産経新聞
フリージャーナリストの安田純平さん（４１）を拘束しているシリアの武装勢力が、期限を切って身代金を要求しているとの情報があることについて、岸田文雄外相は２４日、外務省内で記者団に対し「事案の性質から詳細についてお答えは控えたい」と述べた。
その上で「邦人の安全確保は政府の重要な責務であるとの認識のもと、さまざまな情報網を駆使して全力で対応している」と強調した。
安田さんの拘束情報は、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」（本部パリ）が２２日に、ホームページで明らかにした。２１日に同団体が把握した情報では、安田さんを拘束している武装勢力は、期限までに身代金が支払われなければ、安田さんを殺害するか、ほかのテログループに引き渡すと主張しているとしている。
スポニチアネックス テレビ朝日は２４日、「報道ステーション」（月～金曜後９・５４）の古舘伊知郎キャスター（６１）が来年３月３１日の放送をもって降板することを発表した。同キャスターから「現在の契約が終了する来年３月いっぱいで出演を終了したい」と申し入れがあり、テレビ朝日側は契約更新を打診して慰留したが、最終的には「新しいジャンルに挑戦したい」という本人の意思を尊重したという。
番組は来年４月以降も継続。古舘氏の後任など出演者については現在調整中だという。
古舘キャスターは２００４年４月、「ニュースステーション」の後番組としてスタートした同番組のメーンキャスターを務め、１２年間に渡ってテレビ朝日の“夜の顔”を務めた。同局によると、今月２３日時点での放送回数は２９６０回。平均視聴率は１３・２％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）とプライムタイムの激戦区で長年に渡って好視聴率をキープした。
国連安保理常任理事国、いわゆるP5（Permanent 5）がほぼ総出で空爆、袋叩きに努めているのが言わずと知れた過激派組織「イスラム国」だ。だが、P5と言えば米露仏英に……一つ足りない。そう、中国だ。
それがご不満だったのかどうか、イスラム国は8日までに、中国語で聖戦(ジハード)を呼びかけるプロパガンダ・ソングをネット上に発表した。
「〈われら聖戦士(ムジャーヒド)〉と題されたこの歌は、『イスラム教徒が目覚めるように』という意図の下、“戦場で死ぬのがわれらの夢”“武器を取れ”などと北京語で呼びかけています。アカペラの曲が深みのある男声コーラスで歌われ、デジタル技術も駆使されていて耳馴染みはいい」（中国に詳しいジャーナリスト）
イスラム国の占領地域は現在、米露仏英の武器見本市さながらの多彩な攻撃に曝されている。この上、中国にまで“宣戦布告”とは。
「イスラム国は昨年8月から、敵国の筆頭に中国を挙げているのです」
とは、拓殖大学教授の富坂聰氏。
「今年11月には中国人人質を処刑、挑発が続いています。中国国内には2000万人のイスラム教徒がいますが、狙いは新疆ウイグル自治区の暴発でしょう」
ウイグル族が住む西域に設けられたこの自治区には、民族比率を大幅に変えるほど漢族が流入。ウイグル族は土地の強制収用や宗教活動の制限といった弾圧を受け、習近平政権成立後は、独立運動もテロと見なされる迫害が続いているという。
現代イスラム研究センターの宮田律氏も言う。
「イスラム国にはすでにウイグル族の兵士数百人が参加しているといいます。これが自国に戻ってテロ活動を開始したらどうなるか」
民族弾圧もテロもないのが一番なのだが。
「週刊新潮」2015年12月24日号 掲載
自民の歴史研究組織が初会合 「日本を誇りに思える」教育が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10680
自民党は、明治以降の歴史研究を行う新組織「歴史を学び未来を考える本部」(本部長・谷垣禎一幹事長)の初会合を開催した。
会合では、有識者を招き、連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策や現行憲法の制定過程、南京大虐殺や慰安婦問題などについて議論していく予定だ。
この本部の設置を提案した稲田朋美政調会長は、初会合で「一番大切なのは客観的事実であり、政治家それぞれが何を反省し、どういった歴史観を持つかが重要だ」と述べた。本部での研究成果を、歴史教育にも反映させる方針だという。
