免疫力は、実は、信仰の力、信じる力を持つと、かなり上がってきます。
それは本人の意志としての想念の力でもありますが、日々、『仏のため、神のために、菩薩として頑張ろう』と思っていると、強い積極的な善念が体全体に満ちてきて、全細胞にじわじわと行き渡るため、免疫力が高まるのです。
そうすると、初期のガンぐらいであれば、すぐに治ってしまいます。
免疫力が高まれば、自分でガンと闘って、治してしまうことができるのです」(幸福の科学出版『心と体のほんとうの関係。』所収)
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私の見解）人間の体、細胞は神仏により作られているので、神仏のために生きようとするとすると、免疫細胞が活性化して、ガン細胞を消滅させるのだと思います。
日本人でガンで死ぬ人が多いのは、自分の事だけに生き、死んだら終わり、あの世がない、神仏の存在を否定して、『仏のため、神のために、菩薩として頑張ろう』このような思いを持たないからと思います。
つまり、免疫細胞が活性化せず、ガン細胞に負けてしまい、ガン細胞が増殖してしまうのでしょう。
"撃ち落とされた"ネガティブな経験は早めに忘れて、
また、心を入れ替え、「もう1回やってみようか」という気持ちに、
できるだけ早く立ち直る人にこそ、道が開けて、
よい考え方が次々と出続けることになるでしょう。
『智慧の法』P.209
※幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1377&utm_source=wordsJpn&utm_medium=email
※Amazon
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863956118/hsmail-22/
日韓外相会談で「河野談話」の見直し困難 韓国のゆすりが顕在化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10695
日韓両外相が28日に会談し、いわゆる慰安婦問題の妥結を目指す。
日本政府は、韓国人元慰安婦に支払う基金をつくり、合意すれば1億円以上を拠出する意向だ。一方の韓国側は、日本による強制連行を事実上認めた「河野談話」の継承や、日本政府の責任を明確にすることなどを求めており、双方の駆け引きが行われている。
◎韓国の「ごね得」に屈した
これまで日本政府は、「日韓基本条約により、戦後賠償問題は解決済み」との立場から、民間資金を元手にしたアジア女性基金を通じて、元慰安婦らに「償い金」を支払ってきた。
だが韓国は、この問題の解決を首脳会談実現の条件にするなど、執拗に持ち出し続け、国際問題化として引きずってきた。今回の交渉は、韓国の「ごね得」に屈した形となる。
懸念すべきは、河野談話の見直しが大きく後退することだ。いったん日本側の責任を認めてしまえば、同談話の撤回はさらに難しくなる。そうした可能性がある中で、安倍政権はさらなる「おわび」を表明するという報道もある(27日付日経新聞)。
◎釈氏と藤岡氏、講演で「南京」登録に反対
このところ、安倍政権の「歴史戦」における後退が続いている。
中国が、10月にユネスコ記憶遺産に登録した「南京大虐殺文書」。この審議にも、日本は有効な反論ができず、登録を許してしまった。
そんな中、この問題に積極的に反対してきたのは、幸福実現党だ。登録後も同党は、撤回を求め続けており、党首の釈量子氏はこのほど、千葉県で講演会を開催。この反対運動に協力してきた、拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏とともに、「虐殺はなかった」などと訴えた。
講演会で釈氏は、「中国の申請資料には、南京戦で大虐殺を行ったとして死刑になった谷寿夫中将の裁判資料がある。それを読むと、何としてでもこの方たちの名誉を回復しなければならないという気持ちになる。正しさや正義を立て、筋を通さないといけない」と発言。
藤岡氏は、「官邸全体がこの問題を取り組んでいれば、状況は変わっていたはずだ。日本の名誉に関わる歴史問題では、外務省と切り離し、拉致問題のような担当大臣をつくって、適切な専門家を集めて取り組むべきだ」と述べた。
◎安倍談話の「実害」が顕在化
本誌10月号(8月発売)でも、「河野・村山談話」を踏襲した安倍談話により、中国・韓国のゆすりが起きると警鐘を鳴らした。
今回の基金の新設は、そのゆすりが顕在化したものであり、国益を損ねる判断と言わざるを得ない。安倍政権は、謝罪外交で日本の名誉を貶めた村山政権と同じ過ちを犯していることに気づくべきだ。(山本慧)
【関連記事】
2016年2月号 ユネスコ記憶遺産 判明!「南京」審議の場に資料がなかった - 釈氏・藤岡氏が会見 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10676
