増税再延期でも子育て・介護支援のバラマキは実施? 自民党の露骨な選挙対策
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自民党の安倍晋三首相が、来年4月に予定していた消費税の10%への増税を2年半延期することを表明しました。
自民党は増税分を財源として、子育て支援などの政策を用意していました。しかし、増税を延期しても、保育士や介護士の処遇改善などの子育て・介護支援は予定通り実施するとも発表しました。
これを聞くと、選挙対策の施策かも?という印象を受けます。加藤勝信・1億総活躍担当相は、財源について「増税分でなく、経済政策『アベノミクス』の成長の果実を使う」と述べていますが、具体的にどうするのかは不透明なままです。
◎子育て支援をしても、消費税を上げれば帳消し
「待機児童解消」や「介護離職ゼロ」などは、夏の参院選において、自民党の目玉政策です。
しかし、子育て支援にいくら力を入れても、政府の支出が増え、将来的にそれは増税という形で国民から"回収"されることは目に見えています。そうなれば、親の負担は大きくなり、子育て支援の成果は帳消しになるでしょう。
本誌7月号にも特集しましたが、「自民党政府の借金がなぜ1000兆円にまで膨れ上がったのか」を問うことが大切です。それは、自民党がバラマキ政策を行い、「国民の票を合法的に買収してきたから」です。
今回のやり方もそれと同じです。自民党が選挙前に増税を延期し、子育て・介護支援を打ち出すのは、露骨な選挙対策であり、国民を馬鹿にしています。
◎企業や個人の努力や創意工夫を引き出す政策を
大川隆法・幸福実現党総裁は、2009年の立党時に発刊した『新・日本国憲法試案』の中で、子育て支援について以下のように述べています。
「育児支援は、国家がやるべきことでもありますが、企業でも、努力すればできることです。(中略) 今、女性が多い職場に、保育所のような施設を備えている企業も増えており、そういう企業は人気が高いようです。(中略) 企業でできるものは企業で、個人でできるものは個人で努力すべきだと思います」
保育分野は、さまざまな規制でがんじがらめになっています。その規制を緩和し、もっと民間企業などに委ねてゆけば、競争原理が働き、より質の高い保育サービスが提供されるでしょう(詳細は、2016年6月号記事「『保育園落ちた』をなくす方法」をご参照ください)。
国の借金を増やして、財政を圧迫することなく、ほんとうに子育て・介護支援をするためには、企業内にも保育所を設置しやすくしたり、託児施設と老人施設を一体化した施設をつくるなど、企業努力や創意工夫を後押しするような政策が必要なのではないでしょうか。(小林真由美)
【関連記事】
2016年7月号 自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11383
2016年6月号 Part 1 「保育園落ちた」をなくす方法 - 愛してるから、黙ってられない。 女性が損をしないための3つの政策
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11236
2016年5月号 企業の自由な活動がカギ 税金を増やしても待機児童は減らない - ニュースのミカタ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11117
米陸軍の次なるミッションは地球防衛か!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11429
アメリカの陸軍が、リクルート活動(新兵募集)のためにハリウッドとタイアップし、陸軍広報官を地球防衛戦のプロモーション最前線に送り込んだようだ。陸軍の新聞アーミー・タイムスが伝えている。
6月24日、映画『インディペンデンス・ディ リサージェンス』がアメリカで封切られる。20年前の前作で地球人に撃退された宇宙人が、再び報復にやってくるという映画だ。映画では、地球はこの20年間でテクノロジーを大きく進化させ、地球上の多国籍軍が結束して地球防衛のために戦う。
この映画のプロモーションサイトに、米陸軍の中でも科学・工学・数学などハイテク分野専門のリクルートのサイトがリンクされ、SFファンの若者たちの勧誘に一役買っている。
