地元政府への対応批判、次々と削除 中国の土砂崩れ

テレビ朝日系（ANN） 

　　現場では7人の遺体が見つかりましたが、依然、70人以上が行方不明のままです。地元当局は救助活動にあたる人数を1000人以上増やし、5000人態勢にして全力で活動を続けていると強調しています。

生存者は、23日に1人が救助された後は新たに見つかっていません。生存率が急激に下がるといわれる72時間はすでに過ぎました。周辺では、救助された人をすぐに病院に運ぶことができるよう多くの救急車が待機しています。

そんななか、地元メディアは24日、行方不明者の数が新たに5人増えたと発表しました。住民のなかには「もっと行方不明者はいるはずだ。政府は本当のことを隠している」と話す人もいました。

23日は、行方不明者の家族が現場近くで「救助活動をもっと急いでくれ。そして、私の家族を返してくれ」という横断幕を掲げるなど不満が高まっています。

ただ、この横断幕はすぐに撤去されてしまいました。

また、地元政府は、行方不明者の家族の現場への立ち入りを制限しています。

ネット上では、政府の対応を批判する書き込みが連日、相次いでいますが、次々と削除されるなど当局が締め付けを強めています。

現場周辺では「多くの生存者は望めないだろう」といった悲観的なムードと疲労感が漂っています。

韓国では「慰安婦交渉は大詰め」との見方・結局、韓国からお金取られるだけ

これでお金を出せば、従軍慰安婦を認めたことになる。必ず、後で批判されるのは明白。蒸し返すだろう。

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TBS従軍慰安婦問題をめぐる協議について、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が２２日、「多少のボトルネックはあるが、妥結できるよう最善の努力を尽くす覚悟を持っている」「もう少し待ってもらえれば、それなりの結果を報告できる時が来る」などと発言していました。

　韓国では今月１７日、産経新聞の前ソウル支局長が、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損に問われた裁判で無罪判決が。さらに２３日、「日韓請求権協定」が違憲かどうか問われた裁判で、裁判所が判断を示さずに訴えを退けました。

こうしたことから、別の政府関係者は、「慰安婦問題の交渉が大詰めに入った」とみています。

　日本政府が要求する「問題をニ度と蒸し返さない」ことや、「慰安婦像の撤去」などに韓国政府がどう折り合いを付けるのか、注目されます。（25日01:01）

TBS

福井地裁 高浜原発再稼働の差し止め仮処分を取り消し 仮処分自体が不当

福井地裁 高浜原発再稼働の差し止め仮処分を取り消し 仮処分自体が不当
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10685

福井県にある関西電力高浜原発3、4号機の再稼動差し止めを命じた仮処分に対し、関西電力が異議を申し立てていたことについて、福井地裁が関西電力の異議を認めた。
これによって高浜原発の再稼動が可能となる。

今回問題となった高浜原発2基は、今年2月に新規制基準に基づく検査に合格し、いつでも再稼働ができる状態だった。

ところが今年4月、福井地裁の樋口英明裁判長(当時)は、万が一にも深刻な事態が起こらないとは限らないという、およそ科学的とはいえない理由で新規制基準を「合理性を欠く」と判断。脱原発を主張する人々の申し立てを受け入れ、再稼働を禁じる仮処分を出した。


◎仮処分とは何か

関西電力の異議を認めた今回の判断は、きわめてまっとうなものであり、そもそも4月の仮処分自体が異常だった。

仮処分とは、民事訴訟などで裁判結果が出るまで待っていたのでは権利が実現できなかったり、著しい不利益が出たりする場合、一時的になされる処置である。

たとえば、不当な理由でクビにされた従業員が訴訟を起こす場合、クビにされて給料が入ってこない状態で判決を待つのは従業員の不利益が大きい。そのため、裁判の結果が出るまで、従業員の地位と給与の支払いを求めるケースがある。