このように、戦後長らく続いてきた自虐史観を払拭する試みが始まっているが、これは重要だ。教育現場で、「日本は立派な国だった」という真実を教えれば、健全な愛国心を持つ日本人が増えていく。
◎「日本の歴史や徳を学べば、子どもたちは日本に誇りを持つ」
このような教育を実践してきた教員がいる。教育評論家の野々村直通・前開星高校野球部監督だ。その野々村氏がこのほど、松江市の島根県民会館で、幸福実現党党首・釈量子氏と対談を行った。野々村氏は、伝統がない弱小チームを何度も甲子園に導いた野球指導者である。
野々村氏は、戦力はありつつも甲子園出場を逃し続ける選手たちに対し、大東亜戦争で特攻隊員となった少年たちの話をしたという。「彼らのおかげで今の平和がある」と実感し、感謝を深めた選手たちは、厳しい練習を厭わなくなり、親や学校にも感謝を表すようになった。そして、ついに甲子園出場を果たしたのだ。
野々村氏はこうも語っている。「ほとんどの国は宗教を持ってますよ。でも多くの日本人は宗教を持っていません。宗教がないと馬鹿にされますし、日本の歴史を知らない子供を育てたら、国として駄目です。子供たちは日本の歴史や徳について学ぶことで、日本を誇りに思うようになります。誇りを持った子供たちは、外国の方と付き合っても尊敬されます」
対談は、指導者のあり方、歴史教育、国防、女性の活躍する社会など、さまざまなテーマに及んだ。対談の様子は、25日発売のザ・リバティ本誌3月号に掲載される。また、ネット番組「THE FACT」でも公開中だ。
自らが生まれ育った国を愛することは当たり前のことである。先人への感謝は、社会のための原動力となるのだ。教育現場でも、日本の美徳や歴史の真実を客観的に教える必要がある。自虐史観に染まってきた大人たちも、自らが教わってきた歴史観が本当に正しいものなのか、再検証するべきだろう。(山本泉)
【関連動画】
「THE FACT」 先人たちに学ぶ「日本人」の魂【釈量子× 野々村直通対談】
https://www.youtube.com/watch?v=vW4Vf_uze3A
【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本建国の原点』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1490
【関連記事】
2015年8月30日付本欄 日本の高校生の「自分はダメな人間」 原因は日本国憲法か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10118
23日、千葉・君津市で、国道のトンネルの天井を覆っていた、重さ20トン以上のモルタルが剥がれ落ちた。
23日午前8時すぎ、君津市広岡の国道410号線のトンネル「松丘隧道(ずいどう)」で、天井を覆っていたモルタルが、長さおよそ20メートルにわたり剥がれ落ちた。
剥がれ落ちたモルタルの重さは、およそ23トンにのぼっている。
このトンネルは、小学生の通学路にも指定されているが、事故当時、通行車両などはなく、けが人はいなかった。
近所の人は「ドーンという音かしら、ちょっと大きな音がしたけど」と話した。
このトンネルでは、2012年に起きた山梨県の笹子トンネルでの天井崩落事故を受け、実施された安全検査で見つかった、老朽化した天井の補修工事が、2014年から進められていて、剥がれ落ちたモルタルは、1カ月前に、新たに吹きつけられた部分だったという。
８２歳の交際相手の女性を殺害した疑いで、滋賀県大津市に住む無職の男が逮捕されました。男は「被害者が枕元に立ち、仕事も手につかなくなった」と自首したということです。
殺人の疑いで逮捕されたのは、大津市の無職・川中浩容疑者（５２）です。警察によりますと、川中容疑者はおととし８月、奈良県生駒市のアパートで、およそ３０年前から交際し、一緒に暮らしていた稻垣クニ子さん（当時８２）の鼻や口に枕を押し付けるなどして殺害した疑いが持たれています。
稻垣さんはおととし、アパートで遺体で発見され、去年、川中容疑者は保護責任者遺棄の疑いで逮捕されましたが、起訴猶予処分となっていました。
しかし、２１日に、川中容疑者が「口論になって殺した。被害者が枕元に立って仕事も手につかなくなった」と突然、大津警察署に自首してきたということです。警察は殺害の動機などについて、詳しく調べる方針です
