夫婦同姓規定は合憲 再婚禁止６カ月は違憲 最高裁が初判断

産経新聞 　民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、「規定は合憲」とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。

原告は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」などと主張したが、「夫婦や親子など家族のあり方が損なわれる」との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗（きっこう）してきた。

　一方、「女性は離婚後６カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、大法廷は「規定は違憲」と初判断。１００日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後１０件目。

　夫婦の姓について原告側は「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」と主張。

「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為にあたる」と指摘していた。国側は「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている。

婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」と反論。規定に違憲性はなく国会の立法不作為にもあたらないと主張していた。

　両規定をめぐっては、法相の諮問機関の法制審議会が平成８年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も１００日に短縮するよう答申した。

しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。

シリア大統領の処遇が焦点＝米長官、ロ大統領らと会談

時事通信 【モスクワ時事】ケリー米国務長官は15日、モスクワを訪問し、ロシアのラブロフ外相、プーチン大統領と会談した。

　プーチン大統領は「米ロは共にシリア危機の解決策を探している」と述べ、ケリー長官は「前進に向けて共に多くのことができる」と同意した。シリア情勢が主要議題で、過激派組織「イスラム国」（IS）との戦いで調整を図る一方、和平に向けたシリアの政権移行におけるアサド大統領の処遇が焦点となった。

　外相会談で、ケリー長官は「ISは共通の脅威だ」と述べ、シリア情勢で米ロが協力する必要性を強調した。これに対してラブロフ外相は「解決すべき問題が残っている」と指摘し、政権移行に参加できる反体制派とテロ組織の線引きなどで、溝の深さを示唆した。

　シリア情勢をめぐっては11月24日、ロシア軍機がトルコ軍に撃墜され、ロシアとトルコの関係が緊張。それぞれアサド政権、反体制派に影響力を持つ両国の対立はシリア和平の動きを停滞させかねず、ケリー長官は自制を訴えたとみられる。

　米ロなどは18日にニューヨークでシリア和平に向けた外相級会合開催を調整しており、ケリー長官の訪ロには、一定の成果を得るための地ならしの狙いもある。米ロは、政権移行に向けたアサド政権と反体制派の交渉入りを目指している。

　ケリー長官の訪問は5月にウクライナ危機後初めてロシア南部ソチを訪れ、プーチン大統領らと会談して以来。ケリー長官は、前回訪問時に「ウクライナ東部の停戦合意が完全履行されれば、欧米の対ロシア制裁緩和に着手できる」と表明した。今回も「経済問題の前進が重要だ」とラブロフ外相に述べ、対応を促した。　

発火装置「置いた」 韓国人容疑者供述 靖国爆発音事件

朝日新聞デジタル　東京・靖国神社で爆発音がしてトイレ内から不審物が見つかった事件で、神社内への建造物侵入容疑で逮捕された全（チョン）昶（チャン）漢（ハン）容疑者（２７）が、「トイレに時限式の発火装置を置いた」と供述していることが、関係者への取材で分かった。

「危険な物という認識はなかった」とも話しており、警視庁は、トイレの不審物について鑑定を進めている。

　公安部によると、トイレ内からはタイマーや電子基板、乾電池などの部品が見つかった。関係者によると、全容疑者は調べに対し、「神社のトイレに行って時限式の発火装置を置いた」と供述。一方で、「危険な物という認識はなかった」との趣旨の説明もしているという。

　全容疑者は９日の逮捕時に「靖国神社で、もう一度爆発物を仕掛けるために来日した」と話していたが、その後は神社を訪れたことも否定。

その後の調べに、神社を訪問した目的について説明しているという。公安部は、トイレに爆発物を仕掛けたのは全容疑者とみて、爆発物取締罰則違反容疑も視野に爆発の威力を検証する。

「党則変更して安倍首相続投を」 鳩山氏がきさらぎ会会合で・やはり出てきたこの意見

産経新聞

自民党の鳩山邦夫元総務相は１５日、自身が主宰する派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」の会合で、安倍晋三首相（党総裁）が９月の総裁選で無投票再選を果たしたことに触れ、「（任期の）３年間を見事にやったならば、党則を変更してまたやってもらえばいい」と安倍首相の長期政権に期待感を示した。