2015年10月号 戦後70年談話 「安倍談話」で加速する 中国・韓国のゆすりたかり - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10089
2015年12月25日付本欄 慰安婦問題の解決に向け日韓外相会談 「南京大虐殺」の轍を踏んではいけない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10688
2015年12月22日付本欄 「東京裁判は復讐劇だった」 H・ストークス氏が講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10643
読売新聞 【台北＝向井ゆう子】日韓両政府が慰安婦問題を巡って合意したことを受け、台湾の総統府報道官は２８日、声明を発表し、「謝罪など日本側の行動について肯定する」と述べ、評価した。
その上で、台湾の元慰安婦にも、同様の対応をとるよう求めた。台湾の人権団体によると、生存している台湾の元慰安婦は４人で、全員が９０歳以上という
中国で「反テロ法」成立 インターネットは習近平政権の手に負えるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10697
中国で27日に開かれた全国人民代表大会において、「反テロ法」が全会一致で可決・成立し、2016年1月1日から施行されることが決まった。
◎高まる情報統制に懸念の声
「反テロ法」の内容は、国内のIT企業に、暗号キーなどの機密情報を政府に渡すことを義務付けるものだ。
外国企業の中国での事業活動に影響するという見方があり、アメリカ政府も「中国で言論や宗教の自由が制限され、サイバー空間の情報セキュリティーが損なわれる」などと批判している。
同法はまた、人民解放軍が海外の反テロ作戦に乗り出すことを容認したほか、模倣されかねないテロについては詳細な報道を禁じるなど、情報統制の強化に懸念の声が出ている。
◎習近平は政権権力の拡大にインターネットを使いたい
習近平体制になってから、インターネットの検閲や規制は強化される一方だ。インターネット空間は、政府が掌握できれば政権の宣伝手段として利用でき、掌握できなければ、常に政権に対する脅威となる。それゆえに中国では、習近平政権に都合の悪い内容は瞬く間にネット警察によって削除される。さらに習近平政権の管理に従わない、グーグル、ヤフー、フェイスブック、ツイッター、LINEなどのサーバーは、すべて中国のインターネット市場から排除されている。
◎ITに中国経済発展の商機を見出す中国
情報統制を強める一方で、中国政府はこのほど、浙江省烏鎮で「インターネット博覧会」を開き、インターネットが中国にもたらす巨大な商機をアピールした。各国からインターネット関連企業など2000人あまりの代表が参加し、レノボ、アリババ、百度(バイドゥ)、騰訊(テンセント)などの中国大手IT企業の代表と交流した。
こうしたイベントを開催しながら、中国警察はIT金融業界に対する全国一斉摘発や情報統制を行うなど、膨大なエネルギーを使って中国のインターネット空間をコントロールしようとしている。アクセルとブレーキを両方同時に踏んでいるかのようだ。
◎インターネットで崩壊に近づく習近平政権
習近平政権が、インターネット空間で自由に発言できるプラットフォームを恐れていることからも、同政権にとって怖いのは「言論の自由」であることがわかる。技術革新でより多くの中国国民がネットユーザーになるにつれて、習近平政権も検閲や情報統制にますます力を入れていくだろう。
中国政府にとっては、政治は社会主義で経済は市場経済というのが好都合のようだが、事業運営や商品選択の自由が保障されない限り、市場経済は正常に機能することさえできない。こうした矛盾をはらんだ現在の体制は早晩、限界がくることが予想され、各地に点在している民主活動家がインターネットの力でつながれば、大規模な暴動や革命に発展することは避けられない。
中国は、今回の「反テロ法」のような場当たり的な法律整備では、この革命の芽をつぶせないところまで来ているのではないか。(真)
【関連記事】
2015年4月4日付本欄 またグーグルvs中国が加熱 サイバー攻撃への備え、日本は大丈夫?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9440
2014年11月2日付本欄 日本は発信力強化を 中国プロパガンダはネットに投稿で50セントもらえる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8675
2014年10月15日付本欄 中国本土の報道は「香港の抗議活動は終わった」事実すら知らされない中国人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8568
