大川総裁の囲み取材レポート(前編) in 著作2000冊突破記念パーティー

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http://the-liberty.com/article.php?item_id=10546

12月中旬に発刊予定の『正義の法』で、大川隆法・幸福の科学総裁の著作が2000冊を突破します。これを記念して11月25日、東京都千代田区の如水会館で「著作シリーズ2000冊突破記念パーティー」が開かれ、著者の大川総裁が登壇しました。

 

このような場に登壇するのは極めて異例ですが、大川総裁はさらに、記者の囲み取材に応じました。2回にわたってその内容の一部をレポートします。今回は、その前編です。

 

 

世界の価値観が揺れる中で「何が正しいか」を言う

記者: 今のタイミングで発刊された『正義の法』の読みどころや、読者に伝えたいメッセージを教えていただけますか?

 

今は世界の価値観が揺れているところで、宗教もたくさんあり、来年も「何が正しいか」ということで、(国際社会が)すごく揉めると思うんですね。

(イスラム国への)空爆などについても、何が正しいかということは、裁判所も決めかねるようなことだし、大統領も正しい判断とは言えないことがいっぱいあると思う。できるだけ分かりやすく解説した上で、最終的に「この辺りが、正しいんじゃないか」ということを言っています。

 

この間、フランスのテロ事件がありましたが、日本人にとってはおそらく一番難しいところではないかと思う。宗教、マスコミ、各国の政治制度の違いを踏まえた上で、どう考えるべきか。私の役目は、日本の羅針盤であり、世界にとっては北極星になりたいという強い気持ちを持っています。

 

 

香港の雨傘革命に影響を与えた大川総裁

外国の人たちは、意外に頼りにしてくださっています。何が正しいか分からない中で、私の考えを採用してくださり、運動にも使ってもらっています。

 

中国の問題もとても難しいですが、香港の雨傘革命も、実はうちの会員が相当頑張っていました。私は2011年に香港で講演会をやり、「香港の中国化ばっかり考えないで、中国の香港化をやれ!」と言ったんです。

 

香港の人々は、香港が中国化されるか、香港から外国に逃げるか、この二者択一しか考えていませんでした。そこで第三の道として、「香港が北京を香港化しろ」と言いました。聞いた人は1200人ぐらいですが、その後、結構広がって、民衆運動に発展したんですよね。言葉には力があるということです。

 

意見が対立することはいっぱいありますが、何が最終的に人々を幸福にするのか、何が正しいのかというのは難しいので、多少なりとも遠くまで見える人がいたら、何か言うべきかなと思います。

 

香港に限らず、中国の南部の人たちも民主化をしようとしていますが、理論的なバックボーンとして幸福の科学の教えが入っています。翻訳書も中国語でいっぱい出していますし、タイだって、ミャンマーだって、いろんなところに入ってやっています。

それから、イスラム教国周辺やトルコ、ヨーロッパにも実は入っているんです。

 

混沌とした国際情勢の中、「(進むべき方向は)こちらなんだ」と指し示すのは、これはもう、私の仕事だと思ってやっています。

 

(講談社系列の「日刊ゲンダイ」の記者に対し)お宅様とは昔、大ゲンカしましたが(笑)、色々な考え方があるので、もめることもあります。もめながらも、正しい方向は何かを考え、多くの人が幸福になる方向に行けばいいなと思っています。

 

 

「一日一生」の毎日をくり返した成果

記者: 30年間で2000冊ってすごく速いのですが、ハイレベルの本をハイペースで出されるという、その創作意欲はどこから来るのでしょうか。

 

これに関しては、がっかりするかもしれませんが、「習慣」としか言いようがないですね。とにかく私は、もう自転車が止まったら倒れてしまうように、毎日毎日休まないで(やるべきことを)くり返しているので。私の考え方は「一日一生」で、朝目覚めると、「今日一日何ができるか」と考え、夜眠りにつくときには、「今日は何ができたか」と考える。この繰り返しを毎日行っています。

 

人の一生は、実は3万日ぐらいしかありません。だから、一日何もできなければ悔しいじゃないですか。毎日毎日、何か一歩進めようとしています。よく健康を維持して、頭がボケないようにすれば、行ける所まで行けるのではないかと思っています。

