慰安婦合意 記憶遺産不参加を否定 日本側認識に韓国「事実無根」認識の齟齬（そご）が早々に露呈

産経新聞 題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。

　報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。

　岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨に鑑み、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。

　■米独豪、合意を歓迎

　【ワシントン＝青木伸行、ミュンヘン＝宮下日出男】日韓両政府による慰安婦問題での合意を受け、ケリー米国務長官は２８日、「米国の最も重要な２つの同盟国の関係改善に資する」と合意を歓迎する声明を発表した。オバマ米政権は安全保障上の必要性からも日韓の妥結を強く促してきた。

　ケリー氏は、合意が「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されないことに期待感をにじませた。「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する」とし、「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。

　ドイツ外務省報道官は２８日の声明で「日韓関係は新たな始まりへの展望が開かれる」と期待を示し、ビショップ豪外相は２９日、「（地域の）国家関係に不可欠な和解を達成しようとする両政府のリーダーシップをたたえる」と強調した

慰安婦問題合意、再び問題を蒸し返されてしまう可能性はないのか？

日韓両政府は従軍慰安婦問題を決着させることで合意に達しました。基本的に日本側がすべて譲歩しており、納得がいかないという印象を持った人も多いようですが、なぜこのような形になってしまったのでしょうか。

　岸田文雄外相とユン・ビョンセ外相は28日、ソウルの韓国外務省で会談を行い、慰安婦問題について合意に達しました。

合意文書において日本側は、慰安婦問題について当時の日本軍が関与していたことを認め、「日本政府は責任を痛感している」とし、安倍首相が「心からおわびと反省の気持ちを表明する」との表現が盛り込まれました。

また韓国政府が設立する慰安婦支援の財団に対して、「日本政府の予算で資金を一括で拠出」することを確認しました。

　これによって両国政府は、慰安婦問題が不可逆的に解決されるとしており、相互に非難・批判しないことについても合意されました。ただ、日本大使館前の少女像については、韓国側は撤去を明言しておらず、「努力する」という表現にとどまっています。

また不可逆的な解決についても、慰安婦支援措置が確実に実施されることが条件ですので、再び問題を蒸し返されてしまう可能性もゼロではありません。

　合意を要約すると、日本政府は慰安婦に対する日本軍の関与を認めたいわゆる河野談話をすべて継承し、韓国側に謝罪するとともに、慰安婦の支援事業に対して資金を拠出するということになります。一方、韓国側は、少女像の撤去について努力するのみで、不可逆的解決にも条件を付けました。

　客観的に見て、日本側がすべて譲歩した形ですが、外交というものがボールを投げ合うゲームだとすると、今回の譲歩もやむを得ない結果なのかもしれません。

　河野談話は、内容の是非はともかくとして、韓国側の度重なる慰安婦問題に関する要求に対し、日本軍の関与を認め、謝罪してしまうことで、韓国側からの要求を無効化するという一定の役割を果たしていました。

その後も、韓国側からは何度もこの問題に対する指摘がありましたが、河野談話を盾に、それ以上の対応をしないというのが日本側の基本的なスタンスだったわけです。

　しかし安倍政権は、最終的に断念する形になったものの、河野談話の見直しについて言及しました。つまり慰安婦問題をめぐる日韓の交渉はあらたなステージに入ったわけです。

　挑発したのは韓国側ですが、挑発に乗って交渉ゲームにおけるステージを上げたのは日本側ということになりますから、もし上げた拳をもとに戻すということであれば、韓国側がその条件として、何らかの要求を加えてくるというのは容易に想像できることです。

その結果が、慰安婦支援事業への日本側の資金拠出という結果につながった可能性は高いでしょう。

　河野談話の見直しを強行し、今回の会談でも強気の姿勢を貫くという選択肢もありましたが、安倍政権は譲歩する道を選択しました。

結果論とはいえ、一方的に譲歩するのであれば、最初から河野談話見直しについては言及しなかった方が得策だったかもしれません。

「慰安婦」日韓合意 日こころ・中山代表「大いなる失望」と批判・安倍外交の最大の汚点となる

産経新聞 

　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は２８日、慰安婦問題で日韓両政府が合意下ことについて、「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」との談話を発表した。

　中山氏は、岸田文雄外相が日韓外相会談後の共同記者発表で「当時の軍の関与の下に」と発言したことについて「いかなる歴史的事実に基づいたものなのかを政府として明確にする必要がある」とし、在韓日本大使館前や米国などの慰安婦像の撤去についても「何ら確約がなされていない」と強調した。

