毎日新聞 【ソウル大貫智子】ウェブサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして情報通信網法違反（名誉毀損〈きそん〉）に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）の判決公判が１７日、ソウル中央地裁であった。李東根（イ・ドングン）裁判長は「記事には朴氏個人をひぼうする意図はなかった」と認め、無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。
コラムは昨年８月、同社の電子版で掲載された。朴大統領が昨年４月の客船セウォル号沈没事故当日、所在が不明だったと野党側から追及された国会答弁を紹介。大手紙・朝鮮日報のコラムや証券筋の話を引用しつつ、元側近男性との密会説が流れていると書いた。
保守系市民団体が同８月に告発したのを受け、検察が同１０月、「中傷目的で報道した」として情報通信網法違反で在宅起訴。日本の外務省が韓国側に「極めて遺憾で事態を深く憂慮している」と伝えるなど日本側で反発が広がり、今年１１月の日韓首脳会談でも安倍晋三首相が言及するなど、外交問題に発展していた。
公判で加藤前支局長はコラムには公益性があり、取材も十分だったなどと無罪を主張。一方、裁判長は公判で朴大統領と男性は会っていないとの判断を示し、コラムに公益性があるかどうかが争点となっていた。
安倍晋三首相は１７日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する無罪判決について「無罪判決が出たことを評価する。
日韓関係に前向きな影響が出てくることを期待したい」と述べた。官邸で記者団に語った。
http://news.infoseek.co.jp/article/tocana_41326/
中国からの防衛のため、年度末までに150人の沿岸監視部隊が派遣される日本の最西端・与那国島。
同島を含む八重山諸島は中国大陸に近く、国防の観点からも重要な地域だが、その人口わずか1500人たらずの島にも、あの「幸福の科学」の拠点はある。
役場や診療所、商店、飲食店などが立ち並び、与那国町の中心部ともいえる祖納地区。その一角に宗教法人・幸福の科学の関連施設はある。
この施設は、都市部でよく見る豪勢な建物とはほど遠く、普段は人も常駐していない。町の集会所のような雰囲気も漂うが、看板やポストにはしっかり幸福の科学の名が刻まれている。
世界中に1000万人を超える信者が存在し、潤沢な資金を持つ幸福の科学は日本各地に施設を抱える。
とはいえ、東京からの直行便はなく、那覇か石垣島を経由しないとたどりつけない与那国島にまで目を行き届かせているとは、その組織力、恐るべしだ。
「幸福の科学を母体とした政治団体・幸福実現党は超保守ともいえる立場を貫き、党幹部たちはこれまで、中国・韓国や沖縄の基地問題などで、何度も過激な発言を繰り返しています。
2009年の結党以来、衆院選、参院選、地方選に候補者を出しており、沖縄でも一貫して『中国の魔の手から守らなければいけない』という意見を展開してきました。与那国島に拠点があるのも、その"国防意識"の高さからでしょう」（宗教ライター）
八重山諸島は中国の脅威を身近に感じていることもあり、保守派の住民が多いことで知られる。与那国島にも、役場近くに自衛隊誘致を掲げる横断幕が張られている。
一方、そのすぐそばに誘致反対の横断幕もあり、右派と左派の争っている様子がうかがえる。こうした事態について同党としても、看過できない部分があったのかもしれない。
「元々超保守の幸福実現党ですが、結党当初からネトウヨも意識し、動向をチェックしています。
また、あそこは党幹部が表立って行う講演以外にも、さまざな保守系イベントや集会を党の名前を出さずに後方支援していますよ。
言っている内容はともかくとして、自分たちの名前自体が世間でどう捉えられるかに関しては客観的に分析している節があります」（前出のライター）
その同党からは、12年に尖閣諸島・魚釣島に上陸したミュージシャンのTOKMAが都知事選、衆院選、参院選に出馬した。
過去には『金田一少年の事件簿』（講談社）で知られる漫画家のさとうふみや氏や元「THE BLUE HEARTS」のベーシスト河口純之助らも出馬し、妙なネットワークの広さを世間に見せつけた。
「多くの有名人が信者として在籍している幸福の科学ですが、有名人の身内もたくさんいます。
09年の衆院選に歌手の竹内まりやの実妹が出馬した時は大きく話題になりました．
。その時はタレント本人や所属事務所の説得で実現しませんでしたが、熱烈な信者である母親はギリギリまで出馬するかどうか迷っていたみたいですよ」（前同）
来年の夏には参院選があるが、幸福の科学が国政の場でそのパワーを見せ付けるようなことは起こりうるのか。
マヌ「オバマ大統領は「核兵器を放棄しよう」と言っていますが、核兵器を放棄しても構わないような技術が手に入ったのです。宇宙から攻撃できる、次の兵器が手に入り、独自に開発できるめどが立っているのです。
核兵器の時代が終わったのです。宇宙人から技術供与を受けて、核兵器よりも安全に、つまり、こちらが攻撃したと気ずかれずにに相手を攻撃して殲滅できる兵器を手に入れたのです。
プラズマ兵器です。例えば、大地震が起きたり、巨大ハリケーンが襲ってきたり、何か気候異変が起きたりしたように見える武器なのです。
