中国人「何が目的？」と訝しげ、日本が中国での植林に９０億円

サーチナ 平成２７年度補正予算案「日中植林・植樹国際連帯事業」に９０億円が計上されることが決定した。言うまでもなく、中国の経済規模は日本を大きく上回り、米国に次ぐ世界第２位の経済大国だ。

それにもかかわらず、日本が中国に援助を提供する必要はあるのだろうか。

　中国メディアの捜狐は１９日、「日中植林・植樹国際連帯事業」で日本政府は長年にわたって中国での植林活動に資金を提供していることを指摘したうえで、中国の人びとも日本の目的に関心を示していると紹介。

少なくとも、中国の人びとは日本政府が何のために植林活動に資金を提供しているのかを理解していないことを伝えている。

　記事は、日本メディアの報道を引用し、日本政府は中国で植林活動を行っている「日中緑化交流基金」に対して、９０億円もの資金を提供すると紹介。

一方で、世界第２位の経済規模となった中国の緑化事業に対して日本が資金を出すことは「日本国民の理解を得られない」として、自民党内からも反発の声があがったと紹介している。

　続けて、日本政府が中国の植林や緑化事業に資金を提供するのは今回が初めてではないとし、２０００年から０２年にかけて１３億円を提供していると紹介。

また、０４年には日本からの円借款のうち約６５億円が四川省の植林活動に投じられたと伝えた。

　一方で記事は、中国国内における一部の声として、「日本が中国の植林活動に資金を提供するのは、あくまでも自国の利益を考慮したためであり、中国からの越境汚染を防ぐことが目的」などと主張する声があがっていることを紹介。

日本の援助に対して感謝の気持ちなど微塵もない見方も存在することを紹介している。

　外務省によれば、中国に対する円借款および一般無償資金協力の新規供与はすでに終了しているが、日本は１９７９年から２０１３年度までに総額約３兆円以上の対中ＯＤＡ（政府開発援助）を実施してきた。

それにもかかわらず、日本と中国の関係が良好でないのはなぜなのか。さらに、中国での植林に９０億円が計上されることは、日本国民にとってどのような意義のあることなのだろうか。（編集担当：村山健二

大川隆法・本日の格言「頼りになる女性は胆力がある」

女性としてリーダーになっていくためには、

ある程度胆力を付けなければいけませんね。

胆力を付けて、やはり堪える力を持たなければいけません。

やはり女性で頼りになるのは心が揺れないタイプですね。

女性から頼りにされる人もあんまり心が揺れない、

安定している女性だと思います。


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ウイグル族政策に批判的記事、中国が仏記者を「国外退去」に

TBS系（JNN） 

　中国のウイグル族政策に批判的な記事を書いた北京に駐在するフランス誌の女性記者が、中国政府により事実上の国外退去となったことが明らかになりました。

　中国外務省は２６日、フランス誌「ヌーベル・オプセルバトゥール」の北京駐在の女性記者・ウルスラ・ゴーティエさんに対し、中国に居住するためのビザの更新に必要な記者証を発給せず、事実上の国外退去にしたことを認めました。

　ゴーティエ記者は紙面で、「ウイグル族と中国当局の衝突は、中国政府の少数民族に対する抑圧的な政策が原因だ」などと批判。これに対し、中国外務省は、「ゴーティエ氏は誤った報道への謝罪をしていない」と非難しました。

　「最初から中国政府は、私がテロを支持したとして謝らせようとしました。私はテロを支持したことなどありません。書いてもいないことを謝ることはできません」（ゴーティエ記者）

　ゴーティエ記者は、３１日に北京を離れる予定だということです。

房総半島沖に中国海軍情報収集艦…繰り返し往復

読売新聞

防衛省は２６日、中国海軍の情報収集艦が、千葉県の房総半島沖の太平洋公海上を繰り返し往復する動きを確認したと発表した。

発表によると、電波情報などを収集する中国海軍の情報収集艦１隻（約６０００トン）が、２３日午後から２６日午前、房総半島南東沖の接続水域（領海外の約２２キロ）の外側を数回にわたって往復した後、三宅島と八丈島間を南西方向に通過した。