　また、「この像のために、海外の日本人達、とくに子供達がいわれのないいじめに遭っている現状について、日本政府としては、どのような対応をしようとするのか明らかにすべきである」とも指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「強く抗議する」とした。

あなたは中国の「沖縄侵略計画」を知っていますか？

沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事はこうなることを目的にしているのか？

ユーチュブ動画です。

https://www.youtube.com/watch?v=UwPFvCzR4sU

大川隆法 本日の格言「自己確立への試練」

青春期には、それぞれの人が出口を求め、「広い大きな世界に出たい。

明るい未来に向けて一歩進みたい」と思うのですが、

なかなか出口が見つからない状況にあります。職業の選択においてもそう、

学業そのものにおいてもそうです。また、友人や恋人との葛藤、

親子の葛藤——こうしたものもあって、出口がなかなか見つかりません。

しかし、これは大事な大事な試練の時期にほかなりません。

そのなかで、「いかにして自分というものを確立し、

独自の人生観・世界観を持つか」ということが大切なのです。

『青春に贈る』P.20

 

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習近平は、毛沢東が「親日」だったことを知っているか【前編

習近平は、毛沢東が「親日」だったことを知っているか【前編】[HRPニュースファイル1520]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2524/

 文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

 ◆書籍「毛沢東」出版の衝撃

2015年11月、遠藤誉著「毛沢東」（新潮新書）が出版されました。

著者は、1941年（昭和16年）中国吉林省長春（元満州国新京市）生まれ、国共内戦を経験し、1953年日本に帰国、現在は、東京で大学の教鞭をとっており、自らの経験を数冊の書籍にまとめています。

この書籍の中では、中華人民共和国建国の父である毛沢東について、我々日本人があまり知る事のない事実が記載されています。

一部は、著者の推測があるものの、筋を立てて確認すると、非常に説得力があり、日中双方にとって衝撃的な内容です。

今回は、その書籍で日本との関わりについて重要な部分についてお伝えいたします。

 ◆明治維新へのあこがれが強かった

毛沢東は、清朝西太后の時代、1893（明治26）年、富裕な農家に生まれました。

当時、清は、欧米の帝国主義によって、その広大な領土が蚕食されつつあり、国家の危機の時代でした。

毛沢東は、幼少時から強い学問への情熱を持ち、様々な書籍を読み漁るうちに、この危機を乗り越えるためには、日本の明治維新の「富国強兵」を手本にすべし、と強く感じました。

たとえば、故郷を離れる際に父親に送った漢詩は西郷隆盛の逸話に関するものでありました。

また、宮崎滔天が湖南省に演説に来たときにも、その演説に感激、さらに日本への尊敬の念を強めたと言われています。

 ◆中国共産党の立党から大東亜戦争まで

さて、この書籍では、毛沢東及び中国共産党の党史が分かりやすく記載されています。

実は、ソ連（コミンテルン）は、マルクス理論に基づき、「労働者による革命」を欧州で実現しようと画策しますが失敗に終わり、その矛先を中国に集中的に絞りました。

中国共産党は1921年に立党しますが、これはコミンテルンのおぜん立てによるもので、実際のところ、ソ連の傀儡でした。

当時、清朝を倒した孫文の国民党とは天地ほどの差があり、政治勢力として対抗できる力は全くありませんでした。

そこで、ソ連（コミンテルン）は「やどかり理論」と称して「国民党との共同歩調（国共合作）」を指示しました。

孫文の考えは共産革命の理論とは正反対で、共産党は当初、全く相手にされませんでしたが、ソ連が国民党に協力することを伝えることで、最終的に合意しました。

しかし、共産党がその勢力を拡大し、力を付けてくると、国民党から分離し、独自の「国家（中華ソビエト共和国）」を建設し、国共内戦が始まります。

当時は国民党が圧倒的に有利であったために、毛沢東はただ逃げるしか方法がありませんでしたが、ここで「救い」がやってきます。日本軍との戦いが始まったのです。

「盧溝橋事件」がきっかけとなり、日中間の戦争が始まりますが、実際はコミンテルンの謀略だったという説も根強くありますが、いずれにしても、「中国」は日本との戦争がはじまり、再び「国共合作」によって、毛沢東と蒋介石は手を組むことになります。

