アメリカがインドに原発支援 日本は「原発停止」で大丈夫?
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インドのモディ首相はこのほどアメリカを訪問し、米印間で東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)がインドに原子力発電所を建設することで合意した。
◎インドが進める原発輸入
経済成長で電力不足が深刻なインドは、原子力発電を電力供給の中心として、2030年までに6基の原子力発電所を建設する予定だ。
インドでは原子力発電における事故時の賠償責任をメーカーに追わせる法律を施行しているため、商談は停滞していた。しかし、2月には原発事故の補償に関する国際ルールを批准し、一定額を自国が、それ以外は締約国が分担することに変わった。これが、日米からの原発関連企業の進出を促進させることとなった。
インドとアメリカが協力して成長を目指すことは望ましい。日本も含めた日米印で協力関係を強固なものにし、覇権国家を目指す中国に対抗する必要があるためだ。
◎日本国内では進まぬ再稼動
近年、日本でも原子力発電を海外輸出する動きがある。例えば、2013年5月に安倍首相はトルコのエルドアン首相と原子力発電輸出の協定を結ぶことで合意した。インドとの間でも2015年12月に首脳間で合意している。
一方で、日本国内での原発再稼働はままならない。
日本で稼働している原子力発電所は九州電力の川内原発のみだ。他の原発の再稼働も困難を極めている。16日にも関西電力高浜原子力発電所の運転差し止めの仮処分を出していた大津地方裁判所が、関西電力による効力停止の申し立てを退けた。
新たな原発の建設計画は中止されており、国がプロジェクトとして長年進めてきた発電原子炉のもんじゅは、運営方針すら決まっていない。
◎原発動かなければ国力低下へ
しかし現在、日本は火力発電に依存しており、エネルギー自給率が低い。石油を中東地域から輸入しているため、石油を運ぶ経路を自由に通行できなくなる事態が起これば、エネルギー危機に陥ってしまう。
また、このまま日本で原発が衰退すれば、日本の技術力の低下にもつながる。新たな技術者が生まれず、今いる技術者は海外へ流出し、国防力の低下にもつながりかねない。
エネルギー問題を抱える日本で原発が動かない中、輸出だけするのもおかしな話だ。国内でこそ、原発稼働を進めるべきではないだろうか。(大)
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2015年12月号 原発ゼロは安全か!? 「再稼動遅れ」の4大リスク
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2015年12月号 日本をエネルギーで支えたい - 次世代原発「もんじゅ」に賭ける男たち
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イギリスは今、EU(欧州連合)を離脱するかどうかの瀬戸際に立っています。離脱か残留かを問う国民投票は6月23日に行われます。
昨年夏からは、離脱派が勢いを増していました。しかし16日、残留派の女性下院議員のジョー・コックス氏が銃で撃たれ死亡するという衝撃的な事件が起き、その後の世論調査では、残留派が離脱派を3ポイントリードしています(18日付の英大衆紙「メール・オン・サンデー」)。
日本ではそれほど関心が持たれていませんが、イギリスがEUを離脱すれば、日本にも大きな影響があります。
なぜこれほど紛糾しているのか。今回は、イギリスのEU離脱派と残留派、それぞれの主張を整理してみましょう。
◎EU離脱派の主張(1)——主権国家の地位を回復したい
まず、EUからの離脱を支持する人々は、「国の主権の回復」を標榜しています。
イギリスの法律の半分以上は、イギリス人が選んだ政治家ではなく、ブリュッセルにあるEUの政策執行機関「欧州委員会」で決められています。これでは、イギリスは主権国家とはいえない、というのが離脱派の主張です。
◎EU離脱派の主張(1)——これ以上移民・難民を受け入れられない
また、社会保障が手厚いイギリスには、難民がたくさん押し寄せています。
イギリスがEUに加盟している限り、イギリスは難民の受け入れを拒否できません。離脱派は「これ以上イギリスは移民・難民を受け入れられない」と声高に叫んでいます。