領海への侵入はなかったが、この海域では異例の航行で、防衛省で狙いを調べている。先月、沖縄県の尖閣諸島近くの公海上でも、同様の動きが確認された。

慰安婦、韓国２０億円要求 日本は拒否「像の撤去」「協定再確認」文書化迫る

今回、お金を出せば、何回でも蒸し返して、お金を要求してくるのは明白。お金を出すべきではない。

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産経新聞慰安婦問題の早期妥結に向け、２８日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。

政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。

　日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。

同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ

慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。

　日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」（外務省筋）となっている。

支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だけを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。

　安倍晋三首相は８月に発表した戦後７０年談話で、元慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」と言及。

こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している「アジア女性基金」（平成１９年解散）のフォローアップ事業（医薬品などの提供）の韓国分約１２００万円を１０～１５年分まとめて支出することを想定している。

政府関係者は「償い金ではない」と強調している。

　元慰安婦や支援団体である「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側の要求に既に反発している。

複数の日本政府関係者は「朴槿恵（パク・クネ）大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として妥結に達する可能性は低いとの見方を示している。

　外相会談に先立ち、日韓両政府は２７日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。

政府、慰安婦問題「最終決着」に向け韓国に“蒸し返しなし”の確約求める・約束を破るのは間違いない

夕刊フジ　安倍政権が慰安婦問題の最終決着に向け、大攻勢をかけている。

韓国に慰安婦問題を二度と蒸し返さないよう文書での「確約」を迫っているほか、国際的に決着した事実を確定させるため、米国が日韓の取り組みを評価する公式声明を出す案も浮上している。

慰安婦問題を対日外交カードとして活用してきた朴槿恵（パク・クネ）大統領だが、反対に日本の外交攻勢を受けている。

　岸田文雄外相は２８日、ソウルを訪問し、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談する。

岸田氏は、慰安婦問題を二度と蒸し返さないように文書での確約を求め、「最終かつ不可逆」的であることを明言するよう迫る算段だ。韓国の歴代政権が何度も約束を破り、慰安婦問題を政治利用してきた過去を踏まえた“再発防止”策の一環といえる。

この提案が受け入れられれば、日本側は元慰安婦への支援を拡充する方針だ。

　さらに、日韓の今回の妥結を前提に「第三国」である米国などが公式声明を発表し、国際的な評価を確定させるというアイデアも検討されている。

朴氏の執拗な「告げ口外交」に辟易（へきえき）している米国は、日韓の関係改善を強く望んでおり、現実性はありそうだ。

　ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去も日本側の譲れない条件だ。

ソウルの慰安婦像撤去は世界中で韓国と手を組んで、反日キャンペーンのために慰安婦像建設を進めている中国をけん制することにもつながる。

岸田氏も慰安婦像について会談で言及するとみられる。

　なぜ日本はここまで強気に出ているのか。それは経済不振にあえぐ朴政権が、日本との関係を一刻も早く改善したがっているからだ。

　さんざん「反日」を国内世論対策に利用して政権を維持してきた朴氏は、中国と手を組んで経済を立て直そうと試みたが、当の中国経済が失速して窮地に陥った。韓国は、今や日本に泣きつくしかないのが現状だ。

　だが、朴氏の前には「反日」にこだわる国内世論が立ちはだかる。

政権や世論に強い影響力を持つ、元慰安婦を支援する韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は、あくまで日本の法的責任を要求しており、説得は容易ではない。安倍政権は朴氏の足元をよく見て、揺さぶりをかけながら強気で交渉に臨むはずだ。

　それでも、韓国に対する警戒感は依然として根強い。

　慰安婦問題に精通する拓殖大の藤岡信勝客員教授は「今回の動きは、安倍晋三首相らしくないのではないか。『河野談話』で決着したはずの慰安婦問題を何度も蒸し返してきたのが韓国だ。文書化してもすぐに約束を破るのは間違いない。韓国を信じてはいけない」と警告し、続けた。