 

内容がハイレベルかどうかは読者の皆様が決めることで、私からは何とも言えません。ただ、いろいろな宗教に比べれば、現代的な問題にも答えていますし、学問的にも裏付けるための勉強はしているので、学問的に突っ込まれても困らないレベルまでは来ています。政治、経済、教育など、宗教学者が宗教のジャンルでは評論を書けるレベルを超えているとは思います。

 

 

言論の自由を守り、言うべきことは言う

私は出版を愛しているし、いろいろな考え方が好きなんです。新聞もできるだけ読みますし、週刊誌やさまざまな記事も読んでます。表現の自由、言論の自由、出版の自由、これらは守らないといけないと思っています。

 

ヨーロッパとイスラムの戦いもあり、「宗教に対して失礼かどうか」という問題もありますが、(幸福の科学は)宗教として、事実は事実として、言うべきことは言う。イスラム教など、海外で宗教として人権弾圧を受けているところは守りたいと思いますが、ただイスラム教の、考え方が古く現代の言論や出版の自由に基づく民主主義に追いついていないところについては、変えていかなければいけないと思います。(後編に続く)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

 

【関連記事】

2015年11月26日付本欄 大川隆法総裁が『正義の法』 著作2000冊突破記念パーティーで登壇

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10544

 

2015年7月8日付Web特別記事 大川隆法総裁、御生誕祭講演会「人類史の大転換」で世界の未来についての指針を説く

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9872

 

2011年年8月号記事 The Fact and the Truth (邦題:事実と真実) 大川隆法海外巡錫レポート(2)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2301

沖縄に忍び寄る中国の魔の手。琉球新報編集長の発言を正した幸福実現党

琉球新報編集長の発言を正した幸福実現党・沖縄県本部[HRPニュースファイル1515]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2514/

 文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

 ◆沖縄に忍び寄る中国の魔の手

今回は、沖縄の情勢と沖縄を守るために活動を展開する幸福実現党・沖縄県本部の成果を紹介します。

今、沖縄では、日本国民が知らないところで、大変なことが起こっています。それは「琉球独立」へ向けた動きです。

その裏には中国の工作があります。

中国の属領化戦略は、第一段階として沖縄を独立させ、米軍を追いだすことです。

第二段階として経済交流を通して大量の漢民族を沖縄に送り込み、最終的に政治的に沖縄を乗っ取ることです。

沖縄が中国の手に落ちれば、日本全体も国防上大変な危機に瀕します。何故なら、最終的に沖縄が軍事拠点になれば中国は西太平洋に出ることができます。必然的に日本は中国の影響下に置かれます。

「沖縄を守ることは日本を守ること」、沖縄の問題は、日本の問題です。ですから日本国民全体が、沖縄の情勢についてもっと関心を持つ必要があります。

 ◆国連における翁長知事と琉球新報編集長の「問題発言」

中国は、巧みに沖縄県民の中から独立の声を上げさせることから、沖縄独立へ向けた工作を行っています。

その一つが去る9月22日(日本時間)、ジュネーブで開催された国連人権理事会における翁長雄志沖縄県知事の演説です。

この中で、翁長知事は、米軍や日本政府から「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と述べ、あらゆる手段を使って辺野古への米軍基地移設(翁長知事は、「辺野古新基地建設」と表現)を止める覚悟を示しました。

(参考)こんなにキケン！翁長知事の国連演説【沖縄最前線#08】
https://www.youtube.com/watch?v=RmoCP2wtNKs　

また、今回の国連のサイドイベントとして開催されたシンポジウムでは、琉球新報社の潮平編集局長が「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言しました。ここには翁長知事も同席しています。

 ◆沖縄県民に知ってほしい「自己決定権」の言葉の危険性

翁長知事が国連で発言した「自己決定権」という言葉は「自分の地域のことは自分たちで決める」という、ある意味当たり前に聞こえる言葉です。

しかし国連で翁長知事がつかった、「自己決定権」という言葉は、英語で、「self−determination」と訳されています。

「self−determination」とは、国際法上の権利用語であり、「植民地や従属地域からの分離、独立」を意味しています。

つまり、翁長知事は、国際社会に対して「沖縄県民は独立民族であり、沖縄は日本から独立する権利がある」と宣言したものなのです。

この流れの中で、琉球新報社の潮平編集局長は、沖縄独立を前提に「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言したことがわかります。