　連続での３選を認めていない総裁公選規程を改正した上での安倍首相続投を求めた発言で、鳩山氏は「政治の安定がいかに大事かということを安倍政権は世の中に示している」と持ち上げた。

潘氏の訪朝に米国がクギ!? 「本音」を読み解いて未来を見通す

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10617

潘基文(バン・キムン)・国連事務総長が北朝鮮に訪問する予定があることを、このほど、各メディアが報じた。金正恩・第一書記との会談もうわさされていた。しかし、10日に開かれた国連安全保障理事会における、北朝鮮の人権侵害を討議する会合を受け、潘氏の訪朝は見送られることになった。

 

訪朝見送りの背景には、「なまぬるい安易な訪朝を許さず、人権問題などで北朝鮮に強い圧力をかけるよう米国が潘氏にクギを刺した」(国連関係者)との見方が出ている。(12日付産経ニュース)

 

潘氏は次期・韓国大統領選への出馬がささやかれているが、訪朝が実現すれば、国際機関の要人としては初めて金氏と面会することになり、自身の業績としてアピールできる。

 

国連事務局の最高責任者である潘氏が、国際問題の解決よりも、個人の手柄に興味があるとは思いたくないが、潘氏の動きは、幸福の科学の「霊言」で語られた内容と重なる。

 

大川隆法・幸福の科学総裁が2013年5月に行った霊言の中で、潘氏の守護霊は「事務総長を辞めた後の次なる使命」について問われ、「次の使命は韓国大統領」と野心を語った。大統領への出馬が取り沙汰されている現在の状況は、まさに潘氏の思惑通りに進んでいるように見える。

 

また、潘氏の守護霊は「国連は公平な機関ではなく、自分は(事務総長の地位を使って)スパイ行為をしているんだ」「(事務総長としての自分は)韓国の利益を考える調整者」と、国連の政治利用を隠そうともしなかった。

 

その他にも、反日的な発言が目立ったが、実際に潘氏は、9月に中国の北京で行われた、「抗日戦争勝利70周年」の式典に出席するなどしており、この点でも、霊言の内容とぴったり重なる。

 

潘氏による国連の政治利用は度を超えている。そもそも国連自体が、日本を敵視する戦勝国がつくった機関だが、国際社会は今一度、先の大戦における日本の戦いが本当に「悪」だったのか、戦勝国の戦いが本当に「善」だったのか、国連や事務総長はどう振る舞うべきかを含めて、見直すべき時期が来ている。(祐)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著

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アマゾンの同書紹介ページ

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【関連記事】

2015年9月3日付本欄 抗日戦争70年の記念式典を開催 「中国軍30万人削減」はパフォーマンス

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2015年12月8日付本欄 ユネスコ「南京」登録の決定打は「日本政府が認めているから」 歴史学者の藤岡氏、幸福党の釈党首が会見

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野坂昭如ってどんな人? 死後21時間で大川総裁に霊言を要求

野坂昭如ってどんな人? 死後21時間で大川総裁に霊言を要求
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10615

『火垂るの墓』で直木賞を受賞した作家の野坂昭如氏が9日、心不全のため85歳で死去した。

本業以外にも、政治家やタレントなどマルチな活動をしていた野坂氏は、死後わずか21時間で大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れた。大川総裁は、野坂氏の迷いを明らかにし、あの世へと引導を渡すために、霊言を収録した。

戦争中に少年時代を過ごした「焼け跡世代」を代表する野坂氏とは、どんな人物だったのか。

◎実体験をもとに『火垂るの墓』を執筆 反戦を訴える

野坂氏は、世界が戦争に向かっていた1930年に生まれた。生後まもなく実母が亡くなり、養子に出された神戸で空襲に遭った。養父母を失い、妹とともに戦災孤児となったが、妹も栄養失調で衰弱死。野坂氏はのちにこの体験を『火垂るの墓』として著した。