しかし、毛沢東は原則、日本軍との戦いを厳禁します。それは、国民党と日本とを戦わせることで、国民党軍を消耗させるためであったのです。

やがて米国も対日参戦し、大東亜戦争の開始という状況になりましたが、こと中国国内に焦点を当てると、実態は「日本軍と国民党軍」との戦いでした。

共産党側は高みの見物という図式で、終戦まで共産党は、徹底して日本軍との戦いを避けました。

 ◆日本陸軍の将官を北京に招く

大東亜戦争終了後、再び国共内戦が始まります。その中で、毛沢東、蒋介石双方が、日本陸軍の力を活用したいとの思惑がありました。

書籍「毛沢東」では、元支那派遣軍総司令官の岡村寧次大将を特に毛沢東が、熱烈に待ち望んでいる様子が描かれています。

岡村大将は、大東亜戦争の「大陸打通作戦」で、中国（国民党）軍を徹底的に破った名将でした。

彼は、終戦後、蒋介石の演説に感動して、記憶後「白団」を組織し、台湾の大陸奪還の助力をします。

毛沢東には、彼の力が無視しがたいほど大きなことを認め、突如数回にわたり、「旧日本陸軍の軍人」を北京に招きます。

実は、本音として招きたかったのは、岡村大将でした。しかし彼は、蒋介石に強い恩義を感じていたため、北京政府に詣でるようなことは決してしませんでした。

しかし、こうしてみる限り、毛沢東率いる「中華人民共和国」は、一貫してそのターゲットを「中華民国」に定めており、おそらく日本軍との大規模な会戦を戦ったことはほとんどなかったことが伺えます。

現在の「中華人民共和国」の習近平主席にはこうした歴史認識を持っていただきたいものです。

ペリリュー島の戦いを率いた中川州男大佐とは? 日米最強軍が激突!

ペリリュー島の戦いを率いた中川州男大佐とは? 日米最強軍が激突!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9269

陸軍中佐時代の中川州男(Wikipediaより)。

戦後70年を迎える今年、天皇・皇后両陛下は4月、パラオ共和国のペリリュー島に訪問予定です。

ペリリュー島と言えば、1944年9月、中川州男(くにお)大佐(戦死後、2階級特進して中将)が指揮する守備隊1万1000人と米軍4万2000人が戦った地。日本軍は、1万22人の戦死者を出すなど、文字通りの「玉砕戦」が行われ、現在も約2600柱の遺骨が眠っているとされています。天皇陛下は同島に訪れ、亡くなった日本兵を慰霊する予定です。 

では、そもそも「ペリリュー島の戦い」とは、どういうものなのでしょうか。

 

「小さい島の戦闘は2、3日で片付く」

米軍の上陸進路。(Wikipediaより)

1943年2月、ガダルカナル島を攻略した米軍は、フィリピンへの侵攻ルートを確保するために、日本軍の飛行場があったペリリュー島の攻略を企図しました。ガダルカナル島の戦い以来、戦局は米軍に大きく傾き、米兵内では楽観ムードが漂っていました。

 

それを示すように、ペリリュー島の上陸作戦を指揮したウィリアム・リュパータス海兵少将は、「こんな小さい島の戦闘は2、3日で片付く。諸君に頼みがある。私への土産に日本軍守備隊指揮官のサムライ・サーベルを持ち帰ってもらいたい」と豪語。作戦には、海兵隊が活躍するプロパガンダ映画製作のために、カメラマン18人を従軍させたほどです。

 

しかし、その予想は、上陸後すぐに裏切られます。

 

関東軍最強vs.米軍最強

日本軍は、日本本土に米軍が上陸する日を一日でも長く引き伸ばすために、関東軍最強と評された「第14師団」などを投入し、たこつぼ(1人用の壕)や洞窟などを500余りつくるなどして、島全体を要塞化。玉砕を覚悟とした突進攻撃である「万歳突撃」を禁じ、徹底的な持久戦の構えを見せました。

 一方の米軍は、艦砲射撃や焼夷弾などの物量で圧倒し、米軍最強と言われた海兵隊の「第1海兵師団」などを派遣しました。つまり、ペリリュー島では、日米両軍の精鋭部隊同士が激突したと言えます。 

中川大佐率いる日本軍は、火力や人員などで圧倒的劣勢の中、2カ月以上にわたって抵抗しました。その間、天皇陛下(故昭和天皇)より、11度の御嘉賞(お褒めの御言葉)が与えられたほどです。