サイトでは、宇宙人の細菌兵器の研究や暗号解読、宇宙船のリカバリーなど4段階のゲームがあり、クリアすると上等兵から大佐に昇格できる。また、前作以降のタイムラインのページでは、「2003年、エイリアンの兵器を回収し、米陸軍の科学者たちが軍事転用し、飛躍的な進化を果たした」とある。まるで理系のリクルートがこれに本当に関係あるかのようである。
軍関係者によれば、このタイアップは、まさに陸軍の使命、つまり、国家防衛のためのテクノロジーの進化と世界を1つに結束させねばならないことを表しているのだという。
先日、陸軍参謀総長が士官候補生に「リトル・グリーン・メン(ロシアの特殊部隊)に対処せよ」と訓示し、「米陸軍が宇宙人に備え始めた!」と誤解した世界のUFOファンが、"ぬか喜び"をしてしまったところだが、今回のハリウッドと軍の協力に、またもや「やっぱり宇宙人に備え始めているのか!?」となるかもしれない。
『ザ・コンタクト すでに始まっている「宇宙時代」の新常識』(大川隆法・著 幸福の科学出版)には次のような記述がある。
「実際に、いろいろな宇宙人が地球に来ていますが、ハリウッド映画等で描かれているような、『宇宙人による地球侵略』というようなことばかりがおきるわけではありません。・・・彼らは、『この地球独自の文明が、今後どのように発達し、発展していくのだろうか』・・・と思いながら、地球を見守り、交流してもよい時期が来るのをじっと待っているのです。その時期は、ごく近いところにまで迫ってきています。」
ただし、万が一、地球人が核戦争を始めたときには彼らは介入し、仮想敵になる予定もあるという。ある国や都市を攻撃することで地球人同士の戦いを収めるように仕向けるのだ。
どういう形で地球への介入が始まるかは、今後の地球人の努力にかかっており、そういう意味においても、我々は核戦争を抑止しなければならないのだ。(純)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ザ・コンタクト すでに始まっている「宇宙時代」の新常識』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1531
【関連記事】
2016年5月8日付本欄 米軍が宇宙人への戦闘準備? 宇宙人の地球介入はすでに始まっている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11302
2012年4月20日付本欄 【海外メディア】米軍関係者がテレビで語った「エイリアン侵略対策」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4144
中韓の民間団体が「慰安婦」資料をユネスコ記憶遺産に申請 日韓合意の無力露わに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11430
韓国の民間団体「国際連帯委員会」は1日、いわゆる「従軍慰安婦」資料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録申請したと発表した。申請は、日本や中国、オランダなどの8つの国と地域の民間団体と共同で行ったもので、登録の可否は来年10月に判明する見通しだ。
申請資料は、元慰安婦の証言記録や写真など、計2744件。今回の発表に先立つ5月31日、中国の外務省は「被害国の民間組織が共同申請を検討しており、われわれはこれを支持する」と表明していた。
◎慰安婦問題の「反日包囲網」
慰安婦問題をめぐっては、日韓両政府が昨年末に、「最終的かつ不可逆的」に解決したとの文言を盛り込んだ「日韓合意」により、決着することで一致。日本の岸田文雄外相は今年1月に、「韓国がユネスコの記憶遺産登録申請に加わることはないと認識している」と述べるなど、慰安婦問題が今後蒸し返されることはないとしていた。
だが、今回の申請は、その狙いが外れたことを意味する。むしろ、韓国一国のみならず、国際的な「対日包囲網」が築かれるほどに、慰安婦問題が悪化したと言える。
これに対し、日本政府は即座に反対しなければならないが、先の合意には、「両政府は、国連など国際社会でお互いに非難・批判することは控える」との内容が含まれている。つまり、合意によって、日本は政府として反論する手足を自ら縛ったわけだ。
◎「南京」の悪夢がよみがえる