トランプ氏の隠れた人気? 世論調査を解釈する難しさ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10696
アメリカのテクノロジー企業「Morning Consult」が、米共和党大統領候補の座を狙う不動産王ドナルド・トランプ氏の人気に関して、興味深い報告書を公開した。
トランプ氏は、過激な発言でマスコミの注目を集めることで自分を売り出しており、最近の世論調査では、他の候補者に10ポイント以上の差をつけてトップを走り続けている。
同報告書は、その世論調査の取り方に言及し、「なぜドナルド・トランプ氏に関するネット上の世論調査は、電話を通した世論調査よりも良い結果を出すのか」というタイトルがつけられている。
◎矛盾する世論調査
タイトルが示唆する通り、トランプ氏に関する世論調査には矛盾が存在する。Morning Consult社が2500人を対象にトランプ氏の人気を調査したところ、電話越しで行ったときよりも、ネット上で調査を行ったほうが、支持率が6ポイントも高かったのだ。
なぜ、このような矛盾が生じるのだろうか。
同報告書は興味深い理論を提示している。トランプ氏の政策には賛成していても、同氏の人種蔑視や女性蔑視とも取れる過激な発言を支持していると思われたくないために、「人と話さなければならない電話調査では、調査対象者は嘘をついている」というのだ。
確かに、「後ろめたい」と感じることをするのであれば、匿名性が高いネット環境のほうが「正直」になれる。
そのため、トランプ氏の支持率は、世間に出回っている世論調査が示唆するものより高い可能性があるというのだ。
◎情報を鵜呑みにする危うさ
過去にも、「世論調査の結果、必ず勝つ」と言われた候補者が負けたり、負けると思われていた人が勝った事例はいくらでもある。
世論調査は、対象者の年齢、性別、地域、そして思想・信条などに大きく左右される。調査を行う側が、特定の候補者を不利にするために、恣意的に隔たった調査を行うことも可能なのだ。あるいは、マスコミの「黙殺権」を行使して、「候補者に関して何も報じない」などといったこともできる。
また、今回の報告書が示すように、悪意はなくても、調査方法によって違いが出てくる可能性もある。
国の未来がかかっている選挙などでは、表面的な情報に振り回されないように、気をつける必要がある。正しい判断をするには、まず、その人の信念や目指すもの、手腕など、本質を捉えようとアンテナを立て、それを判断するために必要な情報を得なければならない。マスコミの取材・報道も、こうした判断を支えるものであるべきだろう。(中)
【関連記事】
2015年6月21日付本欄 お金持ちが政治をやるとどうなるか ドナルド・トランプの出馬表明から考える
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2015年11月1日付本欄 米大統領選 共和党討論で際立った左翼マスコミのひどさ
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2015年5月号 共和党の「アメリカを取り戻す」戦いが始まった - 米保守派の祭典 CPAC report
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9356
トヨタ、シリコンバレーに新会社も 20年後、日本は新たな産業を産み出せるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10698
トヨタ自動車は2016年1月、米シリコンバレーに、人工知能に関わる研究と商品企画を行う新会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE, INC.」(TRI)を設立する。200人規模の会社で、2020年までに約10億ドル(約1200億円)を投じるという。
トヨタ自動車社長の豊田章男氏は、新会社の設立発表会で「人工知能とビッグデータを自動車以外の産業基盤の要素技術として活用できるのではないか」と述べ、自動車以外の新領域に人工知能を使っていく考えを示した。
◎「トヨタは新たな企業に生まれ変わる」
この会社の最高経営責任者(CEO)は、ロボットと人工知能研究の第一人者、ギル・プラット氏だ。プラット氏は会見で、「トヨタという枠を超えて、(グループの事業領域以外の)さまざまな応用分野でも社会に貢献したい。ハードウエアで成功したトヨタが、ソフトウエア技術と融合した新たな企業に生まれ変わる」と述べた。
新会社では、当面、完全な自動運転技術や高齢者向けのロボット開発を行うという。自動運転開発については米グーグルやアップル社が先行しているが、プラット氏によると挽回は可能だという(12月21日付日本経済新聞電子版)。
日本や欧米の自動車市場はほぼ飽和状態であり、中国も飽和状態に近づいている。世界のトヨタといえども、自動車に次ぐ中核事業の創出が急務だ。
◎ロボットがゴミ捨てや料理をしてくれる!?