 しかし、次第に兵力や弾薬は消耗し、底をついた司令部は玉砕を決定。中川大佐は自決した後、玉砕を伝える「サクラサクラ」の電文が本土に送られ、残存兵55人が最後の突撃を行ったと言われています。同島での戦い方は、後の「硫黄島の戦い」や「沖縄戦」に影響を与えました。 

日本軍の抗戦の激しさを物語るものとして、ペリリュー神社の碑には、太平洋艦隊司令長官を務めたチェスター・ニミッツ元帥の次の言葉が残されています。 

「諸国から訪れる旅人たちよ この島を守るために日本国人がいかに勇敢な愛国心をもって戦い そして玉砕したかを伝えられよ」 

 

「中川大佐の霊言」

パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男大佐の霊言

大川隆法著

幸福の科学出版

　先の大戦で行われた、パラオ・ペリリュー島の戦いをご存知だろうか。天皇・皇后両陛下が4月、戦没者慰霊のため同島を訪問すこともあり、注目を浴びている。

　1944年、南国の小さな島で、中川州男大佐率いる日本軍1万人と、米軍4万人が激突した。

　日本軍は島内の洞窟を坑道でつなぎ、焼夷弾や火炎放射器などによる猛攻に抵抗。日本側はほぼ全滅し、米海兵隊も壊滅した。2カ月に渡る激戦で、島の森林は焼き尽くされた。この戦いは、日本軍の健闘ではなく、「狂気に満ちた、虚しい戦い」として語られることが多い。

　日本軍の犠牲と苦しみに、意味はあったのか。

　大川総裁は2月、「サクラサクラ」という電報を本土に送り、敵陣に突撃したとされる中川大佐の霊を呼び、その考えを聞いた。

　中川大佐の霊は「捨て身の戦いでアメリカ軍の戦意を削ぎ、日本本土への攻撃を防ぐ」という戦いの意図を明かした。

　実際に、各戦場での日本軍の猛攻に対する恐怖が、アメリカに日本本土への上陸作戦を踏みとどまらせたと言われている。

　中川大佐の霊は、戦闘さなかの心境についてこう振り返った。

「憎しみでは戦えない。やっぱり、『われわれが一日持ち堪えることが、祖国への攻撃を一日遅らせることになるんだ。われわれが死ぬ代わりに、祖国の人たちが何千、何万と死ぬのを食い止めているんだ』という気持ちはあったね」

 

【関連記事】

2012年9月号記事 太平洋戦争で日本は勝てた―「戦わずして勝つ」編

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4623

 

2012年10月号記事 太平洋戦争で日本は勝てた―「戦っても勝てた」編

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4763

 

2015年3月号記事 日中戦争では残虐だったのか?―日本軍は世界一人道的だった―「永遠の0」も描かなかった真実

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9098

 

2015年3月号記事「世界宗教」としての日本神道(Webバージョン) ―編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9169

「反日」こそ、習近平の「最後の砦」

◆「反日」こそ、習近平の「最後の砦」【矢内筆勝の中国視察・第5回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10322

「国内的に、共産党による支配の『正当性』を示し、国内を団結させなければ、共産党による一党独裁体制が維持できない状況が、今の中国内部で起きている」ということです。少なくとも習近平がそうした危機感を抱いていることは間違いありません。

つまり、「共産党による支配の『正当性』が揺らいでいる」のです。


◎中国の一党独裁の「正当性」 第1の柱——経済成長

では、その「正当性の揺らぎ」とは何でしょうか。それは、中国共産党が一党独裁体制を敷き、13億人以上の国民を支配し、特権階級として富と権力を独占する理由を、国民に説明できなくなっているということです。

中国は1949年の建国以来、一度も選挙をしていません。つまり一度も国民による信任を得ていないのです。

しかも、政党は事実上の一党独裁であり、民意を政治に反映させる術はありません。

約8900万人の共産党員からなる中国共産党が、政府の上に存在し、その中のごく一握りの幹部(中国共産党中央政治局常務委員会の7人)が13億人の上に君臨しています。

そして最近、国家主席である習近平が、個人的な独裁体制を強化しています。

中国が近年、そうした独裁体制を正当化する「柱」としてきたのが、「経済成長」と「反日歴史観」の2つです。

トウ小平による経済の改革開放政策によって、1990年代以降中国は右肩上がりの経済成長を実現し、それによって国民の生活も豊かになりました。そして実質は別にしても、「世界第2位の経済大国」にまで発展しました。