だから、今、変なことがたくさん起きているでしょう？巨大地震が起きたり、大津波が起きたり、巨大ハリケーンが発生したしたりしてますが、それを、地球温暖化の問題にすり替えていますね。嘘です。あれは、地球温暖化の影響ではありません。
今、そういう、いろいろな武器を実験しているのです」
幸福の科学出版「ＴＨＥ ＣＯＮＴＡＣＴ」より抜粋
（プラズマ兵器：スーパープラズナー＝プラズマ兵器」による次世代型の核兵器、つまり、既存の核兵器の代わりを始めとして、意図的にプラズマを発生させれば気象操作や巨大地震や火山噴火も起こせる。
上を向いた地上の巨大なパラボラアンテナからのマイクロウェーブを多くの軍事衛星を使用してリレーさせ、目的地上空からマイクロウェーブを放射し地中でプラズマ火球を発生させれば、地中の水分を瞬時に煮沸させて大爆発を誘発して地震を起こすことが出来ると思われます。
プラズマ兵器は電波を軍事衛星でリレーすれば、世界のどこにでもプラズマを撃ち込むことができる。宇宙からの攻撃システムにより、寸分の狂いもなくターゲットにプラズマを撃ち込むことができる）
早賢の多次元総研・第3回】米軍が実用化に成功したUFOを解剖する
ァメリカ軍がUFO(反重力)技術の実用化に既に成功していることは、専門家の間では常識になっている。それは具体的に言うと…
具体的に言うと、米空軍には、B2爆撃機という三角形型をした超音速戦略爆撃機(写真が下にありますのでご覧ください）があるが、この中には、通常型タイプとUFO(反重力)技術を搭載した改良型がある。専門家であれば、同機の外観の構造を分析することによって、どちらのタイプに属するか見分けることができる。
昨年(2013年)春、朝鮮半島情勢が緊張したときに、アメリカ政府は2機のB2爆撃機を韓国に派遣して北朝鮮の金正恩を威嚇したが、飛来時の拡大写真を筆者が分析したところ、この2機は、反重力技術搭載型のB2爆撃機であることがわかった。
当時、金正恩主席(の守護霊)が面白いことを言っていて、
「あのステルス爆撃機が欲しくてしようがないんだよ、墜落しないかなぁ」
と激白していたが(注1)、これは取りようによっては意味深なコメントである。単に「ステルス型の爆撃機の技術が欲しい」と取れないこともないが、「あこがれの宇宙人技術? のことを指していた」と取れないこともないからだ。
アメリカでは、物理学の博士号を取った専門家達の手によって、この技術のことが分析・解説された論文、専門書が多数出ており、翻訳されていないことを良いことに、「知らぬは日本ばかりなり」という哀れな"洗脳状況"が続いている。
それらの分析によると、この技術の基本原理は「ビーフェルト・ブラウン効果」と呼ばれ、早くも1928年には発見されていた。ウィキペデキア等を読むと、「この原理は必ずしも反重力現象を示すものではない」ということを主張しようと涙ぐましい努力がされているが、既に日、米、ロシア等の科学者による反証実験・論証によって、「反重力現象ではない」という仮説は完全に破綻している。
このような明白な事実(真実)が日本の国内で完璧に抹殺されていることを見るにつけても、この国の恐ろしいまでの「言論統制」と「科学上の洗脳体質」を感じるのである。
ちなみに、内部告発によって明らかにされたアメリカ政府の機密文書によると、この技術を開発したアメリカ・ネバダ州のエリア51の地下基地では、千人規模のアメリカ人科学者が研究に従事しているという。
この数字は、大川隆法総裁の『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』によって明らかにされた「研究に協力している宇宙人の数は約250人」(注2)という数字と、合理的に符号することが見て取れるだろう。
しかも、それらの元研究者の匿名コメントによれば、
「エリア51の地下基地では、既に、アインシュタインの相対性理論を超える新しい物理理論が試験的に(experimental)でき上がっており、その到達水準に比べたら、世界中の大学で教えている『物理学』が子供だましに見える」
というから恐れ入ってしまう。
確かに、ロッキード・スカンク・ワークス(株)という、ロッキード社の中でこのような秘密プロジェクトを手掛ける子会社の社長をしていた人が、あるとき母校の大学(UCLA)の同窓会に出席したときに、万座の前のスピーチの場で、お酒を飲んだ勢いを借りて(?)
「わが社は、本当は冥王星までひとっ飛びできる技術を持っているのに、そのうちせめて一割でもよいから、民生用に使わせてもらえたら、人類の発展に大いに寄与できるのに」
と発言してしまって、あとで軍の幹部から大目玉を食らったという逸話が残っている。
さて、この原理の発見者の一人、トーマス・タウンゼンド・ブラウンは、「米海軍駆逐艦の200キロ瞬間移動事件」(いわゆる1943年の「フィラデルフィア実験」)の主任技術者を務めたが、同実験の事故にショックを受けて米海軍を退職したのち、数年間は静養していたようである。
しかし、やがて気を取り直して、かつて自分の名前が冠された原理(ビーフェルト・ブラウン効果)を用いた浮揚(反重力)技術の研究を再開し、かつては自分がアドバイスした米空軍に「自分が更に改良を加えた技術」の売り込みに行ったが、体よく門前払いされてしまった。彼が軍を離れていた約十年の間に、何者かがその技術を、実用化できるレベルまで完成させてしまったからだ。
一体、その「何者」とは誰なのか?
