靖国神社で爆発音がした事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国籍の全昶漢容疑者（２７）が再入国した際、荷物内で発見された粉末は約１．８キロで、警視庁による鑑定の結果、黒色火薬であることが２２日、捜査関係者への取材で分かった。
現場で見つかった金属パイプに詰められていたのも黒色火薬と確認され、警視庁公安部は火薬類取締法違反容疑での立件も視野に、火薬が同一かどうかさらに詳しく調べている。
［時事通信社］
アサ芸プラス 12月中旬に発表された「好きな男性アナ」ランキングで1位に輝き、4連覇を達成したのは日本テレビの爽やか男、桝太一アナだった。
朝の情報番組「ZIP！」での安定した活躍を見せている桝アナが好感度トップとなった一方、関係筋からは、好感度の低いアナウンサーの話題も聞こえてきた。
「広告代理店の依頼でリサーチ会社が実施している調査では『嫌いな男性アナウンサー』が10年以上で同じ人が1位なんですよ」
こう語るのはテレビ関係者だ。一体その「不人気アナ」とは誰なのか？
「古舘伊知郎です。『報道ステーション』（テレビ朝日系）のMCに就任して以降、ずっと『嫌いなアナウンサー』トップを独走していますね」
「嫌い」ランキングには古舘以外にも大物がズラリと並ぶ。テレビ関係者が続ける。
「宮根誠司も常連。局アナではフジテレビの笠井信輔アナ、軽部真一アナが2強ですね」
そのランキングに、誰もがうなずける「新人」が加わった。
「最近のリサーチでは日本テレビの上重聡アナがランクインしましたね。出演番組のスポンサー企業から便宜供与を受けていたという報道が影響したのでしょう」
古舘の独走がいつまで続くのか、今後も「嫌いな男子アナ」ランキングにも注目したい。
（白川健一）
【深セン（中国広東省）時事】中国南部の広東省深セン市光明新区で発生した大規模土砂崩れは２１日、投棄された建設残土が崩壊し、工業団地をのみ込んだ疑いが強まった。以前から危険性が指摘されていたにもかかわらず、残土はビル２０階以上の高さにまで積み上がっていた。違法投棄の可能性も指摘され、放置していた業者の安全管理や地元当局の責任も焦点となる。
市当局は同日午後、行方不明者は８５人だと明らかにした。現場には生命反応が確認された場所があるが、流れ込んだ土砂が最大十数メートル堆積し、捜索は難航している。救援活動を指揮するため、王勇国務委員（副首相級）をトップとする政府の対策チームが現地入りした。
中国メディアによると、残土の受け入れ場は採石場の跡地を利用したもので、光明新区が２０１４年２月に臨時施設として設置を認可した。工業団地や住宅地との距離はわずか１００メートルほど。残土や建設廃棄物を積んだトラックが夜中も作業するようになり、住民らが苦情を訴えていた。
住民らの話では、トラックは１台当たり２５０元（約４７００円）を徴収され、残土の投棄は受け入れ施設の開設以前から続いていたという。
施設の環境影響評価は「潜在的な土砂流出の危険性は崩壊や地滑りを招く恐れがある」と指摘。採石場だったころから環境や水質汚染があったとして、環境問題に有効な措置を取る必要性を訴えていた。
建設廃棄物の受け入れ施設に関する深セン市の管理規定は、地元当局に定期的な安全性に関する検査を求めており、これらのチェックが十分されていたかが問題となる。
中国では、安全性より効率や利益を優先する産業の現場で、大規模な事故が繰り返されている。日刊紙・北京青年報の社説は「今回の土砂崩れに天災としての要素はほとんどなく、明らかな人災だ」と批判した。
日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主の米マクドナルドが、約５割を握る株式の売却を検討していることが２２日、分かった。最大約３３％分を売る方針で、日本の大手商社などに打診している模様だ。売却益を確保する一方、外部の資本やノウハウを入れて日本事業の再建を図る。
発行済み株式の１５～３３％分の売却を提案していると見られ、３３％分では１千億円規模になる。日本マクドナルドは１９７１年に東京・銀座に１号店を出して以来、米国本社が直轄体制を敷いてきたが、株式売却に伴って見直す方針だ。
日本マクドナルドは２０１５年１２月期に３８０億円の純損失を計上する見通しで、２期連続の赤字になる。既存店の客数も１１月まで３１カ月連続で前年割れしており、経営再建を急いでいる。
１４年７月には中国の工場で期限切れ鶏肉の使用問題が発覚。今年１月には異物混入も表面化し、売上高と客数が急減した。全国約３千店のうち不採算の約１９０店を年内に閉める。
朝日新聞社
【12月22日 AFP】古代エジプトの王ツタンカーメン（Tutankhamun）の乳母と思われていたマヤ（Maia）が実は王の姉メリトアテン（Meritaten）である可能性が出てきた──。
エジプト当局者と仏考古学者が20日、記者会見で明らかにした。マヤの墓の一般公開が来月に迫るなかでの発表となった。