20年後、日本はどのような産業を生み出せるのだろうか。
例えば人工知能が発達し、10歳程度の知能をもつ家事手伝いロボットが家にやって来ているかもしれない。ゴミ捨てや掃除洗濯、買い物や子供の世話までやってくれ、人間のような心配りができ、家族の一員として溶け込むソフトタッチなロボットだ。これらのロボットが開発されることで、少子高齢化に伴う労働力不足もカバーできる。
また、地上を走る車に加えて、「空を飛ぶ車」が走っている可能性は高いだろう。それも、目的地を登録すると、自動運転で目的地まで運んでくれる車だ。実際、トヨタ自動車の子会社は9月、「空飛ぶ車」の特許をアメリカで出願している。
この実現には、技術開発に加えて、交通法規の整備なども必要だ。富裕層には、高級車代わりに国産のプライベートジェットが普及している可能性もある。
さらに、日本政府が国債などを発行して資金を集め、月や火星に日本の基地をつくることもありうるだろう。
このように、日本の製造業の未来は、実は明るい。ものづくりは日本の得意分野だ。近年はアメリカ企業の活躍が目立っているが、日本もそれに負けない未来の構想を打ち出すことで、産業を興すことは可能だ。トヨタを筆頭に、日本を代表する製造企業は「ものづくり大国・日本」の威信をかけて、「新産業を興そう」と決意を固めるべきだ。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『トーマス・エジソンの未来科学リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1017
幸福の科学出版 『H.G.ウェルズの未来社会透視リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=996
【関連記事】
2013年3月号 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518
2015年12月22日付本欄 アメリカで「空飛ぶ自動車」試験飛行へ 日本も航空産業へのシフトが急務
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10644
2016年1月号 未来産業のたまご - アイデアの全体像が心の中にポーンと浮かんでくる - 佐鳥新
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10496
中国政府は、日本やチリなどの海運会社８社が中国の独占禁止法に違反したとして、このうちの７社に対し、合計でおよそ７６億円の罰金を科すと発表しました。
中国の国家発展改革委員会は２８日、「商船三井」や「川崎汽船」、「イースタン・カーライナー」の日本企業３社を含む外国の海運会社７社に対し、中国の独占禁止法に違反したとして、あわせて、およそ４億元、日本円で７５億６０００万円の罰金を科すと発表しました。
このほかにも、日本郵船も違法行為に関わっていましたが、調査に協力的だったとして罰金を免除されています。
国家発展改革委員会によりますと、８社は２００８年以降、少なくとも４年以上にわたって互いに連絡を取り合い、中国と北米やヨーロッパを結ぶ自動車などの輸送運賃を不正につり上げていたということです。
商船三井などは「厳粛に受け止め、再発防止に徹底して取り組む」などのコメントを発表しています。
中国政府は去年の夏以降、外国企業の独占禁止法に関する取り締まりを強化していて、これまでに日系の自動車部品メーカーや完成車メーカーなどが制裁金を科されています。
日韓両国が慰安婦問題で合意したことを受け、米国のライス大統領補佐官は２８日、「米国は合意とその完全な履行を支持し、この包括的解決が国際社会に歓迎されるべき、癒やしと和解の重要な意思表示であると確信している」と合意を歓迎する声明を発表した。
声明では、「米国は両国政府が合意に達したことを祝福する」と表明。合意内容についても「両政府が、第２次大戦中の『慰安婦』の痛ましい待遇について『最終的かつ不可逆的に』取り組むことを明らかにした」として評価した。