これには諸説あるが、重大なヒントを知りたい方は、前述の「大川隆法総裁の遠隔透視」を参照されると良い。
少なくとも、「今の物理学は、コペルニクス以前の天動説の段階にある」と言っても過言ではない。これが、幸福の科学大学設立の目的の一つでもあるのだ。http://the-liberty.com/article.php?item_id=7238
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幸福の科学出版「ザ・コンタクト」より抜粋
アメリカは宇宙人と取引きをしてますね。明らかに秘密協定を結んでいます。
それは、ロズウェル事件（１９４７年）意向ですね。アメリカは墜落したUFOの回収、宇宙人の死体の回収、および、生きている宇宙人の捕獲をしましたが、それらを返すことの交換条件として、宇宙人からの技術供与が始まっています。
空飛ぶ円盤は宇宙から来たものが多いですけれども、今、アメリカでもつくっています。アメリカの空軍の秘密基地では、空飛ぶ円盤の試作機をつくって、飛ばしています。
空飛ぶ円盤として、今、発見されているもののなかには、三角形のものとか、ひし形のものとかがありますが、こういうものは、アメリカ独自でつくっている空飛ぶ円盤です。
それから、ステルス戦闘機の技術にも、宇宙人の助言はかなり入っています。
TR－３B
アメリカが秘密裏に開発した反重力機と推測されている。２０１４年のタリバン紛争時に、同タイプのUFOが目撃されるなど、各地に出没情報がある。
◆http://the-liberty.com/article.php?item_id=10560
◎米軍が「ゼロ戦と戦ってはならない」
日本の航空産業は長らく、欧米に部品や素材を供給する役割を担ってきた。そのため、完成品としての国際競争に遅れを取っているが、基幹産業に成長させられるポテンシャルを秘めている。
歴史を振り返れば、日本の航空機は世界でも有数の高い技術力を誇り、多くの航空機を造っていた。
第2次大戦当時、日本の航空産業は三菱重工業の「ゼロ戦」など年間2万5千機の軍用機を生産する巨大産業だった。開発当時のゼロ戦は、世界でも高い技術力を誇っていた。
例えば、戦闘中の一瞬の判断に対応できるように、操縦桿と各可動部分を結ぶワイヤーにわずかなゆるみを持たせることで、低速時と高速時において同じ操縦感覚を保てるよう工夫を凝らした。戦闘力もずば抜けており、一時期、米軍が「ゼロと戦ってはならない」と指示を徹底させたというほど畏怖させ、戦後、欧米の航空研究者は、こうした日本の技術力の高さに衝撃を受けた。(参考:2014年8月4日付産経新聞)
◎飛行機の技術者が車や鉄道に流れ、世界一の技術力を築いた
しかし、世界をリードした日本の航空産業は、敗戦によって大きな痛手を追う。GHQ(連合国軍総司令部)が1945年11月、「航空禁止令」を発令し、航空機の生産、研究、実験など全ての活動を禁止させ、戦前の航空機に関する資料は全て没収。
模型飛行機さえも造らせないよう徹底した。財閥解体も相まって、日本の航空産業は完全に解体された。
航空産業を支えていた技術者の多くは、戦後、トヨタや日産、ホンダなどの自動車産業や新幹線に代表される鉄道産業に流れ、彼らの高い技術力を世界中に知らしめた。
初代の新幹線の設計では、鉄道の高速化を可能とするために、形状や力学、振動工学、電気技術など、幅広い最新の技術を投入・開発。日本の航空産業の高い技術力が日本発展の屋台骨となったのである。
終戦から70年を迎えた今年、世界屈指のレベルにありながら、解体を余儀なくされ、衰退した日本の航空産業は、MRJの初飛行など復活の兆しを見せている。日本が誇る高い技術力が日本のさらなる発展に貢献することを期待したい。(HS政経塾 油井哲史)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67
【関連記事】
2015年11月12日付本欄 国産初のジェット機「MRJ」ついに初飛行 成長産業に参入するチャンスをつかめ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10453
2014年2月15日付本欄 「日本版ボーイング」の育成を 世界の航空機戦争に名乗りを上げよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7374
2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518
予想外のことが数多く起き、苦労したり、
いろいろな体験を積んだりすることもまた人生なのです。
人生の最後まで行ったときに、「いろいろな経験を積めた。
アクシデントの連続だったけれども、起伏に富んだ、面白い人生だったな」
と言えて、そういう自分を「幸福だ」と思えるような心境に達することができたならば、
「結果として、よい人生であった」と言えるのです。
『じょうずな個性の伸ばし方』P.119
※幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=6&utm_source=wordsJpn&utm_medium=email
文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授
これまで政府は2020年までに基礎的財政収支（ プライマリーバランス、PB：年収に相当する税収から利払い費以外の政府支出を除いたもの）を黒字化する方針を掲げていたが、これに代えて債務残高対GDP比を目標にすることを検討している。
これに対して一部からは、「20年のPB黒字化達成が困難になったため、密かにあいまいな目標にすり替えようとしている」との批判も出ている。
結論からいうと、こうした些細な政策の違いにマスコミは騙される。単に記者が勉強不足なだけであるが、つまらない違いにマスコミの目が向いて喜ぶのは、20年のPB黒字化達成が容易であることが公になると増税しにくくなる財務省である。こうした批判は、マスコミの不勉強と、財政再建が容易に達成できてしまっては困る財務省との「合作」であろう。
まず、財政再建目標をPBの均衡から債務残高対GDP比へ変更することが問題であると報道されているが、実は両者はほとんど同じ意味である。それは次の式からわかる。
（債務残高／名目GDP）の変化分
＝▲PB／名目GDP－（成長率－金利）×（前の期の債務残高／名目GDP）…（※）
この式は誰でも導き出せるのだが、不思議と経済学の教科書には載っていない。
財政健全化のためには左辺の債務残高対GDP比を減らせばいいのだが、左辺がどういう要素で成り立っているのかを示したのが右辺だ。
右辺は左辺をいわば要因分解したような結果であり、誰が検証しても同じ結果になる。この式から、長い目で見れば成長率と金利はほぼ同じなので、債務残高対GDPの変化分は「▲PB対GDP」となるわけだ。
ちなみに、PB対GDP比と債務残高対GDP比の実際の数字を見てみよう。
年によってブレはあるものの、長期的には両者の動きはよく似ている。PBの均衡から債務残高対GDP比への変更という目標変更は、とりたてて騒ぎ立てる話ではないのだ。
少なく見積もられた税収
では、なぜこうした「みみっちい話」が出てきたのか。
前出（※）式をみてみよう。長期的には経済成長率と金利はほぼ同じ水準であるので右辺第2項を無視してもいいが、毎年の予算編成ではどのような成長率目標になるかが死活問題になる時もある。
そして、予算をぶん取りたい「公共族」はどれだけ予算を獲得できるかに大きな関心がある。
現在、日本銀行が量的緩和をしているので名目金利は抑えられ、当面は成長率＞金利になる公算が高い。ということは、債務残高対GDP比が財政再建目標になったほうが、式の右辺第2項が効き、その分、債務残高対GDP比が下がるので、予算ぶん取りにとっては好都合なのだ。
ただし、これはかなり「みみっちい話」である。
むしろ問題は、財政再建目標の変更よりも、中期財政試算の方法にある。財政再建シミュレーションでは歳出の伸びは機械的に置くので、歳入つまり税収の見積もりが重要になってくる。