他にも、個人の名誉を著しく傷つける出版物が発刊されたことをめぐって裁判が行われる場合、裁判の結果が出るころにはその出版物は出回ってしまっている。

それでは遅いため、出版が差し止められるなどのケースもある。
このような「仮処分」は、裁判で結論が出る前に実施されるため、慎重になされるのが普通だ。
特に、出版差し止めなどは、問題がなかった場合は言論・出版の自由を侵害することにもなりかねない。


◎差し止めは国民全体を巻き込む

その点、高浜原発の差し止め仮処分は問題が多かった。
再稼働ができないことによって直接的な損害を受けるのは関西電力だが、それだけではない。

まずは、原発関連の雇用や原発関係者による消費活動が失われることによる地域経済への打撃がある。

さらには、原発が稼働しないことで電気代が高騰すれば、国民経済に大きなダメージがある。特に電力を大量に消費する工場は電気代の高騰が業績悪化や倒産にもつながる。

それでも現時点では原発ゼロでも不便を感じないという声もあるだろうが、老朽化した火力発電を無理に動かしているからであり、事故の危険性は少なくない。

はっきり言えば、差し止めを求めた原発反対派は、その地域の住民全体や国民全体の利益を代表しているわけではない。

彼らの訴訟に巻き込まれる大勢の国民の不利益を考慮に入れない仮処分決定は、大いに問題がある。

しかも、高浜原発は法律で定められた新基準を満たした上、必ずしも再稼動の要件ではない地元町長の再稼働同意も得ており、差し止めが正当化される点は見当たらない。

差し止め仮処分が取り消された今、高浜原発は速やかに再稼働させてもらいたい。(小川佳世子)

【関連記事】
2015年12月号記事 原発ゼロは安全か!? 「再稼動遅れ」の4大リスク
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10346

2015年6月号記事 差し止め判断は司法の「メルトダウン」 原発再稼働に横やり - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9507

2015年4月15日付本欄 高浜原発 再稼働認めず 事故リスクゼロを求める反原発派の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9478

2015年12月7日付本欄 高浜原発、地元町長が再稼働を同意 「原発ゼロのリスク」を見極める目を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10588

＜辺野古移設＞国地方係争処理委が沖縄県の申し立て却下

毎日新聞 

　総務省所管の第三者機関・国地方係争処理委員会（委員長・小早川光郎成蹊大法科大学院客員教授）は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に関する政府の対応を是正させるよう求めた同県の翁長雄志知事の申し出を却下することを多数決で決めた。

「（政府側の対応は）一見、明白に不合理だとはいえない」と結論づけた。

　移設を巡り、翁長氏は今年１０月に、政府が移設先とする同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。

これに対し、石井啓一国土交通相は翁長氏の措置を無効にする「一時執行停止」を決定した。

この際、執行停止を国交相に請求したのが防衛省沖縄防衛局長だったことから、翁長氏は１１月、同委員会に「国の機関からの請求は適格を欠く」として、執行停止の是正を勧告するよう求める審査を申し立てていた。

　同委員会は２４日の３回目の会合を約７時間にわたって開催。政府の対応が合法か違法かの審査は行わずに、翁長氏の申し出を退けることとした。

　同委員会が地方自治体の申し出を処理したのは３例目。審査要件を満たさないとして却下したのは、新幹線建設工事を巡る新潟県知事の申し出に続き２例目となる。【青木純、樋口淳也】

「従軍慰安婦問題」早期妥結目指し、28日に日韓外相会談開催へ

フジテレビ系（FNN）

いわゆる「従軍慰安婦問題」の早期妥結を目指し、日韓両政府は、28日に外相会談を開く方向

安倍首相は24日、岸田外相を首相官邸に呼び、年内に韓国を訪れ、慰安婦問題の早期妥結を図るよう指示した。

日韓両政府は、28日に外相会談を開く方向。

日本政府は、元慰安婦への生活支援を拡充することを柱に打開を探っていて、最終合意にあたっては、慰安婦像の撤去や、韓国側が、再び慰安婦問題を蒸し返さないとの確約を取りたい考えで、韓国側が受け入れるかが焦点となる。