また、「勇気を持ち、この困難な問題に対する永続的和解を構築しようというビジョンを持った日韓両国のリーダーを称賛する」とも述べ、日韓両首脳の決断と指導力をたたえた。
米国はこれまでも日韓両国に対し、慰安婦問題を含む歴史認識問題で解決を促しており、今回の合意によって、経済や安全保障面での日米韓３カ国の協力が拡大することを期待している。（ワシントン＝佐藤武嗣）
【カイロ秋山信一】イラク政府軍などの連合部隊が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の支配下にある西部アンバル県の県都ラマディ中心部を約７カ月ぶりにほぼ制圧した。ＩＳはシリアでも失地を重ねており、組織の看板である領域支配に陰りが見える。劣勢の反動として、支配地域外で敵対国へのテロ攻撃を活発化させる可能性も指摘されている。
イラクからの報道によると、政府側部隊は２７日、ラマディ中心部でＩＳが拠点にしていた行政庁舎周辺に進攻した。市内ではＩＳの散発的な抵抗が続いているが、政府側の奪還作戦は最終段階に入った模様だ。
ＩＳは１１月にクルド自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」にシリア国境付近のシンジャルを奪われた。シリア北部ラッカ県でも２６日、クルド人民兵主体の「シリア民主軍」にティシュリーン・ダムを奪われた。
一連の攻勢はどれも、米軍主導の有志国連合の援護や弾薬供与、軍事訓練を受けた地上部隊によるもの。３カ所ともＩＳ支配地域内の主要交通路上にある要衝で、有志国連合が主導して攻撃目標を選んでいる可能性がある。
一方、ＩＳも不利な状況を認めざるを得なくなっている。「戦いの中で死傷し、困難を抱えることがあっても、それは神の約束だから驚くことはない。忍耐強くあれ」。バグダディ指導者の声明とされる音声が２６日公開され、支持者を鼓舞した。敗北に予防線を張ることで組織内の動揺を抑える狙いがあったとみられる。
国際軍事情報企業ＩＨＳジェーンズによると、ＩＳ支配地域（今月１４日時点）は今年１月と比較すると約１４％減少し、約７万８０００平方キロメートル（北海道本島とほぼ同じ）になった。シリア中部パルミラを新たに制圧したが、シリア、イラク両国で主にクルド人部隊に支配地域を奪われた。
支配地域の縮小はＩＳの資金力低下につながるとの見方もある。英情報企業の推計によると、ＩＳの収入の約半分は、住民から徴収する「税金」や資産没収で、支配地域の縮小は収入減に直結する。
今後の焦点はイラク北部モスルの攻防だ。ＩＳが昨年６月に侵攻する前、モスルには１５０万人以上が居住。現在も数十万人が残っているとみられ、ＩＳ支配地域では最大の都市だ。
モスル奪還の鍵になるのが、住民の大半を占めるイスラム教スンニ派やクルド人との連携だ。スンニ派住民はシーア派中心の中央政府への不信感は強く、ＩＳ侵攻時にシーア派主体の軍・警察が敵前逃亡したことも反感を強めた。また中央政府とクルド自治政府は、自治区で産出される石油の利権や自治区の領域を巡って緊張関係にある。
「ラマディで勝利した後、すべてのイラク人が団結し、モスルの解放を達成する」。イラクのアバディ首相は２５日、モスル奪還に向けて宗派・民族の壁を超えた団結を呼びかけた。政府側はスンニ派部族兵やペシュメルガを含めて部隊を編成し、挙国一致で慎重に作戦を進める構えだ。
一方、ＩＳがイラクやシリアでの圧迫に対抗するため、国外でのテロに力点を置く可能性が指摘されている。ＩＳは既存国家の大半を敵視しており、１１月のパリ同時多発テロのような事件は世界各地で起こる可能性がある。またＩＳは混乱が続くリビア中部シルトで実効支配を強めており、「第三の拠点」の構築を模索しているとみられる。
中東情勢に詳しいヨルダン大学戦略研究所のムーサ・シュテイウィー所長は「ＩＳは領域縮小に危機感を抱いている。ただＩＳの掃討作戦が進めば進むほど圧力が高まり、国外でのテロに目標が向かうジレンマがある」と指摘している。