【アンタキヤ（トルコ南部）時事】トルコのメディアによると、最大都市イスタンブールのサビハ・ギョクチェン国際空港の駐機場で23日未明、爆発があり、近くの旅客機内にいた女性清掃員（30）が死亡、別の女性清掃員（33）も負傷した。
警察が爆発原因を調べている。
爆発が起きたのは、空港のターミナルビルの近く。旅客機を保有しているトルコの航空会社ペガサス航空は、声明で「爆発時、機内に乗客はいなかった」と発表。空港運営会社も「ターミナルの離陸、着陸に問題はなく、順調に運航している」と述べた。
AFP通信によると、死亡した清掃員は、頭部を負傷し、数時間後に死亡が確認された。
サビハ・ギョクチェン国際空港は、イスタンブール最大のアタチュルク国際空港とは別の空の玄関として知られる。
ナ地方を中心とした不動産の乱開発、「鬼城」（ゴーストタウン）の出現……中国の不動産開発の先行きは不透明感を増しつつある。山東省・青島大学経済学院の易憲容教授は２０日、百度のオピニオンサイト「百度百家」に中国の不動産バブルは崩壊すると論じた文章を寄稿した。
文章は、現在中国で計画されているニュータウンには３４億人が居住可能な状況で、ゴーストタウンが全国的に５０カ所以上存在するという研究データを紹介。「より深刻なこと」として、このような状況であるにもかかわらず、地方政府が不動産開発によってＧＤＰを伸ばそうという意識が減るどころか内陸地域にまで蔓延してしまったことだと指摘した。
また、中国の大手メディアが「今中国経済が抱えている最大の問題は、生産過剰だ」と分析しているとしたうえで、「その根本原因は『不動産化経済』の蔓延」にあると解説。現状では「不動産化経済」を止めることは不可能であるとした。
さらに、業者の収益回収と地方政府の業績がかかっていることから、各地のニュータウンの計画は一旦スタートしたらまず止まることはないと指摘。
一方で、政府が農村住民を入居させようとしても、沿海部への移住を目指す彼らは入りたがらないと断じた。そして、「現在の中国不動産市場にすでに戻る道はなく、徹底的なバブル崩壊に至らなければ調整されることはない」と結んだ。
易教授の強い論調からは、不動産開発業者や地方政府がこの先考え方を改めることに対する期待感はほとんど感じられず、不動産バブルの崩壊がもはや「既定路線」であると認識していることが伺える。一度痛い目に遭わないことにはどうにもならないという、あきらめさえ漂っている。
「アジア最大の遊園地」を標榜して１９９０年代に北京市で建設が始まるもアジア経済危機で工事が停止、以降１０年以上放置され、結局オープンすることなく２０１３年に解体されたテーマパークがあった。
近い将来、地球の全人口の約半数を収容できるという中国国内のニュータウンの多くが、このテーマパークと同様の運命をたどることになるかもしれない。（編集担当：今関忠馬
【ソウル＝豊浦潤一】韓国の尹炳世ユンビョンセ外相は２３日、韓国の放送記者クラブ主催の討論会に出席し、従軍慰安婦問題をめぐる日本との協議について「もう少し待ってくれれば、それなりに結果を見てもらえる時が来るだろう」と述べ、解決に自信を示した。具体的な時期には触れなかった。
尹氏は、「（協議に）確実な方向性がある」とする一方、「今はやや行き詰まり」があると語った。
日本がソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を求めていることについて、尹氏は「本質的な問題で進展があれば（撤去でも）進展がありうる」と述べ、日本側の対応を見ながら、元慰安婦や支援団体の意見を聞く考えを示した。
新国立競技場の見直し案は昨日、隈研吾氏設計、大成建設施工のA案に決定したことが発表されたが、早速、トラブルが巻き起こっている。
旧デザイン案の設計者であるザハ・ハディド氏が「今日発表されたデザイン案は我々のものと驚くほど似ている」と、パクリ疑惑を指摘したのだ。これには、当初、マスコミもネットも「何を言ってるのか」「完全な言いがかり」と相手にしていなかったが、実はそうではない。
たしかに、外見は全く違うように見えるが、内部の観客席の構造がそっくりらしいのだ。
実際、選ばれなかったB案の設計者である伊東豊雄氏も会見で、「表層部分は違うが、（国産木材を多用する装飾を）はぐと、中身はザハさんの案とかなり近い」「訴えられるかもしれないですよ」と警告を発した。
しかも、A案の観客席の構造がザハ案とそっくりなのは、たんなるパクリではなく、もっと根深い問題があるようだ。