イギリスでは、ちゃんと手順を踏めば、難民も福祉手当などがもらえ、無料で医療施設を利用でき、住居なども割り当てられます。しかしイギリス国民は、税負担の増加、失業リスクの増加、イギリス独自の文化が失われる、治安の悪化などを心配しているのです。
もしイギリスがEUから離脱すれば、欧州司法裁判所の介入なしに、イスラム過激派のテロなどに対する対策が打てます。また、今はドイツの発言力が大きい移民問題への対応についても、主導権を取り戻すことができます。
◎EU残留派の主張——自国経済が混乱する
一方、EU残留派の主な理由は、「経済を混乱させたくない」というものです。
これまで世界の金融機関は、EUの金融の中心(ハブ)であるロンドンに拠点を置き、ヨーロッパ中に事業を展開していました。もしイギリスがEU離脱をしたら、ロンドンは中心ではなくなります。多国籍企業の多くは、他のEU諸国に進出先を移転することが予想されます。
ロンドンが金融センターの地位を失えば、金融関連の失業につながります。それだけでなく、通貨のポンドも使われにくくなり、価値が下がってしまいます。ひいては、イギリスの景気悪化につながりかねません。それに引きずられるように、ヨーロッパ全体が不景気になれな、日本にも悪影響が出る可能性は高いでしょう。
このように、世界全体への影響を考えると、「残留したほうがいい」という意見も強いのは事実です。
しかし、それはあくまでもイギリス国民が決めるべきことでしょう。
◎EU加盟国に必要な「自立心」
こうした問題に対して、大川隆法・幸福の科学総裁は、イギリスだけでなくEU各国に対して、「心の態度を変えて自立するべき」と述べています。
「現在は、国家意識(nationality)が欠けた状態です。EUは今や弱小国家集団を意味しており、弱い国は強い国からの支援を求めがちです。まだまだ多くの国がEUに加わりたいと考えていますが、弱い国同士が助け合おうとして一緒になっても、何もいい結果は生まないでしょう(中略)『EU各国よ、自立せよ(Be independent)』と言わねばなりません。金融面、経済面、政治面において自立すべきです」
イギリスがEUから離脱すれば、世界的に大きな影響を与えることは避けられません。しかし、寄り合い国家のEUによって、逆に各国が弱体化している面もあります。
EU離脱はイギリスの未来を左右する大きな決断。英国民がどちらを選ぶのか、注目です。(小林真由美)
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2016年1月号 2016年 日本経済 - 家計を苦しめるアベノミクス 〜焦る安倍首相〜特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳
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スポーツ報知 6月20日(月)5時4分配信
元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏（５８）が舛添要一知事（６７）の辞職に伴う都知事選（７月１４日告示、同３１日投開票）への出馬を検討していることが１９日、分かった。また、出馬した場合に関係の深いおおさか維新の会が推薦などで支援する方針であることも判明した。人生初という舞台「ペコロスの母に会いに行く」は８月末までの全国公演が決まっていたが、出馬するには出演を見送るなど調整が必要となる。これまで東国原氏は、「たたけばホコリが出る」と出馬を否定していた。
東国原氏はこの日、出演したテレビ番組で「身辺整理に２年はかかる」と慎重な姿勢を示していた。また、テレビ番組などで出馬の可能性を問われた際も「たたけばホコリが出る」と否定的なスタンスを示していた。
だが、複数の関係者によると、元宮崎県知事としての実績や知名度があることが評価されており、都知事選の情勢調査でも上位に名前が挙がった。おおさか維新の会の松井一郎代表（５２）＝大阪府知事＝は１５日の会見で、親交のある東国原氏について「お金には結構きれい」と評価。立候補した場合は推薦や支援することを検討している。
石原慎太郎元知事が後継指名した猪瀬直樹前知事（６９）は医療法人からの５０００万円現金授受問題で、舛添知事は政治資金私的流用問題で辞職した。「政治とカネの問題」で都知事が２代続けて辞職したことを受け、強い危機感を抱いているという。今後の都政の課題についてはツイッターなどで舛添知事の政治資金問題の解明、２０２０年東京五輪・パラリンピックの運営計画の見直しなどを指摘。テロ・災害対策や高齢者対策、少子化対策についても分析、研究を続けている。