ジブリの映画にもなった同作品について野坂氏は、「もっと妹を可愛がってやれば良かった」という贖罪の思いを込めて執筆したことを後に明かした。当時、妹に食べさせるはずの食糧も自分が食べてしまったことや、妹の夜泣きを止めるために頭を殴ってしまったことなどを悔やんでいたようだ。

◎作家、作詞家、歌手、タレントなどマルチに活躍

野坂氏は1963年に、庶民の色欲を赤裸々に描いた小説『エロ事師たち』で作家デビュー。1967年には、小説『火垂るの墓』『アメリカひじき』で直木賞を受賞。音楽面でも活躍し、作詞した童謡「おもちゃのチャチャチャ」は日本レコード大賞童謡賞にも輝いた。その他にも歌手やタレントとして幅広く活動し、政界デビューも果たした。

◎「景山さんのように無垢な心を持てればよかった」

野坂氏は1991年に、小説家で幸福の科学の信者だった景山民夫氏と対談し、次のように語っていた。(「週刊朝日」1991年9月27日号、10月14日号より)

「僕は霊がないと思う立場。でも、僕自身は戦災を受けていて、一歳四ヵ月の妹が飢え死にしたのを見ているから、その妹が霊になって安らかに生きていればいいというふうには思いますよ」

「(『野坂さんも天上界に還れる』と説得する景山氏に対して)大きなお世話。霊を認めることで自分を納得させようとは思わない。僕は罪深い者です」「別に(地獄に)落っこったって全然構わない。あえていえば、救われることは罪ですよ」

野坂氏は、景山氏との対談終了後に次のように述べた。

「景山さんのように、純粋、無垢な心を持てればよかったなあと、ぼんやり考えている」「ぼくが霊を信じないのは、(戦争で)あまりにも悲業の死、ムダ死にを身近にしたせいかもしれない。

本来なら、供養して、せめてあの世では安らかにと願うところだが、それはどうも調子よ過ぎるように思えるし、即物的にいうと、どうして、『出て』こないのかとも考える」

こうした発言からは、霊や神仏、霊界の存在を信じたいけれども信じられない、野坂氏の「葛藤」が感じ取れる。

◎迷える言論人をも救うのが宗教の使命

大酒飲みであったり、退廃的な作品を世に出したという面もあるが、作詞した童謡「おもちゃのチャチャチャ」の歌詞からも分かるように、純粋な心も持っていた野坂氏。

死後21時間で収録された霊言では、野坂氏が弱者救済や貧・病・争の解決など、宗教的な使命感に近いものを持っていたことがうかがえる。しかし、幸福の科学に対して嫉妬していたことや、戦争の捉え方で迷っていることも明らかになった。

生前、霊の存在を信じていなかった野坂氏が、死後、霊言を証明する側に回ったことは何とも皮肉だ。新聞やテレビで取り上げられるような有名人も、霊的真実を知っているとは限らないことを改めて考えさせられる内容となった。(真)

【関連記事】
2015年9月号記事 マスコミ権力の問題点が浮き彫りに - 「巨大出版社女社長のラストメッセージ ─メディアへの教訓─」 - 大川隆法総裁 法話・霊言ガイド
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Web限定記事 有名宗教学者による、幸福の科学の「カルト性診断」?【幸福の科学「大学シリーズ」】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8538

＜ゴルバチョフ氏＞米露の「熱い戦争」が現実に、憂慮

毎日新聞　【モスクワ杉尾直哉】ソ連最後の最高指導者で１９９０年にノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領（８４）が毎日新聞のインタビューに応じ、ウクライナ危機やシリア問題で対立する米露関係について「東西冷戦期の最も悪い時代を想起させる」と指摘、「『熱い戦争』が現実に起きる危険性もある」と懸念を表明した。

　ゴルバチョフ氏は、ソ連末期に米ソの対話で冷戦を終結させた経験を引き合いに出し、テロ対策で米露が立場を超えて協力するための「大きな対話」を行うよう米露双方に訴えた。