ポイントは、施工業者が大成建設という点だ。大成建設はザハ案でスタンド工区＝観客席の工事を担当することになっており、それにあわせて、すでに大量の資材や下請け業者をおさえていた。
「つまりそうした資材や準備が無駄にならないように、観客席はザハ案とほとんど同じ構造にしたのではないでしょうか。実際、観客席の構造は隈さんではなく、大成と梓設計が主導で進めていたようですから」（建築関係者）
ようするに、ザハ案白紙撤回の終戦処理という意味合いがあったということらしいのだが、実は、これと同じ理由で、そもそも今回の選考自体に疑惑がささやかれている。それは、大成建設を勝たせることがあらかじめ決まっている出来レースだったのではないか、というものだ。
たとえば、「日刊ゲンダイ」は12月23日付紙面で、〈A案が「圧倒的有利」〉〈19日に技術審査委員会が審査するまでもなく「すでに内定済み」とも囁かれてきた〉としたうえ、大手ゼネコン関係者のコメントとして、安倍政権が大成建設を切るわけにはいかなかった事情を紹介している。
「（大成が受注を逃せば）その補償は巨額に上り、業績に暗雲が垂れ込めるのは必至です。安倍政権の一存で一度受注した計画を白紙に戻され、新計画では総工費の上限値下げにも応じた。もとより、採算割れは覚悟しており、そのうえ、受注まで他社に持っていかれたら、大成がどんな反撃に出るかわかりません」
また、「日刊ゲンダイ」は、〈菅官房長官の子息が大成に勤務していることも、さまざまな憶測を呼ぶ理由となった〉と書いている。
実際、専門家の間でも、デザインの好みはともかく、技術提案やコスト、工期縮減では、選ばれたA案より敗れたB案のほうがはるかに優っていたのになぜ？という意見が圧倒的に多かった。
ザハ案の問題点を最初に指摘し、白紙撤回のきっかけをつくった建築エコノミストの森山高至氏もそう評価しているひとりだ。
森山氏のブログによると、新国立の予定地は地盤が悪く、旧国立競技場の基礎杭が数多く残置されているのだが、両者の技術提案書を読み比べると、古い杭の早期撤去や残土の縮減計画をかなり具体的に提案しているB案に対して、A案はまったく具体的なことを書いていないのだという。
さらにスタジアム屋根工事についても、仮設支柱をたてるA案に対して、自立工法をとるB案のほうが1〜3カ月工期を短縮できる可能性があると、森山氏は指摘する。
B案に関しては、森喜朗氏が大喜びするような、あざといデザインという問題はあるが、少なくとも、技術的にはA案より圧倒的にきめ細かい設計がなされていたのは間違いない。
にもかかわらず、予想通りA案が選ばれたというのは、やはり、この見直し選考じたいが大成建設を救済するための壮大な出来レースだったからではないか、そんな疑惑が頭をもたげてくるのだ。
実際、敗れたB案の設計者・伊東豊雄氏は前述の会見で、「ある程度Ａ案ありきだった部分もあるのかも」と、その可能性を示唆している。
だが、この出来レースは、新たな火種を抱えることになった。大成建設救済のために観客席をハディド案と似た構造にしたため、ハディド氏に訴えられる可能性が出てきたからだ。
「声明でも知的財産権がハディド氏にあることを強調していますし、その可能性は高い。せっかくコストを抑えたのに、巨額の賠償金をとられるなんてことにもなりかねない。そもそも、政府もJSCもひた隠しにしていますが。実際は、ザハ案白紙撤回にともなう補償金は他にも発生する可能性があり、トータルすると、ザハ案と同じくらいの金額になりかねない」（全国紙社会部記者）
折しも、東京五輪の費用が当初予算の6倍、1兆8千億円の爆増していることが判明したばかり。新国立競技場は後に、オリンピックをきっかけに地獄に引きずり込まれた日本の"レガシー"として語り継がれる存在になるかもしれない。
（田部祥太）
スポニチアネックス 新国立競技場のデザイン案が、建築家の隈研吾氏らによるＡ案に決定した。敗れたＢ案の建築家、伊東豊雄氏が都内の事務所で会見。Ａ案が、見直し前のデザインを手掛けた英国の女性建築家ザハ・ハディド氏に近いことを指摘し「訴えられるかもしれないですよ」と話した。
伊東氏はＡ案について「表層部分は違うが、（骨格を）はぐと中身はザハさんの案とかなり近い。訴えられるかもしれないですよ」と懸念を表明。国産木材を多用する骨格を取り除くと、客席の構造などが物議を醸したザハ案とそっくりだと指摘した。