そのカギになるのは、税収の弾性値（名目成長率の伸び率に対する税収の伸び率）と名目経済成長率である。
財務省は常に「財政再建のために増税」というロジックを掲げる。
逆にいえば、財政再建ができることが公になると、増税の必要性を訴えることができなくなる。
これは、国民にとって好都合であるが、財務省にとっては不都合である。そのため、「財政再建が必要」と主張するために、常に中期試算上の税収を少なく見積もっている。それが、税収の弾性値を低く、名目成長率も低くするという手法だ。
具体的にいえば、税収弾性値は1を少し超えた水準、GDPデフレータ（名目GDPを実質GDPに評価し直すための指数）は1％と設定され、名目成長率も抑えられている。
しかし、これまでのデータでは、税収弾性値はもっと大きく、GDPデフレータもインフレ目標2％なら2％になるはずだ。
このような税収弾性値とGDPデフレータをまともにするだけで、20年の財政再建はほとんどできてしまう。中期試算に基づく、筆者の試算を以下に示そう。
「政府は20年のPB黒字化達成が困難になったため、債務残高対GDP比にすり替えようとしている」と批判するマスコミがいたら、単に不勉強で財政省のポチになっているだけなので、注意しよう。
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10442_2.html
「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10564
2016年1月に始まるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高いことが指摘されている。弁護士や住民らのグループ計約150人が1日、マイナンバー制度は「憲法が保障するプライバシー権を侵害する」として、国を相手に利用停止や削除などを求める訴訟を、少なくとも全国5か所で一斉に起こした。マイナンバーの差し止めを求める訴訟は初めてだ。
◎プライバシーが漏れる危険
マイナンバーは、所得や社会保障などの情報を一つの番号で管理する制度で、10月から国民に順次番号通知がされ、来年1月から運用がスタートする。
今回の訴状によると、原告側は、2015年5月の日本年金機構へのサイバー攻撃による約125万件の個人情報流出を例に挙げ、官民ともに情報漏えいのリスクがあると指摘。
さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる「なりすまし」や詐欺の危険性も高いと主張した。こうしたリスクがあるにもかかわらず、安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を我慢するほどの必要性は存在しない」と訴えている。
◎運用前から続出するマイナンバー被害
すでに、マイナンバーを巡るトラブルは全国で相次いでいる。
交付開始から間もない10月半ばには、厚生労働省の職員がIT関連業者に、マイナンバー制度導入に絡むシステム契約を受注できるよう便宜を図り、賄賂として現金を受け取ったとして逮捕された。
同じころ、茨城県取手市が、住民票を発行する自動交付機の設定ミスで、誤ってマイナンバーを記載した住民票69世帯100人分を発行したと発表。結果として、マイナンバーの入った住民票が第三者に渡り、情報漏えいの危険性が高まった。
政府は個人情報の保護のためにさまざまな対策を講じているが、1月からの運用を待たずにこうした事態が起きているようでは、先が思いやられる。国民にここまでの負担と混乱を強いて、マイナンバーを導入する正当性はあるのか。
◎情報漏えいがもたらす国家レベルの危機
本誌1月号では、情報セキュリティの第一人者である山崎文明氏に、マイナンバーの漏えいの危険性について話を聞いている。
インタビューの中で山崎氏は、「日本のマイナンバー制度はセキュリティの問題があまりに多く、制度設計が稚拙で、前近代的」「ひとたびマイナンバーが流出すれば、安全保障上も大問題になる。
日本の知的財産を狙う外国の諜報活動に情報提供してしまうこともあり得る」とマイナンバー制度に伴うリスクを列挙した。(詳しくは、下記関連記事、2016年1月号記事「2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる」を参照ください)
◎財産権の否定は国家社会主義への道
今回訴訟を起こした弁護士らのグループが主張するように、これだけ個人情報漏えいや詐欺などのリスクが大きいマイナンバー制度を正当化することはできない。
そもそもマイナンバー制度の裏には「お金の流れや資産を全て把握したい」という財務省の考えがある。財務省が国民の資産の流れとストックを全てチェックできるようになれば、恣意的に課税できる状況を生む。
それは財産権の否定、国民の経済的自由の制限につながり、ソ連やナチス・ドイツのような国家社会主義体制に近づいていく。マイナンバー制度は、プライバシー権の侵害よりもはるかに重大な危険をはらんでいる。(真)
【関連記事】
2015年10月24日付本欄 マイナンバーは北京警察の監視カメラと同じ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10381
2015年10月14日付本欄 早くもマイナンバー関連の詐欺事件 国民生活と仕事にも負担増
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10306
2016年1月号記事 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10513
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5742
隠された人類史を明らかにする、大川隆法・幸福の科学総裁の霊言・リーディングが、また一つ、「歴史的事件」を刻んだ。これらの情報以外の真実を映画「UFO学園のなかで発表しています。
「ダークサイド・ムーン」と言われる月の裏側を「遠隔透視」し、アメリカやロシアのトップシークレットを超える「新事実」を次々と明らかにしたのだ。
もはや、私たちは「すぐそこにいる宇宙人」に目を背ける時代は終わった。
新たな「宇宙時代」の幕開けの時を、生き証人として迎えることになる。全人類が驚愕するこのリーディングを、まずはあなた自身の「目」で確かめてほしい。
※遠隔透視とは、超能力、霊能力の一種で、その場にいながら、自らの霊体の一部を遠方に飛ばし、対象の場所にまるでいるが如くに見ることができる能力。
大川隆法総裁の場合は、これまでもアメリカ・ネバダ州の「エリア51」の地下基地や、中国ゴビ砂漠の秘密核基地や宇宙人基地などの遠隔透視に成功している。この点においても人類史上最大の霊能力者であることが実証されている。
人類の「宇宙史」を塗り替える、驚愕の新事実とは?
「月の裏側に宇宙人の基地がある」
そう聞いても、日本人の大半は「SFの世界の話だろう」とか「よくあるトンデモ話」という反応を示すだろう。
だがそれは日本が「宇宙後進国」だという証拠だ。現に、世界中ですでに「月の裏側」を映した動画や写真が出回っていて、その真偽が真剣に論じられているのだ。
だが、その日本の「後進性」をひっくり返す“大事件"が起きた。
この3月12日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、人類史上最大の霊能力を駆使して、渾身の「遠隔透視」を敢行。
なんと37万キロも離れた月の裏側を、地球にいながらにして透視し、つぶさにその様子を「実況中継」するという、奇跡の公開リーディングを行ったのだ。
その様子は、16日から全国の幸福の科学支部・精舎で映像として公開されている。
まさに今、人類の秘められた「真実」が明らかになる。世界中が驚愕する新事実の連続に、アメリカやロシア、中国など宇宙人との関係を隠し続けてきた国々のトップも、「宇宙時代への扉」を開く決断を早めることになるだろう。
まずは、いったい「月の裏側」に何があるのか、これまで分かっている情報を知ることから始めてみよう。
アポロの月面着陸には「秘密」があった!