　ゴルバチョフ氏は、パリなど欧州でテロが繰り返され、中東などから難民が押し寄せる現状について「非常に危機感を持っている」と述べた。

国際社会がテロ対策に有効策を打ち出していないことに関しては「主要国間で対立が深まり、国際政治における信頼が崩れているため」と批判。

信頼関係回復に向け、国連安保理での首脳・閣僚級会合の定期開催のほか、国連を中心とした「反テロ協定」締結の必要性を訴えた。

　反テロ協定には、各国の軍や情報機関の協力に加え、「武装組織に武器を渡してはならない」との条項を盛り込むべきだと主張した。シリアやリビアで欧米諸国が反体制派武装勢力を支援し、内戦に発展したことを踏まえた発言だ。

ソ連軍によるアフガニスタン侵攻（１９７９～８９年）で、米国の支援を受けてソ連軍を撃退した中東出身者がその後、国際テロ組織アルカイダなどのメンバーになったことも念頭に置いている。

　ゴルバチョフ氏は９１年８月の保守派によるクーデターで政治力を失い、同１２月に大統領を辞任、ソ連は崩壊した。ゴルバチョフ氏は総裁を務めるモスクワの「ゴルバチョフ基金」本部で１１日にインタビューに応じ、質問に対して書面と口頭で回答した。

＜米大統領選＞トランプ氏、党内支持率４割超え…世論調査・当選したら世界中が大混乱

毎日新聞【ラスベガス（米西部ネバダ州）西田進一郎】米モンマス大は１４日、来年の大統領選に向けた共和党候補者指名争いに関する世論調査結果を発表し、不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）の党内支持率が４１％に達したと発表した。

主要候補が１０人を超える大混戦の同党候補者指名争いで、支持率が４０％を超えた候補は初めて。イスラム教徒の入国を一時的に禁止すべきだと提案した後の調査だったが、党内支持率は逆に上がった。

　調査は、トランプ氏の提案に批判が噴出していた１０～１３日に行われた。しかし、支持率は１０月の前回調査に比べて１３ポイント増えて４１％。２位以下はテッド・クルーズ上院議員（４４）１４％▽マルコ・ルビオ上院議員（４４）１０％－－と続いた。

　また、ワシントン・ポスト紙（電子版）が１５日に発表した同時期の調査でも、トランプ氏は共和党支持者や同党寄りの有権者の支持率で１１月の調査を６ポイント上回る３８％と、過去最高を記録した。

　しかし、全米で行われる予備選の幕開けとして来年２月１日に党員集会が開かれる中西部アイオワ州では、地元紙など複数の世論調査で保守強硬派のクルーズ氏がトランプ氏を上回る結果が出ている。

　トランプ氏は１４日、ラスベガスのホテルで数千人を前に演説し、全国規模でクルーズ氏の支持率が「急上昇している」と報じるメディアをモンマス大のデータに触れて批判。「心配しないでくれ。アイオワだけだ。アイオワで勝つつもりだ」とアピールした

ロシア軍 シリア空爆にクラスター爆弾使用か 世界的に禁止進む

アフロ シリアの情報活動家は、13日と14日にシリア政府軍とロシア軍がイドリブ県やアレッポ県で実行した空爆で、多くの国が使用を禁止しているクラスター爆弾を使用し数多くが不発のまま散らばっている惨状を報告した。

　クラスター爆弾は大型のケース（親爆弾）に多数の子爆弾を詰めた爆弾で、地上の標的へ広範囲に散布できる。しかし不発する子爆弾が多く、戦闘時以外で民間人が被害を受ける事故が相次いでいる。
　日本や欧州など世界120ヶ国以上の国々は、クラスター爆弾の使用を禁止する条約、「オスロ条約」に署名しているが、ロシアやアメリカ、中国など数カ国は条約に署名していない。

　13日には反政府勢力が支配する首都ダマスカス郊外ドゥーマ地区周辺の学校などが国籍不明の軍用機から空爆を受けており、子どもを含めた60人が死亡している。この空爆にロシア軍が関与しているとの情報も伝えられている。