「そうした豊かな国家を実現したのが中国共産党である」——これが第1の「柱」です。

そのために、中国は是が非でも経済成長を実現しなければなりません。2015年3月の全国人民代表大会ではその目標を経済成長率7%前後に引き下げましたが、実際は7%どころかマイナス成長の可能性すらあるのが、今の中国経済の実態でしょう。


◎中国の一党独裁の「正当性」 第2の柱——反日歴史観

「経済成長」がもはや不可能なら、中国共産党に残された正当性の「柱」、すなわち政権への求心力を高める方法は、「反日」歴史観を強化するしかありません。

実はこれが今回、習近平が「中国人民抗日戦争勝利 及び反ファシズム戦争勝利70周年」の軍事パレードを行った、最大の理由であると見るべきでしょう。

「中国共産党は残虐な侵略者・日本軍と戦い、それを打ち負かして今の中国を建国した。当時の指導者・毛沢東こそが、国家の父であり、現在の指導者たちはその系譜にある。

だから国民はそうした偉大なる中国共産党の指導(支配)に従わなければならない——」
しかし、そうした「反日の歴史観」が偽りであることは、近代史を勉強すれば、だれでも簡単に見破ることができます。

日中戦争当時の中国大陸における正式な政府は中華民国であり、日本軍が戦っていたのは総統・蒋介石の率いる国民党軍です。

その時代の中国共産党は、国家どころか地方の農村地帯に勢力を伸ばしていた共産主義者による一武装勢力に過ぎませんでした。

しかも、その指導者・毛沢東は、日本軍との戦いを避けてゲリラ戦に徹し、実際の先頭は国民党軍に任せて「漁夫の利」を狙っていたことは、よく知られた事実です。

しかも日本が先の大戦で降伏した相手は、アメリカを中心とした「連合国」であり、中国共産党ではありません。

逆に、中国共産党は、連合国の一員だった中華民国とその後10年もの内戦を繰り広げた「敵対勢力」であったのです。

中国共産党が日本軍と戦い、勝利したというのは、完全なフィクションであり、中国共産党が捏造した「ファンタジー」に過ぎません。


◎日本人は習近平の「反日」攻勢と対峙する覚悟を

だからこそ中国共産党は、捏造した歴史を(プロパガンダの鉄則である「嘘も100回言えば真実になる」という言葉の通り)、繰り返し繰り返し、あらゆる手段を講じて国民に刷り込み、信じ込ませてきたのです。

そして経済が崩壊に向かう今、いよいよ残った自分たちの支配の正当性は、この「反日」しかなくなってしまったわけです。

ですから、中国共産党による一党独裁体制が続く限り「反日」が終わることはありません。このことを、私たち日本人は心しなければなりません。

しかし、それは同時に、中国経済が衰退に向かう今、「反日」が崩れれば、中国共産党は人民を支配する「正当性」を失うことを意味します。すなわち、「反日」の嘘が国民に知れ渡った時、中国共産党による一党独裁体制も崩れるのです。

私たち日本人は、今こそ習近平が仕掛ける「反日」に対して、正しい歴史観を持って対峙し、世界と中国に対して、発信していかなければなりません。

そのためには、日本の国内において自虐史観を排し、正しい歴史観を国民が共有しなければなりません。

私たち幸福実現党は、「日本の誇りを取り戻す」ことを政策の柱に掲げています。この「日本の誇り」とは、「正しい歴史観」にほかなりません。

日本人が「誇り」を取り戻し、胸を張って「正しい歴史」を世界に発信すること——。それこそが、日本を中国の脅威から守り、中国の横暴を止め、中国共産党の支配の下で自由や人権を奪われている人々を、救う道であるのです。
(終わり)

(プロフィール)
幸福実現党 総務会長兼出版局長
矢内筆勝
(やない・ひっしょう)
朝日新聞を退社後、幸福の科学に入局。主に広報部門を担当した後、月刊「ザ・リバティ」編集部を経て、広報局長、常務理事等を歴任。NPO(非営利組織)「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」会長に就任し、いじめ相談の傍らいじめ問題解決に向けて、全国でシンポジウムを開催。主な著書に、「いじめは犯罪!絶対に許さない」(お茶の水学術事業会)がある。その他、「朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会」「中国の脅威から子供の未来を守る会」を設立、会長。
公式サイト http://yanai-hissho.hr-party.jp/

【関連記事】
2015年10月16日本欄 上海で見た、失速する中国【矢内筆勝の中国軍事パレード視察・第4回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10315

