０分にわたり、東京都内のホテルで断続的に行われた。自民党から谷垣幹事長、宮沢洋一税制調査会長、林芳正税調小委員長代理、公明党から井上幹事長、斉藤鉄夫税調会長、北側一雄顧問の計６人が出席した。

　同日夜の協議後、井上氏は記者団に「（生鮮食品に加えて）加工食品まで（軽減税率の対象に）含めることは基本的に合意しているが、細部の詰めがあるので引き続き協議する。１２日の夕方をめどに最終的にまとめたい」と語った。林氏も記者団に「加工食品については基本的に合意した」と述べた。

-------------------------------------------------------------------------------------------- 14年4月、8%への増税後、急速に経済が低迷した。4～6月期のGDPは年率換算で7.3%も減少。

これは東日本大震災が起きた当時を上回る経済の落ち込みだった。経済政策が間違ったのであれば、増税の「先送り」ではなく、増税の「凍結」や「減税」を見直すべきである。

景気が必ず悪くなり、法人税の税収が減るに消費税の増税を中止すれば、こんな協議をする必要は全くない。

軽減税率が最終局面 税制を「政争の具」にしてはならない。増税の「凍結」や「減税」をすべき

軽減税率が最終局面 税制を「政争の具」にしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10599

自民・公明の両党は9日、軽減税率の対象品目について協議した。

それを受けて、2017年4月に消費税を10%に引き上げる際に導入する軽減税率の対象品目について、生鮮食品と加工食品を合わせた食品全般とすることで合意した。 

軽減税率では、自民党は生鮮食品などを対象に限定。公明党は加工食品まで拡大するよう要求していた。 

両党の協議の結果、肉や野菜などの生鮮食品に加え、ハムやカップ麺、菓子パンや惣菜などの幅広い加工食品が、消費税が10%となっても8%に据え置かれる方向で最終調整に入った。対象品目の線引きをめぐり、両党の間で激しい交渉が続いていたが、自民党が公明党に譲歩した形だ。 

 

軽減税率をめぐる議論では、一見、「国民の負担をいかに軽くするか」が論点であるかのようにも見える。だがよく見れば、自民党と公明党の「政争の具」でしかない。 

財閥解体のための相続税

「税金」と聞くと、無前提に公平で公正なもので、絶対的に払うべきもの、と考える人も多いだろう。だがそこには、さまざまな政治的な思惑が潜んでいる。 

分かりやすい例を挙げると、現代の日本の税制の基礎をつくったのは、「シャウプ勧告」で有名なGHQが派遣した租税法学者カール・シャウプである。

その中で相続税・贈与税が定められたが、目的は財閥などに富が集中することを防ぐためであり、意図的に最高税率を高く設定するよう指示された。 

だがその奥には、富を集中して多くの産業の発展に寄与してきた財閥を解体することによって、日本の国力を弱めようという思惑があった。

 

消費増税先送り解散!?

日本国内の歴史を振り返っても、税制の扱いをめぐって、政党間が争ったり、時には衆議院の総選挙の口実に使われるなどしてきた。例えば、2014年12月は、安倍首相が消費税10%の引き上げ時期を先送りすると宣言して、解散総選挙が行われた。 

この選挙に圧勝した安倍政権はその後、さらに15年10月から17年4月に増税を先延ばししたが、ここには8%への引き上げが失敗であったことを隠す目的があったと見られる。

 14年4月、8%への増税後、急速に経済が低迷した。4～6月期のGDPは年率換算で7.3%も減少。

これは東日本大震災が起きた当時を上回る経済の落ち込みだった。経済政策が間違ったのであれば、増税の「先送り」ではなく、増税の「凍結」や「減税」を見直すべきである。

 そもそも、日本の経済の6割を支えているのは国民の消費である。

政府は、税金を納める国民側の立場で分かりやすい税制とすべきだろう。

そのためには、例えば、税制を一律とするフラット・タックスというアイデアもある。

また、国民がお金を使いたくなる「減税」を進め、景気回復・経済成長による税収の拡大が必要だ。間違っても、税制を政争の具にしてはいけない。(HS政経塾 油井哲史)

 

【関連記事】 

2015年9月10日付本欄 国民の負担を減らすには「軽減税率」「還付制度」ではなく「5%への減税」が必要 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10154

 

2015年4月1日付本欄 消費増税17年4月に10%引き上げ確定 軽減税率との痛すぎるダブルパンチ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9429

 

2014年12月10日付本欄 2分でわかる、「軽減税率」って何? いいこと?【衆院選】 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8881

「マイナンバーは違憲」一斉提訴＝弁護士ら、全国で―「漏えい恐れ」と差し止め請求・大賛成

時事通信

２０１６年１月に運用開始されるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や住民らのグループ計約１５０人が１日、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める訴訟を、全国５地裁で一斉に起こす。

同日午前には、このうち住民ら計約５０人が、金沢、新潟両地裁に提訴した。

　弁護団によると、マイナンバーの差し止めを求める訴訟は全国で初めて。

　マイナンバーは、所得や社会保障などの情報を一つの番号で管理する制度で、１０月から番号通知が始まっており、来年１月から運用がスタートする。

　訴状によると、原告側は、日本年金機構でのサイバー攻撃による約１２５万件の個人情報流出を例に、官民での情報漏えいのリスクがあるなどと指摘している。

　さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる、成り済ましの危険性も高いと主張。安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」と主張している。