 ◆琉球新報編集長の発言を修正させた幸福実現党・沖縄県本部

今回の問題について、いち早く対応したのが、幸福実現党・沖縄県本部でした。沖縄県本部は、翁長知事に対して、「自己決定権」発言の真意を問う質問状を渡しました。

同様に琉球新報社の潮平編集局長に対しては、「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言した真意を問う質問状を渡しました。

これが10月8日の事です。

翁長知事と琉球新報社編集局長への質問状はこちらから
金城タツロー氏のブログから
http://ishin0507.ti-da.net/e8060067.html

翁知事からの返答はありませんでしたが、琉球新報社からは、10月14日に「貴本部のご指摘を受け、潮平の発言を確認したところ、言い間違えてご指摘のような発言をしていることを確認しました」との返答がありました。

これについて、質問状を提出した翌日9日、琉球新報は、ホームページ上でも「おことわり　本紙編集局長の国連内シンポ発言について」を掲載し、その詳細を説明しています。

『おことわり　本紙編集局長の国連内シンポ発言について』(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/pages/entry-152982.html

(抜粋)「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」と記述した部分を、時間切れ間際の発言で「沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません」と間違えたものです。言い間違いについては修正します。」

 ◆再度の琉球新報社への申し入れ

しかし国際社会に沖縄は日本ではないかのような誤解を発言であるため、沖縄県本部は、再度訪問して、琉球新報に対して、ホームページだけでなく、当日シンポジウムに参加された国際機関や個人の方々に「沖縄は日本である」と文書で訂正を加えるよう要望致しました。

マスコミの偏向した報道に対しては、国民を間違った方向へ導かない様、公正な報道がされなければなりません。これが報道機関としての正しいあり方です。

幸福実現党は、沖縄県民を守るため、日本国民の生命財産を守るためにも、何が本当に沖縄県民の利益に適うのかを追求し、今後もマスコミには公正で適正な報道姿勢を求めて参ります。

日印 防衛協力も新たな段階に、インドへの“武器輸出”に道

TBS系（JNN） 

　安倍総理はインドへの訪問を終え、１３日、帰国の途につきました。今回の訪問をきっかけに、日本とインドの防衛協力も新たな段階に入りました。

　モディ首相が安倍総理をヒンズー教の聖地・ヴァラナシに招くなど、今回の訪問では、２人の蜜月ぶりが際立ちました。

　防衛分野では、装備品の移転に関する協定にも署名。日本からインドへの防衛装備品、つまり、武器の輸出に道が開かれることになりました。

　「強いインドは日本のためになる、強い日本はインドのためになる。モディ首相と協力して、アジアや世界平和と繁栄をけん引してまいります」（安倍晋三 首相）

　意識するのは、海洋進出を強める中国です。モディ首相も中国を、こう牽制しました。

　「係争は平和的に解決しなければなりません。全ての国は国際法に従って行動すべきです」（インド モディ首相）

　去年４月、条件つきで解禁となった武器の輸出。今、政府にとって、対中国の国際的な包囲網をつくるための手段の１つになりつつあります。例えば、オーストラリアには、日本の最新鋭の潜水艦の売り込みを進めています。中谷防衛大臣は、その戦略的意義をこう強調します。

　「日豪・日米豪での潜水艦の運用協力につなげることによって、アジア太平洋地域の航行の自由の確保に大きく貢献するということです」（中谷元 防衛相）

　日本、アメリカ、オーストラリア、そしてインド。ちょうどひし形の位置にあることから、かつて安倍総理は、「安全保障のダイヤモンド構想」と呼びました。政府はこの構想に従うように、中国封じ込めの体制を着々と整えているようにもみえます。ただ、インドやオーストラリアは、中国との経済的な結びつきも、また重視しています。

　台頭する中国をけん制しつつ、どう建設的な関係を築いていくのか、日本を含む地域各国共通の課題です。（13日14:47）