2015年9月3日付本欄 抗日戦争70年の記念式典を開催 「中国軍30万人削減」はパフォーマンス
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10131

2015年3月30日付本欄 「抗日」を叫ぶと、中国共産党が「非合法政権」だとバレる件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9423

軍事パレードに見る中国の野望 安保法制のさらなる強化が必要だ(2015年11月号記事)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10225

アメリカの宇宙戦艦・大統領とUFO・・・ UFO情報は、もはや公然の秘密

 アメリカの宇宙戦艦・大統領とUFO・・・ UFO情報は、もはや公然の秘密
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10702

アメリカ政府が持つエイリアン・UFO情報の存在は、日本以外では周知の事実と化しているようだ。今月もさまざまな動きがメディアを騒がせている。

イギリス人のゲイリー・マッキノン氏が、2002年にアメリカ政府機関のコンピューターのデータベースにハッキングして見つけたUFOの機密情報について、12月1日、RichPlanetTVがYouTubeにそのインタビューをアップし、話題を振りまいた。英Express紙、ハフィントンポスト英国版、ヤフーニュース英国版などが伝えた。

マッキノン氏は、元NASA職員のドナ・ヘアー氏が、NASAのスタッフが写真に写ったUFOをデジタル処理で消していると告発したことに触発され、事実を探ろうとNASA、米陸海空軍、国防総省のコンピューターに約2年間、ハッキングをかけた。

彼は、海軍のデータベース内で、「non-terrestrial officers」(地球外将校)というリストを偶然見つけた。そこには20人の名前と8から10の艦名があったという。それらwarship(軍艦)は、「USS」(United States Ship:米艦船)の文字から始まるものだった。また、加工されていない写真もあり、地球の半球上にある古典的な葉巻型UFOの写真もあったという。

彼はアメリカ政府から身柄引き渡しを求められ、10年間戦ったのだが、2012年10月16日のBBCの報道によると、英国内務大臣テレサ・メイ氏が「彼はアスペルガー症候群で、鬱で苦しんでもいる。身柄引き渡しは人権侵害」と発言、マッキノン氏をアメリカへ引き渡すことを拒否したという。これは大々的に報道され、大変有名な事件となった。また、英国が彼を離さなかったことが、様々な憶測も生んでいる。

このマッキノン氏はハッカーであるため、何かと論争を生んでいるが、今回その内容がネット上に現れ、彼の情報に関心を持つ人は多いようだ。

また、12月11日、ワシントン・ポストは、アメリカ政府にUFO情報の開示を求めるロビー活動をするステファン・バセット氏の記事を掲載した。

彼は、エイリアン・アブダクションの研究の権威であるハーバード大学のジョン・マック博士の書籍『アブダクション:宇宙に連れ去られた13人』に強い影響を受けて、UFO情報開示請求のロビイストになった。

2013年の春、ワシントンのナショナル・プレス・クラブで行われた、政府関係者、元軍人・科学者など約40人がエイリアン・UFOの情報を証言する「シチズン・ヒアリング・オン・ディスクロージャー」を主宰したのも彼だ。ワシントン・ポストは、彼が今までどのような活動を続けたのか、大統領に望むことなどの長い記事を掲載している。バセット氏は、これまでも、多くの記事になった人物だ。

また、12月15日には、CNNが、今年最後の大統領選共和党候補者のディベートがラスベガスで行われているとき、そこから車で2時間の"エリア51"に、わざわざ出かけて、UFOウォッチャーたちにインタビューをしている。「大統領選とUFO」というのは、一つのキーワードになっていて、裏情報として、もはや外せないもののようだ。

日本は、エイリアンやUFOの情報については、まだ江戸時代の鎖国レベルで、メディアに出ることもないが、世界中の新聞には事あるごとに何度も現れ、かなりの情報格差があるのが事実だ。(純)

【関連記事】
2015年11月号 検証:地球に来ている宇宙人 / 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン スター・ウォーズは「事実」だった?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10206

2015年11月26日付本欄 UFO情報開示をすすめてくれるアメリカ大統領は? 米で続々記事
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10547

2015年4月18日付本欄 「ヒラリーならやってくれる!」UFO情報開示を期待するUFOファンたち
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9487

