イギリスのEU離脱は24年前に予言されていた！？・・・・・・

 
◎1990年に予言されていた「EU離脱」

実は、大川隆法・幸福の科学総裁はこのイギリスのEU離脱を24年前に予言していた。以下は、1990年12月に行なわれた講演「未来への聖戦」からの抜粋。なお、文中のECは「欧州共同体」のことで、EUの前身。

「ECの統一、すなわちヨーロッパの通貨、国境、経済、政治、それらすべてを一元化して、統一国家的にしようとする動きがあります。(中略)このECの統合は必ず失敗します。まず、脱落はイギリスから始まるでしょう。イギリスという国は、このECの通貨的な統一、政治的な統一に反対したサッチャー首相を退けました。この趨勢自体はいかんともし難いですが、サッチャーの霊的な直感そのものは当たっています。このEC統合のなかに呑み込まれると、イギリスは確実に衰退するのです。これはもう、はっきりしているのです」(大川隆法 著『神理文明の流転』所収)


◎EUが各国の主権を奪う

イギリスのEU離脱により、一時的には、ポンドの為替レート下落や、金融市場の混乱などはあるだろう。しかし、今回の決断はそれ以上に、EU全体の問題点を浮き彫りにしている。

国家を構成する重要な要素に「主権」がある。「自主的な判断で国家政策を決めて行動がとれる」ということだ。しかし、EU加盟後、イギリスの法律の半分はブリュッセルにあるEUの欧州委員会で決められてきた。

イギリスが国家としての主権を失いつつあったことへの危機意識や不満が積み重なり、今回の結果に結びついた。


◎サッチャーもEUには反対だった

イギリスがECに加盟する時、サッチャー元首相は反対していた。

彼女は、ヨーロッパ大学ブリュージュ校で1988年に行った演説で、「ECは理想主義的、中央集権的・統制的であり、各国の自由を奪うものだ」という主旨のことを述べていた。

大川隆法・幸福の科学総裁は2013年4月9日、死後わずか18時間のサッチャー氏の霊を呼び、「他界第一声」を収録した。サッチャーの霊は、EUについてこう述べていた。

「ある種の集産主義でしょう。ただ、集産主義には、何らかの中心概念が要りますが、EUには、中心概念が何もないのです」

「集産主義」とは、社会主義に近い概念。サッチャーが信奉した、自由主義経済学者のハイエクが使った言葉だ。

確かにEUは、ギリシャなどの貧しい国々が、イギリス、ドイツ、フランスのような豊かな国に依存することで成り立つ「弱小国家集団」のような状況。この互いに依存し合う姿は、社会主義国と似ている。

そもそも、言葉も民族も違う、20カ国以上の国々を、明確な理念なしに、一種の強制力でまとめるのは、始めから無理な話だったのかもしれない。


◎EU各国への精神的自立のススメ

今、EU各国の発展に必要なものは、イギリスが誇った「サッチャリズム」だ。各国が「お金を稼いで、自分たちの国をもっと素晴らしい国にしよう」という意志を持ち、それぞれが発展のために努力し、切磋琢磨する中で地域の繁栄を実現するべきである。(小林真由美)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546

【関連記事】
2016年6月19日付本欄 【3分で学ぶ世界情勢】イギリスはどうして「EUからの離脱」でモメているの?
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2015年5月28日付本欄 イギリスでEU脱退の国民投票 EUの終わりの始まりか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9698

2016年1月号 2016年 日本経済 - 家計を苦しめるアベノミクス 〜焦る安倍首相〜特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳
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幸福実現党の釈量子党首が第一声【参院選】「消費税5%で景気回復を」

【参院選】「消費税5%で景気回復を」 幸福実現党の釈量子党首が第一声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11540

参院選の公示日を迎えた22日、各党の党首・候補者が街頭に立ち、それぞれの主張を訴え、18日間の選挙戦がスタートした。

幸福実現党の釈量子党首は、JR品川駅前で第一声を上げた。同党は今回の選挙に、比例代表2人、選挙区45人の計47人の候補者を擁立した。

時折、小雨が落ちる中、駅前には多くの聴衆が詰めかけ、歩道橋から耳を傾ける人の姿も見られた。


◎経済、国防、教育の3つの政策の柱

冒頭、釈党首は、選挙戦を戦う意義についてこう訴えた。「日本には国民を幸福にする政党・政治家がいない。新しい選択を提示するために立ち上がった」。

続けて、釈党首は「政治でないとどうしても乗り越えられない壁」があると語り、経済・国防・教育の3つの政策の柱を掲げた。


(1)消費税率を5%に下げ、減税からの景気回復を

経済について、釈党首は、「税金や社会保障などを合わせた給与明細の国民負担率は、43.4%。江戸時代の五公五民(ごこうごみん)に近づいている。消費税をまず8%から5%に減税し、減税からの景気回復を目指す」と、減税の必要性を訴えた。

確かに、日本のGDPの約6割を占めるのは個人消費。経済が活性化する鍵は、どれだけ国民がお金を使いやすい環境をつくれるか否かにかかっている。

安倍晋三首相は、消費税率10%への引き上げを2019年春まで再延期することを決めたが、いずれ増税するのであれば、国民は財布のひもを固く締めたままになるだろう。減税によって、国民の将来への不安を減らし、自由にお金を使ってもらうことで、経済は活性化し、個人の所得も上がっていく。


(2)家族や国を守る、大和魂を取り戻す

国防について、釈党首は、「北朝鮮はミサイルや核の実験を繰り返し、中国の軍事的脅威は沖縄だけではなく、九州にも迫っている。アメリカとの連携強化や憲法9条の改正、自衛隊の装備拡充、予算の倍増をしつつ、核装備の検討も必要だと考えている。家族や国を守るという大和魂を取り戻す」と、自主防衛力を強化させる必要性を訴えた。