テロ情報か、Xマス厳戒―北京＝日米英大使館が警戒呼び掛け

時事通信 

　【北京時事】中国の米大使館は24日、北京市の繁華街・三里屯でクリスマスに、欧米人に「脅威」が加えられる可能性があるとの情報を得たとして、北京滞在の自国民に警戒を呼び掛けた。

　「テロ情報」とみられる。三里屯中心部にあるユニクロ前には、武装警察の対テロ精鋭部隊「雪豹突撃隊」が展開し、銃を持った兵士らが厳戒態勢を敷いた。

　英大使館も警戒情報を出した。日本大使館も在留邦人に「クリスマスに三里屯地区に近づくことは可能な限り避け、夜間は一人での外出を控える」よう呼び掛けた。

　三里屯はショッピングセンターや飲食店、バーなどが立ち並ぶ有数の繁華街。クリスマスイブの24日夜も若者らが行き来しているが、一部の道路で車両の通行が禁じられ、ユニクロの店員は「いつもより客が少ない」と話した。ネット上では「（厳戒態勢の）三里屯は今、北京で最も安全な場所だ」との書き込みも見られた。
　公安当局は三里屯への立ち入りを制限していないが、周辺に200人以上の警官を配置し、パトカーの往来も激しくなった。近くの「工人体育場」には警察の対テロ特殊車両が待機し、大使館街の建国門外でもバリケードが設置された。

＜高浜原発３、４号機＞ＮＯからＹＥＳへ…８カ月で大転換

毎日新聞 関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めた２４日の福井地裁の判断は、運転差し止めを命じた４月の仮処分決定とは１８０度、異なる結論となった。

わずか８カ月で判断を変えたのは、国や電力会社が事故リスクを「ゼロ」にするよう目指すべきなのか、「起こりうる」前提で安全対策を講じる姿勢を評価するのかといった、リスクの解釈の違いだった。

一方、事故時の住民避難などについては「重層的な対策を講じるべきだ」とし、国に注文を付けた。

【関西電力が想定する高浜原発再稼働のスケジュール】

　関電は来年１月以降、高浜３、４号機を再稼働させる方針だが、原発の安全性をめぐる争いは今後、名古屋高裁金沢支部に舞台を移して継続される。

　「事故に向き合う姿勢の違いが、司法判断の違いになった」。九州大の吉岡斉教授はこう話し、今回の地裁決定を批判。原発の新規制基準を作った原子力規制庁の担当者は「当事者ではなくコメントできない」と話した。

　今回の決定はＡ４判で２２５ページで、４６ページの仮処分決定（４月１４日）の約５倍に及んだ。争点の一つは、将来、原発に到来する揺れの大きさを示す「基準地震動」だ。

仮処分決定は「楽観的見通しに過ぎない」と批判したが、今回の異議審決定は、争点の中でも最も多い４４ページを費やして異なる見解を示した。

　異議審決定は、基準地震動を超える地震が起きる確率を「１万～１０万年に１回程度という極めて低い数値」とし、想定の合理性を認定。

「最新の科学的、技術的知見に照らして算定された基準地震動であり、原発の耐震安全性を確保するための基準として信頼に足る」と評価した。

　新規制基準については、仮処分決定が「緩やかに過ぎ、適合しても原発の安全性は確保されていない」と指摘したのに対し、▽最新の科学的・技術的知見に基づく安全性確保▽原子力規制委が中立公正な立場で審査－－の枠組みが機能していることを条件に合理性が認められるとした。

　事故リスクのとらえ方も大きく変わった。今回は「社会通念上、無視し得る程度にまで管理されているか」との観点で判断し、「深刻な災害の恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容」を新規制基準に求めた仮処分決定を覆した。【堀江拓哉】