日韓合意 韓国紙、蒸し返し可能性示唆。軍の関与の証拠が無いのに、ゆすりに応じるのは、おかしい

産経新聞 ■「おわびと反省」評価×「法的責任回避」不満

　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の「最終的解決」で合意した日韓外相会談について２９日付の韓国各紙は、日韓関係改善の観点から歓迎し、安倍晋三首相による「おわびと反省の表明」を「新たな一歩」と一定の評価を示しつつも、「法的責任を日本側が認めなかった」などと不満を示す論調が目立った。

　朝鮮日報は「安倍内閣が『軍の関与』という表現で強制性を部分的にも認めたことは一歩前進といえる。日本政府が基金に予算を拠出するのも責任認定の延長線にある」とする一方、「遠回しに責任を認めつつも、法的責任の認定は避けた」と批判した。

　また、「国際社会での非難の自制」について、同紙は「逆に韓国がこれまで不適切な行動をしてきたように受け取られる」と懸念を示した。

東亜日報は「戦時中の性暴力問題の代表例に挙げて主張してきた政府と市民団体の努力に冷や水を浴びせる可能性」を指摘。中央日報は「自らの手足を縛るようなものだ」と韓国政府を批判した。

　ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に関しては、東亜日報は「像が国際法上、問題となる余地がある」と指摘し、像の存在が外国公館の品位を維持する義務を定めたウィーン条約違反となりうることを示唆した。

中央日報は「像を設置した主体は市民団体だ」とし、市民団体への説得が難航することを予測した。

　一方、「問題の最終的かつ不可逆的な解決」について、ハンギョレ紙は「法的責任を認めない案に対して両国政府が『最終』と判断する権利はない」と強調。さらに、「日本が慰安婦問題の最終解決を望むなら、法的責任を潔く認めればいい」とし、「問題はやっと出発点に立った」と位置づけ、将来的に蒸し返される可能性を示唆した。

増税してバラマク政治を変える！ 幸福実現党 参院選37選挙区の候補者を発表

幸福実現党 参院選37選挙区の候補者を発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10629

幸福実現党(釈量子党首)は18日、来年夏の参院選において擁立する37選挙区の候補者を決定したと発表した。2日に発表した徳島・高知選挙区に候補予定の福山正敏氏と合わせ、38選挙区に候補者を擁立したことになる。

同党は立党以来、消費増税には反対の立場である。国民の自由を拡大し、経済を成長させてその結果として税収増を増やすことを目指す、「小さな政府」を軸として減税路線の政策を訴えてきた。そして、10%への消費増税が決まった後も、「消費増税の中止、5%への税率引き下げ」を掲げている。

12日に与党の自民党・公明党が2017年4月の消費増税に伴う軽減税率の導入で合意した際には、以下の声明を発表している。

「軽減税率は癒着や利権構造を生む温床となりかねず、その前提である再増税が実施されれば、GDPの6割を占める個人消費の低迷による景気悪化は避けられません。消費増税の負担軽減が必要というのなら、軽減税率の導入で対処するのではなく、増税自体を取りやめるべきです」

政府は増税を行う一方で、「社会保障」や「格差是正」などを名目として国民へのバラマキを維持している。しかしこれでは、政府に生殺与奪の権利を預けているようなものであり、国家に対する隷従につながる。

国民は何を基準に政治家を選べばよいのか。そして、政府にどのような成果を期待すればよいのだろうか。本当に、政府が何でもしてくれることが国民の幸福につながるのか。参院選まであと半年となるが、今一度見直してみる必要があるだろう。

【関連記事】
2015年12月4日付本欄 幸福実現党 参院選「徳島・高知」選挙区に福山氏の擁立を発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10572

2015年12月10日付本欄 軽減税率が最終局面 税制を「政争の具」にしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10599

有志連合がイスラム国指導者ら10人殺害、パリ攻撃関係者も

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米国主導の有志連合は過去１カ月間、過激派組織「イスラム国」の指導者ら１０人を空爆で殺害した。先月のパリ攻撃に関わったとされる人物も含まれる。

有志連合の報道官が２９日明らかにした。一部の人物は、西側諸国へのさらなる攻撃計画を所持していたとしている。

報道官によると、殺害された１人はイスラム国の対外作戦を手助けしたほか、パリ攻撃のネットワークにつながりがあった。イラク北部のモスルで２６日、殺害したという。

イラク軍が要衝ラマディでイスラム国に勝利宣言するなど、報道官は空爆の成果が最近表れているとの認識も示した。

報道官は「成功の一因は、イスラム国が指導層を失いつつある事実にある」と指摘。ただ、「（イスラム国は）まだ牙を持っている」と警告した。

少女像設置の団体、日韓合意非難…継続方針示す

読売新聞 　【ロサンゼルス＝田原徳容】米国で慰安婦を象徴する少女像の設置を図ってきた韓国系団体「カリフォルニア韓米フォーラム」は２８日、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意を非難する声明を発表した。