記憶遺産と言えば、昨年10月、中国の「南京大虐殺文書」が登録されたことが記憶に新しい。これについても日本政府は、「南京大虐殺があった」ことを公式に認めている手前、強く反対することができなかった。そのため今回の申請は、「南京」登録の悪夢が繰り返される可能性は否定できない。
安倍政権は、昨夏に発した「安倍談話」により、日本軍による慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」を踏襲している。こうした立場を示しても、反日外交を食い止められないことが浮き彫りになった今、どのように責任をとるつもりなのか。夏の参院選では、外交責任への審判が仰がれるべきである。(山本慧)
【関連記事】
2016年7月号 ユネスコ記憶遺産 なぜ登録されたのか? いまだに誰も知らない中国の「南京文書」の全容
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11366
2016年5月29日付本欄 オバマ氏広島訪問で「南京」を持ち出す中国 安倍首相は広島の次は靖国で慰霊を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11415
2016年5月15日付本欄 ユネスコ記憶遺産地域委に日本が初参加 「南京登録」の過ちを繰り返さぬため
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11328
高浜原発、40年超えて運転延長へ
稼動から40年が経つ福井県の高浜原子力発電所1、2号機について、原子力規制委員会は6月中にもその運転の延長を認める見通しだ。
福島原発の事故を受け、原発の運転期間は原則、40年に制限された。安全対策が新規制基準を満たし、設備の劣化状況などの基準をクリアし、規制委が認めた場合だけ、最長60年まで運転できる。
ただ、耐震対策工事などに数年かかると見られ、再稼働は2019年秋以降になる見込みだ。
⇒運転できるなら、その期間が延長されるのは望ましいことだ。また、国内で稼働している原発は、鹿児島県の川内原発1、2号機のみ。稼働できる原発があるのに、その"資産"を使わず眠らせておくことはない。高浜原発1、2号機のみならず、その他の原発も早急に再稼働させるべきだ。
高浜原発を運転する関西電力は、東日本大震災後、火力発電で電力を供給してきたが、燃料費の負担が大きく、4期連続で赤字に陥っている。関西電力は、原発の再稼働で収益の回復を目指しており、まずは「高浜(福井)3、4号機、大飯(同)3、4号機の再稼働」(八木誠社長)を目指すという(5月9日付東洋経済電子版)。
電力会社も、原発再稼働に反対する人の声に負けず、「日本のエネルギー供給を支えている」という誇りを持って、原発再稼働にむけた仕事に取り組んでもらいたい。
【関連記事】
2016年4月7日付本欄 川内原発の運転差し止めはなし 規制委の基準を満たした原発は再稼働できるはず
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11169
他の人との比較においては、最終的な勝者にはなれません。
そういう相対論のなかで、他人との比較だけで見た場合には、
最終的に、勝者にはなれないのです。
そうではなく、自分自身のなかの問題、自分自身の問題として
、「自分は、生まれ落ちたとき、この程度の頭だったけれども、
頑張ったら、このくらいできるようになった」という、
自分の伸び率のほうを見ることです。
『アイム・ファイン』P.22
※幸福の科学出版
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M270315&c=10209&d=203d
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思ったものとは違ったかたちで現れてくることがあります。
しかしながら、強く長く思っていることは、しだいに必ず実現していきます。
手段や方法はさまざまですが、やがて実現していくのです。
そのときに、信じている側の者にとって、
いちばん大切なことは、耐え忍ぶ力です。
耐え忍ばなければならないのです。
耐え忍びの力によって、思いは実現していきます。
『神秘の法』P.328
※幸福の科学出版