産経新聞【ソウル＝田北真樹子】岸田文雄外相は２８日の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談後、日本記者団に「慰安婦問題で終止符を打った」と胸を張った。
韓国側が主張してきた日本の軍・官憲による強制を日本が認めなかったにもかかわらず、韓国が問題を蒸し返さないと公式に表明したことは一定の成果といえる。
ただ、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去は韓国政府の努力目標にとどまったことや、合意内容が正式な共同文書として残されなかったことなど問題も多い。韓国側が合意内容を履行するまで、「最終決着」と受け止めるのは時期尚早だ。
「尹外相と膝詰めの協議を行い、確約をとりつけた。しかも首脳間の合意であることを強調した。尹氏は共同記者発表で合意を力強く明言している」
岸田氏は日本記者団にこう指摘、合意が日韓両国だけでなく、国際社会における「公約」として、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を担保することができたとの認識を強調した。
確かに共同記者発表という形をとったことによって「国際社会全体が目撃者になった」（外務省筋）といえるが、日本側が求めていた共同文書化は実現できなかった。
このため、現政権同士の「口約束」という側面は否定できず、韓国の次期政権が合意を守る保証はない。
韓国では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長、元慰安婦らの名誉を毀損したとして「帝国の慰安婦」著者が相次いで在宅起訴された。
米国は歴史問題などで対中傾斜を強める韓国と日本の間の安保協力が進まないことにいらだちを強め、朴槿恵政権に対日批判を抑制するよう圧力をかけ始めた。
さらに、韓国は国際社会から不評を買う「オウンゴール」を重ねる一方、経済面でも厳しい立場に立たされている。こうした中、韓国では今月に入って、加藤前支局長の無罪判決、憲法裁判所が日韓請求権協定を「違憲」と訴えた元徴用工遺族の訴え却下という司法判断が続いた。これらを日本側は韓国側の関係改善に向けたサインと受け止め、安倍晋三首相が岸田氏の訪韓を決めた。
産経新聞 【ソウル＝名村隆寛】ソウルの日本大使館の前に違法に設置された「慰安婦像」の撤去・移転について、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は日韓外相会談で、「関連団体との協議を通じて適切に解決するよう努力する」と確約した。
しかし、韓国では慰安婦問題は“聖域”と化しており、誰も異を唱えられない雰囲気が広がっているのが実情だ。元慰安婦の多くや支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）は合意に反発しており、世論の説得も容易ではない。
現在、解体され工事中の日本大使館の前に２０１１年、慰安婦像を設置したのが挺対協だ。地元の行政当局は設置許可さえ出しておらず、外国公館に対する侮辱行為はウィーン条約にも違反している。
しかし、韓国政府は「民間団体が自発的に設置したものだ」（外務省報道官）とし、違法行為を黙認してきた。日本大使館前では毎週、像を囲んで対日非難の抗議集会が開かれている。
今回、韓国政府は「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」（尹外相）したとし、ようやく日本の抗議を受け入れた。
しかし、合意を受け２８日に記者会見した元慰安婦の間では「韓国政府の決定に従う」との声が出た一方で、「合意は無視する」といった反発が強い。
朴大統領は２８日夜、異例の国民向け談話を発表し、「韓日関係改善と大局的見地から、今回の合意について（元慰安婦の）被害者と国民の皆さんに理解していただけるよう願う」と呼びかけた。