自身はザハ案との決別を明確に意図して、建築の構造から相違を意識してきたという。デザインやコンセプトなどではＡ案と同等もしくは上回る評価を得た。ただ、審査の最重要ポイントとされた「工期短縮」で大きく点数をあけられた。
「事前着工ができれば確実に１９年１１月に間に合う、できなくても何とか完成させたい、と誠意を込めたつもりが、工期に間に合わない可能性があると受け取られてしまった」と悔やんだ。
「ある程度Ａ案ありきだった部分もあるのかも」と恨み節も出た。両案が提示された直後、森会長が報道陣の質問に、Ｂ案支持を表明。この発言を受け、世論までもがＡ案シンパとなり、「反発も大きかったみたいですね」とため息をついた。
「割と直感的な意見で、あの立場の方が言うのはまずいな、と内心思っていました」と、森発言が選考に与えた影響の大きさを悔やんだ。
http://hrp-newsfile.jp/2011/37/
2011.09.06
民主党は5日、党の政策調査会に税制調査会を新たに設置し、増税の必要性を強く主張する藤井裕久元財務相を会長に起用。今年度第３次補正予算案の財源となる「復興増税」や、社会保障と税の一体改革に伴う「消費増税」などを論議することとしました。
いよいよ、増税推進派の野田首相が先頭に立って、党を挙げた本格的大増税に舵を切りました。
そうした動きを強力に後押ししているのが、朝日新聞をはじめとした大手新聞です。産経新聞を除いて、各紙共にほぼ増税賛成か容認で、野田政権の増税路線を後押しするかのような論調を張っています。
例えば、朝日新聞は9月1日の社説で「復興増税は来年度から実施するのが合理的だろう」と述べ、日経新聞は9月3日の１面社説で「新政権が取り組むべき経済政策の課題は、はっきりしている。……社会保障と税の一体改革を核に財政再建に道筋をつけ……」と述べています。
大手新聞は、増税論者の学者を登場させては「増税がなくては日本の財政は立ち行かなくなる」という論陣を張り、世論調査でも、国民を「増税やむなし」という方向へ世論誘導しています。
例えば、9月3日の朝日新聞では「野田首相は震災復興増税や社会保障にあてる消費税引き上げに積極的だと説明した上で、その姿勢を聞くと、『評価する』57％が『評価しない』32％を上回った」との調査結果を掲載しています。
こうした「姿勢を評価する」といった曖昧な表現を駆使し、焦点をぼかすことで、世論調査はいくらでも誘導が可能です。
まるで民主党政権とマスコミ界が手を組んで、「大増税路線」を積極的に敷こうとしているかのようです。
しかし、その一方で 大手新聞社など130社以上が加盟する「日本新聞協会」は、消費税について「軽減税率の適用」を国(経済産業省)に求めています。
毎日のように「増税、増税」と紙面で煽るその一方、「日本新聞協会」に加盟する法人は消費税率を低くしてほしいという要望を行なっているのです。これは「信義則」に反する行為です。
そして、その要望を政府は内諾し、その代わりとして民主党や財務省が進める増税路線に協力するよう「裏取引」がなされているとも言われています。
もしそれが事実なら、「軽減税率」と「増税キャンペーン」を取り引きするという、日本を沈ませる「悪魔の密約」そのものです。
このように、野田政権が強力に推進し始めた「大増税路線」は、民主党、財務省、マスコミが裏で結託し、国民を洗脳、扇動していることは明らかです。
国民は決して、そのカラクリに騙されてはなりません。
(文責・幸福実現党 矢内筆勝)
デイリースポーツキャスターの辛坊治郎氏（５９）が２３日、大阪市内で著書「ニュースで伝えられないこの国の正体」の発売記念サイン会を開催。
取材に応じ、１３年に遭難事故に遭って途中断念したヨットでの太平洋横断に再挑戦するため、還暦を迎える来年にも引退することを表明した。
報道陣の取材に応じた辛坊氏は「（読売テレビ時代の）同期が来年還暦で、なだれ打って定年退職します。私も定年の歳までは働こうと思い、ありがたく働かせていただきましたが、そろそろ引退かな」と切り出した。
私はいいけど（周囲まで）叩かれるのは気の毒だし、いろんなことに終止符を打たないといけない」と、再挑戦のための引退であることを明かした。
引退の時期については「来年の４月で６０（歳）になるけど、そこで辞めたら、絶対に『夏の参院選に出る』って世間様をお騒がせするので、少しほとぼりを冷ましてから」とおどけたが、「太平洋横断は春しかない。４月、５月。となると再来年の春（を目指すのが）ひとつのタイミングです」と真顔で語っていた。