　「新たな基金創設といった案も出ているが、そもそも慰安婦問題で日本が一銭たりとも払う道理はない。今からでも岸田氏は訪韓を取りやめて、政府は交渉を中止した方がよい」

中国の大国化に、米国防総省顧問が警鐘

読売新聞

米国防総省顧問のマイケル・ピルズベリー氏（７０）が東京都内で読売新聞の取材に応じ、世界第２の経済大国となった中国について、「建国１００年の２０４９年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位を米国から奪う計画だ」と指摘した。

ピルズベリー氏はかつて「親中派」として知られたが、今年２月、それまでの自身の見方は間違っていたと認め、中国の動きを警戒するよう唱える著書を出版して話題となった。

同氏は、「米国は、中国が発展すれば民主化が進み、人権意識も高まると思っていたが、甘い幻想だった。私自身も見誤っていた」と語った。

また、日本の対中認識を巡り、「日本は中国を過小評価しがちだ。いずれ崩壊するといった誤った認識が一部にあるが、中国の大国化を止めることはできない」と述べた上で、「米国も日本も、中国の戦略を正しく理解し、自国の競争力を高めなければならない」と警鐘を鳴らした。

18歳にも分かる政局 混ぜるな危険!の安倍首相と橋下さん

18歳にも分かる政局 混ぜるな危険!の安倍首相と橋下さん
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10690

クリスマスのイベントも終わり、あと数日で2016年がやってきます。

政治の世界では、すでに来年の夏に行われる参議院選挙に向けた駆け引きが活発化しています。参院選からは、18、19歳に選挙権が与えられ、新しく約240万人が有権者になります。

そこで、若い人たちにも政治を身近に感じてもらうために、先週19日に東京都内で行われた、安倍首相と政界を引退したばかりの橋下徹・前大阪市長の会談について、解説してみましょう。


◎会談の主要なテーマは「憲法改正」

この会談には、安倍・橋下両氏のほか、菅義偉官房長官、「おおさか維新の会」代表の松井一郎・大阪府知事も同席しました。

会談では、「橋下氏が地方分権や統治機構改革を進めるため、憲法改正を目指す考えを伝えた」(21日付読売新聞)と報じられています。安倍首相には、橋下人気を今後の参院選の勝利、憲法改正の実現につなげたい、という思惑があります。

でもこの連携は、今後、憲法改正を悲願とする安倍政権の"爆弾"になりかねません。


◎地方分権の橋下氏と、9条改正の安倍首相

住民投票や大阪市長選を見ても分かるように、政界における橋下氏が実現させたいのは、「大阪都構想」の実現、つまり、道州制、地方分権の実現です。

かたや、安倍政権が目指しているのは、憲法9条の改正です。どちらも、憲法改正による実現を目指していますが、両者の思いを突き詰めると、必ずどこかでぶつかり合ってしまいます。

幕末で例えると、橋下氏の「地方分権」は、徳川幕府がつくった幕藩体制への昔返りであり、国防や富の力が分散し、国が弱くなっていきます。

一方、安倍政権の「9条改正」は、明治新政府の確立であり、国防や富の集中によって、外国の脅威から国民を守り、国の独立を守るものです(※もちろん、アベノミクスの新三本の矢や、消費増税などの政策には賛同できませんが……)。

そんな中、沖縄の米軍普天間飛行場の移設をめぐる問題で、沖縄県は25日、国を提訴しました。この問題でも分かるように、地方分権が強くなり過ぎると、外交や国防という分野で、地方が国を振り回し、国を混乱させます。

分かりやすく言えば、生徒が好き勝手に遊び始める「学級崩壊」です。

日本という国の学級崩壊を防ぐためにも、安倍首相は、橋下氏との距離感を冷静に見極める必要があります。(格)

【関連記事】
2015年9月15日付本欄 高校生の学外での政治参加を解禁 「良識」「自由の創設」の大切さを教えるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10168

2015年6月17日付本欄 18歳が選挙権を正しく使うために必要な改革 戦後教育に潜む2つの間違いとは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9766