1969年7月20日。その日、人類は「宇宙時代」への大きな一歩を印した。
世界中で6億人がテレビの前にクギ付けになった、アポロ11号の月面着陸である。だが、この月面着陸の映像には不自然なところが多々あり、様々な憶測を呼んだ。
「UFOが映っているところをカットしている」とか、「スタジオで撮影したのではないか」「実際は月に行っていないのではないか」という疑惑まで出た。
本誌「Xリポート」でおなじみで宇宙人・UFO情報に詳しい山口敏太郎氏は、「実際に月には行っているが、予備としてスタジオに月のセットをつくって、不都合なものが映った時にはスタジオに切り替えた」という説をとる。
「数年前、あるテレビ番組でそのことを話題にしたら、終了後、『その話題はやらないでください』と言われました。スポンサーが外資系で圧力がかかったんです。それだけ、この問題はタブーになっているんです」と山口氏は言う。
では、アポロ11号の乗組員が見た「不都合なもの」とは何だったのか?
NASA(アメリカ航空宇宙局)はこの件について「ノーコメント」を繰り返している。
だが、10年後、当時NASAと契約していた科学者が「アポロ着陸船があるクレーターに着陸したとき、2機の異星船が現れたんだ」と証言した(米ナショナル・エンクアイラー紙 1979年9月11日号)。
また、NASAの科学者オットー・バインダーは地上のセンターとアポロ11号との交信記録中に抹殺された重要な部分があると述べている。それはアームストロング船長の次のような言葉だ。
「巨大な物体(複数) が見えるぞ。ああ、信じられないほどだ! 別な宇宙船群がいるんだ。クレーターの向こう側のふちに並んでいる。月面上にいて、我々を見ているぞ!」
しかしこの驚異的な報告は一般には流されなかった。NASAは2人の宇宙飛行士に「目撃した体験を忘れ、何事もなかったことにせよ」と指令を発したという。
アポロ11号だけではない。その後もアポロ計画は続いたが、やはりその都度、UFOや月面の様々な建造物について報告している。
アポロ16号の飛行士デュークは、「ドーム群の向こう側に、構築物が峡谷の中へ伸びており、頂上に伸びているのもある。
峡谷の北東側の壁は輪郭が見えない。北東の方にトンネル(複数)があり、北へ向かってそのトンネルが約30度下へ曲がっている」と詳細にその様子を地球に報告している。
アポロ計画は、1972年12月の17号で公式に打ち切られたとされている。しかし、その後も20号まで秘密裏に月面に送っていたということを、2007年に元宇宙飛行士と称する2人が発表し話題になった。
彼らは19号と20号に乗り組んで月の裏側を探査し、様々なものを発見したと語っている。
「月の裏側」に宇宙人の基地がある!
写真1
写真2
月の裏側には、いったい何があるのか。
実は、地球から月の裏側は見ることができない。月はいつも地球に片面だけ見せるように自転しているからだ。そのため、月の裏側を見るには宇宙船を飛ばすしかない。
アポロ計画の中でも、月の裏側についての探査はかなり重要視されたと見られる。その多くはベールに包まれたままだが、インターネット上などで様々な映像や写真が“流出"している。その中には作りものと思われるものもあるが、信憑性が高いと思われるものも数多くある。たとえば、次のような写真だ。
写真(1)は、アポロ15号が、月の裏側のデルポート・クレーター付近で撮影した宇宙船らしき物体。流線型の形をしており、自然の産物とは思えない。
写真(2)は、アポロ20号が撮影したとされる、同じ宇宙船のアップ。推定で1億5000万年も前のものと見られている。
さらに衝撃的なのが写真(3)だ。これはアポロ20号が発見した、月の裏側の古代都市と見られる。2002年10月5日、ロシアの新聞「プラウダ」の公式サイトも、「月面上に都市発見!」と題して、「NASAの専門家たちは、古代都市によく似た一部破壊された建造物に、とくに興味を抱いている」と大々的に報じた。
写真3
写真4
写真5
また、日本の月周回衛星「かぐや」が撮影した、月の裏側「モスクワの海」の横に、人口の都市構造物と思われる一画が写っている(写真(4))。これもまた宇宙人の基地なのだろうか。
前出の山口氏は、この4枚について「信憑性がある」と言う。ただし、「超古代のものだというのは、カムフラージュの可能性がある。なぜなら宇宙人は時間を超越しているから。私たちの時間軸と違うので、今もその都市に住んでいる可能性がある」と、さらに突っ込んだ解説を加える。
月の裏側には、まだまだ秘密があるようだ。ツィオルコフスキー・クレーター(写真(5))は映像で青く見えるが、ここには実際に水があると言われ、湖の中の火口島には地下に続く巨大なトンネルがあると言われている。
さらに透明なクリスタルのタワーや、ピラミッドもあるという情報もあり、月の裏側はまさに「宇宙基地の宝庫」と言われている。
新たな「宇宙時代の扉」が開かれる
NASAがこれまでを撮影した写真や映像は約14万枚にのぼるというが、世間に公表されたのは約5千枚、3.5%に過ぎない。しかも発表された写真も修正されているものが多数あり、宇宙人に関する情報は隠蔽し続けている。
だが、40年間も隠し通せるはずはなく、数々の証言によって、月には宇宙人が来ており、秘密基地まで造っていることが、次第に明らかになりつつある。
それでもまだ、「作り話だ」と笑い飛ばす人はいるだろう。
しかし、そのような人でも、今回、大川隆法総裁が敢行した「ダークサイド・ムーンの遠隔透視」を見れば、そのリアリティのすごさに感嘆するのは間違いない。