日韓請求権協定の違憲性判断へ＝23日韓国憲法裁

　時事通信【ソウル時事】請求権問題が完全かつ最終的に解決されたと規定した日韓請求権協定について、韓国憲法裁判所は23日、合憲か違憲かの判断を下す。

　違憲の場合、韓国政府が協定見直しに動かざるを得ない可能性もあり、日韓関係の新たな火種になりそうだ。

　憲法裁は、戦時中の徴用被害者の遺族が「請求権協定は個人の財産権を主張する権利を侵害し、違憲だ」と訴えた裁判について判断する。訴えが起こされたのは2009年。

判断を先送りしたのは、日韓関係への影響を考慮していたためとみられる。

　1965年に結ばれた請求権協定は、日本による無償3億ドル、有償2億ドルの資金提供とともに、両国と両国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記。

これに伴い、韓国政府は協定を受けて定めた国内法に基づき、未払い賃金が残る元徴用工らに支援金を支払ってきた。

　ソウル行政裁判所は10年、同様の裁判で、憲法上許容される財産権の制限だとして、協定は合憲と判示。韓国政府に補償を行う憲法上の義務があるが、現状の支援金は不十分で、国内法に違憲の疑いがあると指摘した。

憲法裁は今回、国内法の違憲性も判断する予定で、行政裁の判断を踏襲する可能性もある。　

ハディド氏事務所、類似性を調査＝新国立競技場の計画案

時事通信

　【ロンドン時事】2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場で、当初採用された計画案を白紙撤回されたザハ・ハディド氏の建築事務所（ロンドン）は23日、新たに採用された案について「担当チームが詳細を調査し、（当初案との）類似性を調べている」と明らかにした。
　
　ハディド氏の事務所は22日、競技場のレイアウトや座席の配置に関して「顕著な類似が見られる」とし、新たに採用された案を批判していた。　

外相に年内訪韓指示＝28日軸、慰安婦問題めぐり―安倍首相

時事通信

安倍晋三首相は24日午後、首相官邸で岸田文雄外相と会い、年内に訪韓するよう指示した。
　いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる協議の進展が念頭にあるとみられる。

日本政府関係者によると、外相は28日の訪問を軸に韓国側と調整を進めている。
　首相は、韓国の朴槿恵大統領との先月の会談で、早期妥結に向けて協議を加速させることで合意していた。　

＜高浜原発３、４号機＞再稼働認める判断 福井地裁

　毎日新聞関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた４月の福井地裁仮処分決定（樋口英明裁判長＝当時）を巡る異議審で、同地裁（林潤裁判長）は２４日、関電が申し立てた異議を認め、仮処分を取り消す決定を出した。

原発の運転を禁じた初の仮処分決定から８カ月余りで、司法判断が覆り、高浜３、４号機の再稼働が法的に可能となった。地元同意の手続きは完了しており、関電は２５日にも核燃料を原子炉に装着する。

 

　福井地裁は４月１４日の仮処分決定で、原子力規制委員会の新規制基準について「適合しても安全性は確保されておらず、合理性を欠く」などと判断、高浜３、４号機の再稼働を禁じた。

 

　関電側は仮処分決定を不服として、民事保全法に基づき同地裁に異議を申し立てた。異議審の担当裁判官についての規定はなく、今回は差し止めを命じた樋口裁判長の後任になった林裁判長が担当。５月以降、関電側と住民側の双方が意見陳述する審尋が４回、非公開で行われた。

 

　高浜３、４号機は新規制基準に基づく安全審査に合格し、再稼働準備の最終段階となる使用前検査まで進んでいる。野瀬豊・高浜町長が今月３日、西川一誠・福井県知事が２２日に再稼働に同意。今回の司法判断で事実上、ハードルがなくなったため、関電は来年１月下旬以降の再稼働を見込んでいる。

 

　一方、福井地裁は２４日、関電大飯原発３、４号機（同県おおい町）の運転を差し止める仮処分を求めていた住民側の申し立ても却下した。【岸川弘明】