2015年11月号記事 18歳からの「選活」のススメ - ちょっと政治が見えるとぐっと世界が広がる!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10204

2015年7月号記事 政治家は大局観を持ち赤心の人であれ 大阪都構想否決で「橋下劇場」に幕 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9649

「ファルコン9」が地球に帰還 企業家が開く未来社会

「ファルコン9」が地球に帰還 企業家が開く未来社会
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10692

民間企業がアメリカの宇宙開発をリードしている。

米民間宇宙開発ベンチャー「スペースX」がこのほど、フロリダ州ケープカナベラル空軍基地から、通信衛星11基を積んだロケット「ファルコン9」を打ち上げた。その後、ファルコン9はロケットの1段目を本体から分離させ、逆噴射を利用して地球へ垂直着陸させることに成功した。

ファルコン9の打ち上げは6月の失敗以来。前回は発射後わずか2分でロケットが爆発したこともあり、今回の成功の喜びは格別だ。

スペースXのCEOであるイーロン・マスク氏は着陸成功後、自身のツイッターで「Welcome back, baby(おかえり、ベイビー)」とツイートし、喜びを表している。


◎ロケット再利用はコスト削減につながる

ファルコン9の打ち上げ、着陸成功は、2つの点で大きな意味を持つ。

1つ目は、ロケットの再利用につながる点だ。

ファルコン9では、ロケットの一番大きな部分である第1段目が回収・再利用される。一度打ち上げたロケットでも、整備し、推進剤を再補給すれば、もう一度宇宙へ行くことが可能だ。

打ち上げ機の再利用は、2010年に引退したスペースシャトルでも行われていた。しかし、帰還後、再利用に向けた機体の整備コストなどが高騰し、打ち上げ費用の低減に失敗した。

ファルコン9では、ロケットの回収が確実になれば、打ち上げ費用は約100分の1になるという。そうなれば、民間企業間での宇宙開発が活発化し、宇宙がより身近な存在になるだろう。


◎人工衛星を積んだ難易度が高い打ち上げ

2つ目は、ファルコン9が人工衛星11基を打ち上げた点だ。

スペースXに先んじて、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ペゾス氏が設立したブルーオリジンは11月、開発中のロケット「ニューシェパード」の再着陸を成功させた。

ただニューシェパードは、高度100キロと目標高度が低く、衛星も積んでいない。ファルコン9の方が技術的な難易度が高く、より実用的と言える。


◎2026年までの火星移住計画

電気自動車会社「テスラモーターズ」、太陽光発電企業「ソーラーシティ」。マスク氏が手掛ける事業は多岐にわたる。その中でも、スペースXにかける思いは特別だ。

今、世界を取り巻く問題の一つに、人口爆発がある。地球の人口は2050年には人口は90億人に達し、今世紀末には100億人を超えると予想されており、食料や資源の枯渇など、避けては通れない。そうした危機感がマスク氏を宇宙開発へと突き動かす。

マスク氏は、火星への100万人規模の移住が必要とし、スペースXが開発する宇宙船で、2026年までに人類を火星へ連れていくことができると語る。スペースXには、人類と地球をテクノロジーで救いたいという、マスク氏の利他の思いが込められているのかもしれない。

こうした「真剣さ」「利他の思い」は、アイデアを引き寄せる一つのカギとなる。マスク氏のような、世の中に新しい価値を提供できる企業家たちが、未来社会の担い手となっていくのかもしれない。今後のマスク氏の活躍から目が離せない。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ロケット博士・糸川英夫の独創的「未来科学発想法」』 大川隆法著 
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1275

韓国側が１０億円以上を要求・慰安婦問題で日韓、米国で会談案 来年３月、両首脳が最終確認へ

　共同通信 日韓両政府が決着を目指す従軍慰安婦問題について、２８日の外相会談で合意した場合、来年３月に米国での国際会議に合わせて首脳会談を行い、最終決着を確認した上で共同文書を発表する案が浮上していることが２６日分かった。