大川隆法総裁は、「宇宙人基地があるのでは?」と疑惑のあった2つの地点、「ツィオルコフスキー・クレーター」と「モスクワの海」の周辺に絞って遠隔透視を行った。その結果、どちらでも驚くべき新事実が次々と発見された。
これは、NASAもロシアも中国もまだつかんでいないか隠している、新事実である。そして、さらに驚くことに、「月にいる宇宙人の心」まで読み取り、地球に対して何をしようとしているのかまで明らかにしたのだ。
さらに今回の遠隔透視では、今年2月15日にロシア・チェリャビンスク州に隕石が落下する際に、粉々に砕け散ったことについても、驚くべき「事実」が明かされた。また、エイズやペストなど、大量の死者を出す病気が流行る「原因」についても明らかになった。
この遠隔透視リーディングは、もはや「宇宙人はいるか、いないか」のレベルではない。宇宙人にもさまざまな種類があり、地球人もまた、さまざまな宇宙人をルーツに持っていることを地球人に知らせ、「宇宙時代」を切り拓く大きなステップとなるだろう。あなたもまた、その「生き証人」の一人なのだ。
【関連サイト】
2015年秋公開映画「UFO学園の秘密」公式HP
早賢の多次元総研・第3回】米軍が実用化に成功したUFOを解剖する
ァメリカ軍がUFO(反重力)技術の実用化に既に成功していることは、専門家の間では常識になっている。それは具体的に言うと…
具体的に言うと、米空軍には、B2爆撃機という三角形型をした超音速戦略爆撃機(写真が下にありますのでご覧ください）があるが、この中には、通常型タイプとUFO(反重力)技術を搭載した改良型がある。専門家であれば、同機の外観の構造を分析することによって、どちらのタイプに属するか見分けることができる。
昨年(2013年)春、朝鮮半島情勢が緊張したときに、アメリカ政府は2機のB2爆撃機を韓国に派遣して北朝鮮の金正恩を威嚇したが、飛来時の拡大写真を筆者が分析したところ、この2機は、反重力技術搭載型のB2爆撃機であることがわかった。
当時、金正恩主席(の守護霊)が面白いことを言っていて、
「あのステルス爆撃機が欲しくてしようがないんだよ、墜落しないかなぁ」
と激白していたが(注1)、これは取りようによっては意味深なコメントである。単に「ステルス型の爆撃機の技術が欲しい」と取れないこともないが、「あこがれの宇宙人技術? のことを指していた」と取れないこともないからだ。
アメリカでは、物理学の博士号を取った専門家達の手によって、この技術のことが分析・解説された論文、専門書が多数出ており、翻訳されていないことを良いことに、「知らぬは日本ばかりなり」という哀れな"洗脳状況"が続いている。
それらの分析によると、この技術の基本原理は「ビーフェルト・ブラウン効果」と呼ばれ、早くも1928年には発見されていた。
ウィキペデキア等を読むと、「この原理は必ずしも反重力現象を示すものではない」ということを主張しようと涙ぐましい努力がされているが、既に日、米、ロシア等の科学者による反証実験・論証によって、「反重力現象ではない」という仮説は完全に破綻している。
このような明白な事実(真実)が日本の国内で完璧に抹殺されていることを見るにつけても、この国の恐ろしいまでの「言論統制」と「科学上の洗脳体質」を感じるのである。
ちなみに、内部告発によって明らかにされたアメリカ政府の機密文書によると、この技術を開発したアメリカ・ネバダ州のエリア51の地下基地では、千人規模のアメリカ人科学者が研究に従事しているという。
この数字は、大川隆法総裁の『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』によって明らかにされた「研究に協力している宇宙人の数は約250人」(注2)という数字と、合理的に符号することが見て取れるだろう。
しかも、それらの元研究者の匿名コメントによれば、
「エリア51の地下基地では、既に、アインシュタインの相対性理論を超える新しい物理理論が試験的に(experimental)でき上がっており、その到達水準に比べたら、世界中の大学で教えている『物理学』が子供だましに見える」
というから恐れ入ってしまう。
確かに、ロッキード・スカンク・ワークス(株)という、ロッキード社の中でこのような秘密プロジェクトを手掛ける子会社の社長をしていた人が、あるとき母校の大学(UCLA)の同窓会に出席したときに、万座の前のスピーチの場で、お酒を飲んだ勢いを借りて(?)
「わが社は、本当は冥王星までひとっ飛びできる技術を持っているのに、そのうちせめて一割でもよいから、民生用に使わせてもらえたら、人類の発展に大いに寄与できるのに」
と発言してしまって、あとで軍の幹部から大目玉を食らったという逸話が残っている。
さて、この原理の発見者の一人、トーマス・タウンゼンド・ブラウンは、「米海軍駆逐艦の200キロ瞬間移動事件」(いわゆる1943年の「フィラデルフィア実験」)の主任技術者を務めたが、同実験の事故にショックを受けて米海軍を退職したのち、数年間は静養していたようである。
しかし、やがて気を取り直して、かつて自分の名前が冠された原理(ビーフェルト・ブラウン効果)を用いた浮揚(反重力)技術の研究を再開し、かつては自分がアドバイスした米空軍に「自分が更に改良を加えた技術」の売り込みに行ったが、体よく門前払いされてしまった。
彼が軍を離れていた約十年の間に、何者かがその技術を、実用化できるレベルまで完成させてしまったからだ。
一体、その「何者」とは誰なのか?