仏調査チームを率いる仏考古学者アラン・ジビエ（Alain Zivie）氏はAFPに対し「マヤは、アクエンアテン（Akhenaten）とネフェルティテイ（Nefertiti）の娘でツタンカーメンの異母姉にあたる王女メリトアテンに間違いない」と語った。
決め手となったのは、ツタンカーメンとマヤの墓の壁に施されたレリーフ（浮き彫り）だという。レリーフには、王座に腰掛けたマヤとその膝に抱かれたツタンカーメンが描かれており、「驚くべきことにツタンカーメンとマヤの顔はそっくりだった。あごや目に親族の特徴が表れていた」とされる。
同様のレリーフは、現在のミニヤ（Minya）県にある古代エジプト王朝の都の遺跡発掘現場テル・エル・アマルナ（Tel el-Amarna）からも見つかっているとジビエ氏は話す。
アクエンアテンの墓にあるレリーフには、ネフェルティテイとの間の次女、王女メケトアテン（Meketaten）の死を表したもので、このなかに赤ん坊に乳を飲ませる乳母が描かれている。この女性が二人の長女の王女メリトアテンだとジビエ氏は語った。
まだ見つかっていないメリトアテンのミイラについては、ツタンカーメンの墓の隠し部屋にあるかもしれないとエジプトのマムドゥフ・ダマティ（Mamduh al-Damati）考古相は語っている。
英国の考古学者ニコラス・リーブス（Nicholas Reeves）氏がツタンカーメン王の墓に隠し部屋がある可能性を指摘して以来、「王家の谷（Valley of the Kings）」では高性能レーダー探知機による調査が進められており、世界中から注目が集まっている。(c)AFPBB News
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10640
米軍のB-52爆撃機がこのほど、中国が人工島を作っている南沙諸島のクアテロン礁上空を通過した。
◎間違いか故意か?
中国側はクアテロン礁を埋め立てて人工島をつくり、「中国の領土である」と主張している。そのため、米軍の「領空侵犯」に対して中国外務省は、B-52の飛行は「深刻な軍事的挑発である」と、激しく抗議している。
アメリカ側は、B-52が「間違えて」クアテロン礁上空を飛行したと主張している。GPSで常に自分の位置を把握できる時代に、どうすればこのような「間違い」が起きるのかは疑問だが、そもそもアメリカ側の主張には矛盾がある。
アメリカは、中国が人工島を建設しているクアテロン礁を、中国領土と認めていない。国際空域を飛行中であったため、「間違いだった」などと言う必要はないのだ。
実際、南沙諸島は中国、台湾、ブルネイ、フィリピン、そしてベトナムが領有権を主張しており、クアテロン礁は中国とフィリピンが所有権を巡って対立している。中国は人工島を建設することによって、これらの諸島が「中国のものである」という既成事実をつくろうとしているのだ。
◎外交音痴が平和を脅かす
アメリカ側が外交的な発言で間違いを犯したのは今回が初めてではない。去る10月、「中国の人工島は中国領土ではない」と主張するために、米海軍は人工島の12海里以内を航行する「航行の自由作戦」を行った。
しかし、米USNI誌によると、米軍高官はこれを「無害通航」と呼んでいるという。「無害通航」とは、相手国の平和や秩序を害さないことを条件として、相手領土の12海里以内を通航する権利を指す。
つまり、「航行の自由作戦」を「無害通航」と呼んだ時点で、中国側の領土主張を認めているようなものなのだ。
米ブルームバーグ紙のジョッシュ・ロージン氏よると、米軍艦は、「無害」であることを強調するために、センサーを作動させたり、ヘリコプターを飛ばす許可を、オバマ政権から与えられていなかったという。
中国の軍拡は着実に進んでおり、とどまる気配がない。オバマ政権は、中国を刺激しないために言葉を和らげたつもりなのかもしれないが、それが中国の軍拡を増長させる可能性があることを認識しているのだろうか。
大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『正義の法』で、「オバマ大統領になって、アメリカ軍が警察的機能を捨てたあと、世界で混乱が増え、死ぬ人の数が増えてきている」と指摘。
現在のところ、これが最も顕著に現れている地域は中東だが、アジア・太平洋地域でも今後、覇権政策を推し進める中国を中心に、混乱や紛争が起きるかもしれない。
米軍の抑止力が弱まる中、日本は自分の国は自分で守れるようにならなければならない。その力は、地域の平和と安定を守るためにも役立つものになるだろう。(中)
【関連記事】
2015年10月27日本欄 中国が主張する領海に米海軍が接近 紛争は起きるのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10392
2015年7月号記事 「中国の夢」は日米の悪夢 - 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9669
2015年10月11日本欄 米海軍が、あえて「中国の島」近くを航行する意味
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10295