朴大統領は来年、日本で開催される日中韓首脳会談に出席する。ただ、日韓関係が冷え込む中、日本の世論は訪日に適したものとは言いがたい。韓国政府も、日本での対韓世論の悪化を気にかけている。
訪韓する日本人観光客は激減。日本から韓国への投資や貿易の額も下がり続けている。低迷を続ける韓国経済にも影響が出ており、韓国では財界だけでなく、政権周辺からも危機感が伝わってくる。こうした現実に、朴政権は対日関係改善は必須と判断したようだ。
来年２月には５年の大統領任期の４年目に入る朴大統領に残された時間は少ない。来年２月２２日は日本の「竹島の日」で、３月１日は日本による朝鮮半島統治からの独立運動の記念日だ。
４月には韓国で総選挙があり、日本では靖国神社の「春季例大祭」がある。「慰安婦問題の解決が日韓のデリケートな記念日や行事が続く時期まで延びることは避けたかった」（外交筋）ようだ。
朴大統領は現時点まで、実績らしい実績は残せていない。経済に加え教科書国定化や失業、格差の拡大など難題が山積し、国民の不満は強い。慰安婦問題で合意を急いだ背景には、こうした事情もありそうだ。
読売新聞
【北京＝五十嵐文】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２７日、昨年から審議してきた「反テロ法案」を可決、成立させた。
通信事業者やインターネットサービス提供者に対し、テロ防止・調査のため暗号解読などの技術を提供するよう義務づけており、中国当局によるネットや情報技術（ＩＴ）への規制が一層強まるのは必至だ。
新法は来年１月１日から施行される。中国の反テロ法をめぐっては、言論の自由や、外国企業の中国での活動の制限につながる可能性があるとして、米政府などが繰り返し「深刻な懸念」（米国務省報道官）を表明している。
これについて、２７日に記者会見した全人代常務委員会の常設機関、法制工作委員会の担当官は、「世界の主要国の規定と基本的に一致している。関係企業の正常な経営活動には影響せず、言論の自由に損害を与えることもない」などと主張した。
当初の法案には、業者が暗号解読の技術提供などを拒否した場合、中国国内での活動を認めないとする条項が含まれていたが、削除された。
サーチナ 中国の大手ポータルサイトの新浪網は２５日、空母「遼寧」の甲板上に戦闘機「Ｊ－１５（殲－１５）」が６機並んだと紹介した。遼寧甲板上における初の「Ｊ－１５満載状態」という。
遼寧は渤海湾で訓練中とされる。これまでにメディアが伝えた写真には、着艦した「Ｊ－１５」がアレスティング・ワイヤーとアレスティング・フックを使って停止する様子や、タッチ・アンド・ゴーを実施していると見られる様子が収められている。
アレスティング・ワイヤーは固定翼機が発着する航空母艦の飛行甲板に設けられる装置。飛行甲板は地上の滑走路よりも短いため、航空機尾部下方に装備されるアレスティング・フックをアレスティング・ワイヤーに引っ掛けて停止する。
ただし、「遼寧」には航空機を射出するカタパルトがなく、端部分が上向きに沿った飛行甲板を利用した「スキー・ジャンプ」方式で航空機が発艦する。その結果、「Ｊ－１５」は搭載物を少なくして「軽い」状態でないと飛び立てない。つまり、アレスティング・ワイヤーなどを使った着艦は、負担がやや少ない状態と考えられる。
タッチ・アンド・ゴーは、航空機が着艦（着陸）体制に入って、降着装置（脚）が甲板（滑走路）に触れると同時にエンジン出力を上げて再上昇することを指す。着艦（着陸）時に異常が発生した場合には、瞬時のタッチ・アンド・ゴーの決断と操作が必要だ。
陸上の滑走路を離着陸する航空機操縦でも欠かせない技術だが、航空母艦の離着艦ではとりわけだ。
新浪網によると、２０１５年には「遼寧」について「戦闘力と運用力を迅速に獲得」とする目標が立てられた。「戦闘力」については目覚ましい進歩があり「艦載機数」、「１日における飛行回数」、「発艦と着艦の効率化」で、いずれも「一歩前進」したという。（編集担当：如月隼人）（写真は新浪網の２５日付報道の画面キャプチャー