これには諸説あるが、重大なヒントを知りたい方は、前述の「大川隆法総裁の遠隔透視」を参照されると良い。
少なくとも、「今の物理学は、コペルニクス以前の天動説の段階にある」と言っても過言ではない。これが、幸福の科学大学設立の目的の一つでもあるのだ。http://the-liberty.com/article.php?item_id=7238
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幸福の科学出版「ザ・コンタクト」より抜粋
アメリカは宇宙人と取引きをしてますね。明らかに秘密協定を結んでいます。
それは、ロズウェル事件（１９４７年）意向ですね。アメリカは墜落したUFOの回収、宇宙人の死体の回収、および、生きている宇宙人の捕獲をしましたが、それらを返すことの交換条件として、宇宙人からの技術供与が始まっています。
空飛ぶ円盤は宇宙から来たものが多いですけれども、今、アメリカでもつくっています。アメリカの空軍の秘密基地では、空飛ぶ円盤の試作機をつくって、飛ばしています。
空飛ぶ円盤として、今、発見されているもののなかには、三角形のものとか、ひし形のものとかがありますが、こういうものは、アメリカ独自でつくっている空飛ぶ円盤です。
それから、ステルス戦闘機の技術にも、宇宙人の助言はかなり入っています。
TR－３B
アメリカが秘密裏に開発した反重力機と推測されている。２０１４年のタリバン紛争時に、同タイプのUFOが目撃されるなど、各地に出没情報がある。
環境規制の不都合な真実[HRPニュースファイル1527]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2536/
文／幸福実現党・山形県本部副代表 城取良太
◆「CO2増加＝温暖化」は本当に正しいのか
更に踏み込んで述べると、COP21が掲げる気温抑制という目標と、温室効果ガスの削減という責務の間に、相関関係が本当にあるのかという点の検証が必要です。
日本のメディアにおいては、「世界全体で目標を達成しよう」というおめでたい論調が大半ですが、海外メディアにはこの枠組みに対する論調は多様性に富んでいます。
例えば、ウォール・ストリート・ジャーナルの社説では、「政治エリートの意見が一方に偏った時ほど警戒すべき」「気候変動が地球を危険に晒すという事自体を疑っている」「パリ協定の内容では世界はより困窮し、技術的な進歩も見込めない」としっかりとした価値判断を行っています。（12./14ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）
また、温暖化の研究自体が完璧には程遠く、実際に米共和党内部でも懐疑論が根強いのが実態です。
大気中のCO2増加と温暖化に相関関係がないと考える説としては、たとえばアメリカで2007年に発刊されベストセラーになった『地球温暖化は止まらない』があります。
地球は1500年周期で温暖化と寒冷化を繰り返しており、実際に温暖化自体は1850年から始まり、CO2が増え始めた1940年からの数十年は逆に寒冷化が進んだというデータがある点です。
つまり、近年の温暖化は人間が作り出した温室効果ガスのせいではなく、はるかに長いスパンで観た自然サイクルの一部である可能性があるわけです。
こうした確固たるデータから鑑みても、我々はこの温暖化という現象を、短期的な産業発展の副作用というよりも、生命体としての地球の活動といったより大きな視座から見ていく必要性があるのではないでしょうか。
◆これ以上の環境規制は「不況による不幸」と「各国のエゴ」を増長させる
これに対して、「確かに温暖化の原因はCO2増加以外にあるかもしれないが、不確実性があったとしても、将来に向けて『後悔しない政策』を選択すべきである（12.15朝日新聞）」というご指摘もあるかもしれません。
しかしながら、これ以上の環境規制がもたらすものは、残念ながら世界的不況による不幸の生産か、もしくは更なる自国勝手主義の横行といった極めて好ましくない不公平な未来です。
具体的には、こうした環境規制を健気に尊守すれば、不要な負担感によって経済成長を足止めさせられる一方、罰則が不明瞭な枠組みの中では自国の国益を最優先に考え、ルールを守らない国が続出するはずです。
おそらく日本は、この「温室効果ガスと気温上昇」という相関関係すら怪しい枠組みを、疑いもなく愚直に守ろうとするでありましょう。
まさに社会主義体制によく見られるような「正直者が馬鹿を見るような結末」が待っているように思えて仕方がありません。
◆真の環境問題解決は日本にしかできない
本来、国際社会において中心テーマとして問題にとりあげるべきは、中国のPM2・5に代表されるような、国際社会を巻き込んで多くの環境被害、健康被害を生み出すような公害問題ではないでしょうか。
この点、戦後の高度成長期、日本は大気や土壌の汚染、水質汚濁に伴う水俣病や四日市ぜんそくといった様々な公害問題に直面し、「このままではいけない」という危機感から日本企業の血の滲むような努力で技術を改良し、自ら解決していった歴史があります。
また、12日同日に合意された日印原子力協定に象徴されますが、公害対策としてはもちろん、百歩譲って「温暖化とCO2増加に相関関係がある」と考えたとしても、世界一の安全性と技術力を誇る日本の原発というクリーンエネルギーこそが、世界の環境問題に対する万能薬になり、「将来に向けて『後悔しない解決策』」になる事は間違いないはずです。
経験的にも、技術的にも日本はどの国にも負けない環境先進国です。
国際社会においても、他の国々に遠慮、追従するのではなく、リーダーシップを取って公害問題、エネルギー問題で苦しむ新興国を実質的に導いていく資格と権利が日本にはあるのです。
参考
『大川隆法政治講演集2009第2巻』——「ＣＯ２の濃度が増える前から、温暖化は始まっていた」
『幸福維新』——「不況を促進させるＣＯ２排出削減は大幅な見直しを／ＣＯ２による地球温暖化は「仮説」にすぎない」
『地球温暖化は止まらない』シンガー，Ｓ．Ｆ．著／エイヴァリー，Ｄ．Ｔ．著/東洋経済新報社
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10622
第二次大戦中に日系アメリカ人が収容された収容所のひとつ、マンザナー強制収容所(Wikipediaより)。
オバマ大統領は15日、ワシントンで開かれた移民の国籍取得を祝う式典で演説し、第二次大戦中に日系人が強制収容されたことを例に出して、イスラム教徒などに対する偏見に反対するよう呼びかけた。
過去の過ちを決して繰り返さない
パリ同時テロ事件以降、「イスラム国」が「次はワシントンだ」と名指しで警告したり、カリフォルニア州での銃乱射事件が起きたこともあり、アメリカ国内ではテロへの不安が高まっている。同時に、イスラム教徒に対する憎悪や偏見が広がり、イスラム系団体に不審物が届くなど、差別や脅迫が相次いでいる。