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M265138&c=10209&d=203d
※Amazon
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中国が手がける中南米の鉄道プロジェクトが次々と頓挫している。原油価格の下落で経済危機のベネズエラでは鉄道の建設現場が放棄された。カリブ海と太平洋を結ぶコロンビアとホンジュラスの計画も立ち消えに、メキシコの高速鉄道は落札キャンセル後に無期限延期された。南米大陸横断の構想はブラジル政治の混乱で視界不良…。“米国の裏庭”を駆ける中国製超特急の夢は、幻となりつつある。（坂本英彰）
◆歴史的な前進
見捨てられ、備品や資材が略奪されたベネズエラの鉄道関連工場－。ＡＰ通信は５月中旬、南米初の高速鉄道となるはずだったプロジェクトの現状を報じた。ベネズエラ国家鉄道局から施工を請け負っていたのは、中国の鉄道建設大手、中国中鉄だ。
２００９年夏に発表された計画は、ティナコ－アナコ間４７０キロで１２年の完成を予定。時速２２０キロの高速列車が走り、年間６００万人の乗客と１千万トンの貨物を運んで内陸部の発展を促すと伝えられた。
契約額は７５億ドルで、中国が海外市場で得た当時最大の事業。ベネズエラにとっても石油以外の分野での最大事業で、中国メディアは「中国中鉄の海外進出は、歴史的な前進を実現した」と持ち上げた。
◆経済崩壊へ
世界最大級の原油確認埋蔵量を誇り、反米左派のチャベス大統領が率いていたベネズエラは当時、中国にとって理想の友好国。習近平政権が掲げる中華民族の偉大な復興「中国の夢」は、鉄道事業で地球の裏側にまで伸びる勢いだった。
工事が順調なら高速列車はすでに走っているはず。ところがその後、動向を伝える報道はほとんどなくなった。厳しい現実に遭遇していたのだ。
ベネズエラ内陸部の小都市サラサ。コンクリート製枕木の製造工場は、天井や壁もない無残な姿に。昨年１月、最後の中国人マネジャーが去ると、現地では発電機やエアコン、鉄製の外壁や銅線など金目のものが持ち去られたという。別のセメント工場も稼働の気配はなく、ＡＰ通信は「社会主義的な友愛モデルは経済崩壊のシンボルとなり、両国の戦略的関係も漂流しはじめた」と伝えた。
原油安がベネズエラ経済を直撃し、公共サービスも低下。国家鉄道局は給与遅配を繰り返す。チャベス氏の後を引き継いだマドゥロ大統領に大プロジェクト遂行の余裕はない。
◆中南米各地でも
中南米ではベネズエラ以外でも、中国関係の鉄道プロジェクトが次々と頓挫している。コロンビアでは１１年、サントス大統領が太平洋とカリブ海を結ぶ鉄道計画を明らかにした。５年が経過するが進展の気配はなく、ＣＮＮは今年２月、コロンビアの経済省が取材に応じないと報じた。
中米ホンジュラスでも１３年、中国資本による鉄道計画が公表されたが、それっきりだ。メキシコでは１４年、中国中心の企業連合が高速鉄道建設工事を落札したが、突然キャンセル。その後、財政難などからメキシコは昨年、計画自体の無期限延期を発表した。
中国の李克強首相は昨年５月、ブラジルとペルーを訪れ、大陸横断鉄道の検討開始で合意した。アマゾンやアンデス山脈を貫いて農産品などを運び、太平洋岸から出荷できるようにする壮大な計画だが、ブラジル政治の混乱もあり、実現性には疑問符がつくという。
◆パニック状態
鉄道以外でも香港企業が１４年末に着手した太平洋とカリブ海をつなぐニカラグア運河も停滞。今年末以降への工事延期が表明されており、ＣＮＮは「着工に至るのか専門家は疑いのまなざしを向ける」と伝えた。
中国がこうした事業に取り組む背景には、パナマ運河を避け、米国に影響されない輸送ルートを確保する思惑がある。また中南米諸国との関係強化は、アジアで対中包囲網を築く米国への牽制（けんせい）にもなってきた。
しかし昨年、キューバが５４年ぶりに米国と国交を回復し、１１月にはアルゼンチンで１２年続いた反米左派政権が倒れた。中南米の風向きは変わった。経済悪化も加わり、中国はこれまでの深入りがアダとなる事態に直面している。
今年のインフレ率が７００％を超すとも予測されるベネズエラとの関係は特に深刻だ。両国関係に詳しいボストン大のケビン・ギャラハー教授はＡＰ通信に「内部崩壊するベネズエラ経済に中国の憂慮は募り、もはやパニック状態だ」と指摘している。