財政の苦しいアメリカは内向きになっており、軍事費を削減している。次の大統領に、共和党のトランプ氏がなろうとも、民主党のクリントン氏がなろうとも、米軍が東アジアから退く流れは変わらない。

22日午前には、北朝鮮が弾道ミサイル「ムスダン」を2発、発射。1発目は発射後まもなく空中で爆発したが、2発目は約400キロ飛行した後、日本海に着水したと見られている。中谷元防衛相は、日本に届く可能性があるとの見方を示した。

こうした状況の中で、抑止力としての「核装備の検討」を掲げる幸福実現党は、国民の生命や安全を守ることを鮮明にしている。批判を恐れて耳心地のいい国防政策しか語らない他党に比べ、極めて誠実な態度と言えるだろう。


(3)自虐史観を払拭し、日本の誇りを取り戻す

教育について、釈党首は、「先の大戦は侵略ではなく、先人たちが身を投げ出して戦った自衛のための戦争だった。日本は、欧米の植民地支配からアジアの国々を解放するために戦った」と語り、日本の誇りを取り戻したいと訴えた。

また、釈党首は、ユネスコ記憶遺産の問題にも言及。

昨年10月に、中国がねつ造した、「南京大虐殺文書」が登録されてしまったが、同党を含めた幸福の科学グループでは、8回にわたって、パリのユネスコ本部を訪れ、南京文書がねつ造された作り物であることや、大虐殺そのものが歴史上存在しないという事実を訴え、中国の申請を却下するよう、ユネスコに文書や口頭で申し入れてきた。


◎ユネスコから「中国の南京文書は正しいものである」と通知

ところが、演説で、釈党首が明かしたところによると、今月20日、ユネスコ記憶遺産事務局から、同グループ宛てに通知が届き、「中国の南京文書は正しいものであり、改善する必要はない」という内容が記されていたという。

この点について、釈党首は、こう憤った。

「こういう状態を招いたのは、指をくわえて何もしなかった安倍政権の責任。昨年は、安倍談話や(慰安婦に関する)日韓合意で、お金、血税をつぎ込み、歴史問題を終わらせようとしたが、またユネスコ記憶遺産に、慰安婦問題を提起されてしまった。このままでは来年、慰安婦問題が記憶遺産に登録されてしまう。もう安倍自民党は保守でも何でもない。日本の誇りを取り戻すことは、私たち、幸福実現党にしかできない!」

最後に、釈党首は、「夢を実現するために努力する人たちをたくさん輩出し、世界のリーダーとして日本はまだまだ輝ける。その可能性をかけて選挙を戦っていく」と話して、演説を締めくくった。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『世界を導く日本の正義』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1662

【関連記事】
2016年6月16日付本欄 幸福実現党が参院選へ向け記者会見 全国で47人の候補者を擁立
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2015年11月28日付本欄 ユネスコ「南京大虐殺」資料の登録に、識者が続々と反論
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2015年11月1日付本欄 ユネスコ記憶遺産 歴史ねつ造をとめなかった「不作為」の罪 岸田外相の責任を問う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10409

恫喝的なミサイル発射実験を強行する北朝鮮と不気味な中国…日米韓の防衛は鉄壁といえるのか？

「迎撃」と口で言うのは簡単だが、相手はマッハ以上の速度で迫りくるミサイルだ。日・米・韓陣営は、敵のミサイルを無事に撃ち落とせるのか？

■絶対的に“手数”が不足している

北朝鮮がミサイル発射実験を予告すると、日本各地に航空自衛隊の地対空ミサイルシステム「ＰＡＣ－３」が配備。さらに日本海には弾道ミサイル迎撃システムを備えた海上自衛隊のイージス艦が展開するーー。これが日本の基本的なＭＤ（ミサイル・ディフェンス）体制で、中国に対してもほぼ同じ陣容で臨むことになる。

米国防シンクタンクの戦略アドバイザー・北村淳氏はこう指摘する。

「仮に、海自のイージス艦６隻が各艦８発のＳＭ－３迎撃ミサイルをフル搭載し、幸運にもすべて迎撃態勢をとっていたとしましょう。迎撃時には１発の弾道ミサイルに対し、２発のＳＭ－３が発射されるので、全艦合わせて４８発のＳＭ－３が迎撃できる弾道ミサイルは最大２４発。６隻のイージスシステムが素晴らしいデータリンクをして、重複攻撃などが一切起こらなかった場合でも、２５発目以降の弾道ミサイルは日本の目標めがけて飛んでいきます。

こうした“撃ち漏らし”の迎撃は、陸上に最大１８ヵ所設置されるＰＡＣ－３に望みを託すしかないわけですが、残念ながらＰＡＣ－３の迎撃エリアは２０～３０ｋｍ圏と極めて狭い。中国軍は当然、そこを外して目標を設定してきます。政府機能などの重要地点は守れたとしても、日本全土をすべて守るなどというのはあり得ない話です」

さらに言えば、これは弾道ミサイルに限った話。大量の巡航ミサイルには完全にお手上げ状態だ。しかも当然、実戦では北朝鮮のミサイル実験のように「今から撃ちますよ」などと予告してくれるはずもない。

日本のＭＤ体制は“鉄壁”なのか？　残念ながら、とても自信を持って「ＹＥＳ」とは言えそうにない…。

（取材・文／世良光弘　小峯隆生）

●『週刊プレイボーイ』１８号（４月１８日発売）『日本・中国・北朝鮮　東アジア同時多発“核ミサイル危機”』より