　同団体は、「（慰安婦について）『強制性』を認めておらず、河野談話からの後退を示している」として合意を批判。その上で、今後も少女像の設置活動などを続ける方針を示した。

　米国では近年、韓国系住民の政治力が強まり、慰安婦を巡る地方議会決議や記念碑の設置などが相次いでいた。同団体は今後、韓国政府とは一線を画した立場をとるとみられる。

アフガン基地近くで自爆テロ、米兵６人死亡 戦闘任務終了のＮＡＴＯ軍、最悪の事態

産経ニュース 【ニューデリー＝岩田智雄】アフガニスタンの首都カブール近郊のバグラム空軍基地付近で２１日、自爆テロがあり、ＡＰ通信などによれば米兵６人が死亡、米兵とアフガン人計３人が負傷した。イスラム原理主義勢力タリバンが犯行を認めた。今年起きた米兵への攻撃の中では最悪の事態となった。

　テロ犯は、バイクに爆弾を積んで自爆した。米軍主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は昨年末でアフガンでの戦闘任務を終了し、今年、訓練や助言中心の活動に移行している。

カーター米国防長官は、米兵が引き続きテロの標的になっていることへの「痛切な思い」を表明した。カブールでは１１日にもタリバンによる自爆テロがあり、スペイン人警官２人を含む６人が殺害されている。

　一方、南部ヘルマンド州もタリバンの激しい攻撃を受け、州副知事が２０日、フェイスブックで支援を要請した。北東部サンギン郡当局のスライマン・シャー氏は２２日、産経新聞の衛星電話取材に「郡庁舎内などにいる２００～２５０人の職員と治安部隊要員が２日前からタリバンに包囲されている。

武器や食料が枯渇し始めた」と述べた。アフガン国防省は２１日に部隊を増派、英軍も支援のため人員を現地に派遣した。

　米国防総省の発表によれば、アフガンの治安情勢は今年になって悪化しており、１１月１５日までのアフガン治安部隊の犠牲者は前年同期比で２７％増えた。治安部隊の能力は「むらがあり、寄せ集めだ」という。

ボコ・ハラムへ攻勢＝少女使った自爆テロ続く―ナイジェリア

【ロンドン時事】ナイジェリアのブハリ大統領が、北東部を拠点とするイスラム過激派「ボコ・ハラム」への攻勢を強めている。ただ、大統領が年内の掃討実現を掲げる中でも、少女を「人間爆弾」に仕立てた自爆テロなどで民間人を狙う攻撃は続いており、治安の不安を抱えたまま新年を迎えることになる。

　軍出身のブハリ大統領は５月の就任以来、軍の立て直しに努めてきた。軍トップを交代させ、武器調達で巨額の「架空契約」があったとして、ジョナサン前政権でボコ・ハラム対策の中心だった前国家安全保障顧問らを逮捕した。

　こうした改革にも後押しされ、ナイジェリア軍は攻勢に転じた。国連のバティリ中部アフリカ事務総長特別代表は１２月、安全保障理事会で、ナイジェリアと周辺諸国の軍事作戦強化で「ボコ・ハラムは弱体化した」と報告した。

　ブハリ大統領も２４日放映された英ＢＢＣとのインタビューで「ボコ・ハラムとの戦争に勝った」と主張。組織的な戦闘集団としての活動を抑え込んだとの認識を示した。

　しかし、ナイジェリアからの報道によると、大統領の「勝利宣言」直後の２５日、北東部ボルノ州の村落がボコ・ハラムに襲撃され、少なくとも十数人が死亡した。バティリ代表は、ボコ・ハラムが「（警備が手薄で大勢の人が集まる）ソフトターゲットへの攻撃を開始した」と懸念を表明している。

　ナイジェリア北東部と周辺諸国で最近相次ぐボコ・ハラムによるとみられる自爆テロでは、少女が「実行犯」になるケースが目立つ。ＡＦＰ通信によると、子供と武力紛争に関する国連特使を務めるゼルーギ事務総長特別代表は、１１、１２歳前後の少女が自爆するケースも多いと指摘。子供を「人間爆弾」として利用することに憤りをあらわにした。　

［時事通信社］