元慰安婦の生活を支援する新基金について、日韓出資の共同基金とする方向で調整が進む一方、韓国側が日本側に１０億円以上の拠出を求めていることも判明。

日本が検討する１億円超とは大幅に隔たりがあり、２７日の外務省局長協議で増額が可能か探る。

　安倍首相と朴統領の米国での首脳会談は、米政府に歓迎の声明を出してもらうことで最終決着を担保する狙いがある

ドローンで救援物資輸送…ソニー系、来春にも

読売新聞地震や大雨の被害で孤立した被災地に、小型無人機「ドローン」で救援物資を輸送する事業を、ソニー系企業が２０１６年春にも始める。

　自治体や医療機関などの要請を受け、道路の寸断や港の損壊で車や船が近づけない場所の被災者へ、高性能のドローンを使って医薬品や通信機器などを届ける。ドローンによる救援物資の輸送の事業化は国内初となる。

　ドローンの開発製造を手がける新興企業「エアロセンス」（東京都文京区）が来年１月から２月まで、経済産業省と共同で千葉県内で試験飛行する。安全面の課題などを検証し、早ければ３月以降の運用開始を目指す。

　同社は、ソニーの完全子会社「ソニーモバイルコミュニケーションズ」と、ロボット開発企業「ＺＭＰ」が今年８月に共同で設立した。１２月施行の改正航空法で、救援活動などの緊急時には事前許可なしにどこでも飛ばせるルールが定められたことで、事業環境が整ったと判断した。

会談前の「根拠ない報道」遺憾＝日本側の誠意に疑念―韓国外務省

時事通信 

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は26日、慰安婦問題決着に向けた28日の日韓外相会談を前に「何も決まっていない状況で、日本側から根拠のない報道が相次いでいる」と述べ、遺憾の意を表明した。
　
　報道官は「日本側の真意が何なのか、日本側が誠意をもって会談に臨むのか、疑問を持たざるを得ない」と指摘した。

　韓国外務省は在韓日本大使館高官を呼び、「根拠ない報道」について抗議、再発防止を求めた。

　岸田文雄外相の訪韓日程や日本側提案などが日本メディアから流れていることに対し、韓国では韓国側を圧迫するための「言論（メディア）プレー」（聯合ニュース）ではないかという見方が出ている。

　別の韓国外務省当局者は、慰安婦問題を象徴する少女像の移転が検討されているという一部報道を取り上げ、「民間団体が設置したもので、政府があれこれできる事案ではない」と述べ、「根拠のない報道だ」と批判した。

当時の財政赤字は100兆円程度でしたが、20年経った今は、1000兆円と10倍

 国民一人ひとりが豊かになれる政治を！[HRPニュースファイル1531]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2546/　　　 文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川裕三

◆政治家が、今、考え、なすべきこととは何か

89年より竹下内閣下で導入された消費税は、すでに失敗した政策であると結論されます。

消費税が導入された当時の大義は、「財政再建」でした。この当時の財政赤字は100兆円程度でしたが、20年経った今は、1000兆円と10倍になりました。

つまり消費税は不況を作り出し、トータルの税収を減らす効果しかなかったのです。「財政再建」のための消費税という政策的大義はとっくに失われています。

この客観的事実に対して、現政権はもっと謙虚に反省し、「政治家が、いま、考え、なすべきこととは何か。」を元総理の言葉に照らして熟考すべきです。

※参照：『竹下登の霊言——政治家が、今、考え、なすべきこととは何か。』
大川隆法著／幸福の科学出版　

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1597

ところが、政府は反省どころかウソを重ねて、消費増税の大義を「社会保障のため」と言い換えるようになりました。老後が人質にされれば、国民は誰も反対できません。

この大義を振りかざして昨年の4月に政府は景気回復ままならない段階で消費増税したのです。これは、ぬるま湯でまだ体が十分に温まっていないのに、いきなり氷を大量に投じたのと同じようなものです。

案の定、昨年の消費増税後、ＧＤＰはマイナス成長となりました。