こうした中、オバマ大統領は演説で「第二次世界大戦中には、アメリカの暗い歴史のひとつとして、日系人が強制的に収容所に入れられた」と述べた。そして、「われわれはもう1度、過去の過ちを決して繰り返さないと決意する必要がある」として移民やイスラム教徒への偏見に反対することを訴えた(16日付NHK NEWS WEBより)。
アメリカ初の黒人大統領であるオバマ氏の就任以降、アメリカでは人種差別の酷さを描いた映画が製作されるなど、人種差別問題に対して反省が始まっているようにも見える。オバマ氏自身も人種差別反対の発信を続けている。
アメリカの人種差別と戦った日系二世の弁護士
先月には、アメリカで一般市民として最高位となる「大統領自由勲章」の授与式があったが、授与された一人に日系二世の弁護士、故ミノル・ヤスイ氏が選ばれている。
ヤスイ氏は第二次世界大戦中、日系人に対する夜間外出禁止令や抑留に抗議し、強制収容所にも入れられた経験を持つ。大戦当時、12万人もの日系人がアメリカ政府によって収容所に送られた。中でもアメリカ西海岸とハワイの一部の地域に住む日系人は、7割がアメリカ生まれの二世で市民権を持っていたにも関わらず、強制立ち退きを命ぜられた。
ヤスイ氏は戦後も強制収容所の違憲性を訴え、日系人の補償獲得のために戦った。オバマ大統領は彼を、「日系人に対する疑い、敵意、強制移住、抑留という苦難があったにもかかわらず、この国の約束を信じ、全ての市民の平等や正義のために闘うことを決してやめなかった」などと称賛した。
オバマ大統領の言う「同じ過ちを繰り返さない」ためには、歴史を直視し、反省しなければならない。
今、アメリカは第二次世界大戦を「民主主義vsファシズム」の戦いであり、日本は悪だったとしている。しかし、日本は、アジアを欧米の植民地から解放することを掲げて戦ったというのが真実である。人種差別による悲劇、ひいては戦争の悲劇を繰り返さないためには、戦勝国史観の見直しも含めたアメリカの反省が必要になってくるだろう。
(HS政経塾 油井哲史)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ネルソン・マンデラ ラスト・メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1075
【関連記事】
2015年12月11日付本欄 人種差別主義のウィルソン元米大統領 プリンストン大学の黒人学生が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10603
2015年12月10日付本欄 トランプ氏「イスラム教徒排斥」発言が批判されるなら、「日本人排斥」の歴史も見直すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10600
2015年6月22日付本欄 アメリカの黒人教会で銃撃事件 人種差別を乗り越えるには?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9780
2014年11月26日付本欄 黒人射殺の白人警官が不起訴 オバマがトップでも、人種差別が消えない背景
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8815
アメリカの金融政策を決めるFOMC(連邦公開市場委員会)は、16日、事実上のゼロ金利政策を見直し、利上げに踏み切ることを決定した。利上げは、9年半ぶりとなる。
好調なアメリカ経済を背景に、FOMCは、全会一致での利上げを決めた。
リーマン・ショック後の2008年から続けてきたゼロ金利政策を見直す、歴史的な政策転換となる。
FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長は「FOMCは、フェデラルファンド金利を0.25%引き上げ、0.25～0.5%にすることを決定した」と述べた。
FOMCが発表した声明では、アメリカ経済について「拡大が続いている」としたうえで、雇用も改善しているとして、好調な経済状況をふまえ、0.25%の利上げに踏み切ることを決めた。
利上げは、9年半ぶりとなる。
FOMCはまた、金利を段階的に引き上げていっても、景気は緩やかに拡大するとの見通しを示した。
今後は、次の利上げの時期と幅が焦点となるが、FOMCは、緩やかなペースでの利上げになるとの見通しを示している。
一方、「利上げ決定」を受けての金融市場だが、今回の利上げや幅は、市場でも、ある程度織り込み済みで、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、発表後、やや値を上げる展開となった。
ウォール街では、「利上げは、経済がよくなっているということだ」との声が聞かれた。
一方、為替市場では、日本時間17日午前6時1分現在、やや円安に振れる展開となっている。
愛媛・松山市の中学校での体罰問題で、中学校は16日夜、緊急の保護者説明会を開いた。
12月10日、松山市津田中学校の40代の男性教師が、1年生の男子生徒に対し、ふざけていたことを理由に、体罰で全治2週間のけがを負わせた。
さらには、この体罰のストレスによると思われる、適応障害と診断された。
中学校では16日夜、緊急の保護者説明会を開き、およそ270人の保護者に、体罰の発生を報告した。
しかし、問題の教師の姿はなく、保護者からは、くわしい内容が聞けなかったと、憤りの声が聞かれた。
保護者は、「くわしいお話は聞けなかったです」、「何の意味もない説明会でした。本当に言葉も出ないですね」と話した。
この問題の教師は、以前勤務していた学校でも、生徒に体罰を与え、指導されていて、津田中学校の校長は、この教師が不適切な行動をとるおそれがあることを、引き継いでいた。
津田中学校の隅田 浩校長は「(男性教師が)不適切な行動の可能性もあるというふうな情報を、得ていたと思っています」と述べた。
市教育委員会は、18日、臨時校長会を開くことにしている。
朝日新聞デジタル 国産初のジェット旅客機ＭＲＪを開発する三菱航空機は１６日、納入開始の時期が予定の２０１７年４～６月から遅れることを明らかにした。
ＭＲＪは先月に初の試験飛行に成功したばかり。開発や営業活動に弾みをつけようとする矢先に、ブレーキがかかった形だ。
ＭＲＪの開発は０８年に本格化したが、材料や設計の変更などでスケジュールをたびたび延期してきた。１号機を全日本空輸に納入する時期もすでに約４年遅れており、延期は今回で４回目となる。
三菱航空機は１６日、「全体スケジュールのレビュー（見直し）を行っている」とのコメントを出した。先送りする幅や理由については、来週に説明するという。
初飛行した１１月１１日の記者会見で、森本浩通社長は「納期を変えるつもりはない」としつつ、「残された期間がタイトになっているのは否定できない」と話していた。
その後、開発スケジュールを精査した結果、納期の遅れが避けられないと判断したとみられる。