同氏はタレントを経て、２００７年１月に宮崎県知事に初当選。演説などで多用した「どげんかせんといかん」はその年の流行語大賞を獲得し、宮崎ブームを巻き起こした。マンゴーなど県産品のＰＲなどを積極的に行い、支持率は９割近くを推移していた。
１１年１月に１期で県知事を退任後、同年４月の都知事選に立候補。１６９万票を獲得したが、当時現職の石原氏に敗れ２位だった。その後はおおさか維新の会の前身、日本維新の会の衆院議員として活動したが、党の方向性の違いなどから１年で議員辞職。政令市など複数の地方自治体から出馬要請を受けていたが見送っていた。現在は、タレント活動や講演活動を行っている。２０日は都内で参院選に向けた若者向けの啓発イベントを行う。
◆東国原 英夫（ひがしこくばる・ひでお）１９５７年９月１６日、宮崎県都城市生まれ。５８歳。８０年に専大経済学部を卒業した後、８２年にビートたけしの一番弟子になり、「そのまんま東」として活躍。２０００年、早大第二文学部に入学。卒業後の０４年に早大政経学部入学（０６年３月、退学）。０７年１月、第５２代宮崎県知事に就任。１１年１月２０日に１期で退任。同年４月の都知事選に出馬したが約１６９万票で落選（２位）。１２年の衆院選の比例近畿ブロックに日本維新の会（当時）から出馬し初当選も、１３年１２月に辞職。
朝日新聞デジタル イラン民間航空機構のアベドザデ総裁は、米ボーイング社から航空機１００機を購入することで合意に至ったと明らかにした。政府系日刊紙イランが１９日、報じた。イランの核開発に対する制裁が１月に解除されたことに基づく措置で、米国とイランの関係改善に向けた一歩となる。
アベドザデ氏によると現在、米財務省の承認を待つ段階で、契約額は未定。米国は１月以降も制裁の一部を独自に維持しており、イランは、米国の取り組みの遅れで欧州や日本などのイラン回帰が進まないとして「米国が核合意を破るなら、我々はそれを燃やす」（最高指導者ハメネイ師）と不満を強めていた。
イランは制裁解除直後の１月、欧州のエアバス社とも航空機１１８機、総額約２５０億ドルの購入契約を結んだ。制裁中は航空機や部品の輸入ができず、イラン国内にある２５０機のうち２３０機は交換する必要があるとしている。（テヘラン＝神田大介）
朝日新聞社
私の志
わが国ではこの数年、政権が国会での多数議席を背景に、国民の「自由」を奪い、国家による「規制」や「統制」を強めてきました。
「社会保障と税の一体改革」によって消費税は5%から8%に引き上げられましたが、デフレ脱却がまだ終わらない段階での消費増税は、リーマンショック以来の景気の落ち込みをもたらしました。
自民党は多少の延期はするものの、やはり消費税率の10%への引き上げを行うつもりです。しかし、我が党は5%への引き下げを訴えます。
今、必要なのは増税による「大きな政府」ではなく、断固たる減税路線であり、規制緩和や企業家精神の発揚による経済成長です。
教育改革も待ったなしです。自分の国を愛せない自虐史観を教育現場から一掃し、道徳、宗教教育を充実させなければなりません。
国家統制型の教育行政を改め、民間の智恵や活力をもっと生かすことで、子供たちの学力を伸ばし、心を健やかに育む改革も急務でしょう。
さらに、中国や北朝鮮の軍事的脅威は増大する一方です。国民の皆さまの安全と平和な生活を守るのは、政治の最も基本的な使命でありながら、真剣に取り組む政党がほとんど存在しないのは残念でなりません。
幸福実現党は2009年5月の立党以来、この国に精神的主柱を打ち立て、新たな繁栄の未来を築くべく、「正しいことは『正しい』、間違っていることは『間違っている』」と、一貫して訴えてまいりました。
今、必要なのは「安い税金」の「小さな政府」であり、新たな繁栄のための成長戦略です。
日本よ、「自由の大国」たれ！
国民の皆さまの期待に応えられるのは、幸福実現党であると確信しています。
皆さまと共に、世界一幸福な国、日本を築いてまいります。
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消費税増税再延期へ 分かっていた失敗を見抜けなかっただけ
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安倍晋三首相が2017年4月に予定している消費税10%への増税を再延期する方針を13日に固めたことを、5月14日付日経新聞が報じた。8%に増税した際の消費への影響の大きさや、4月の熊本地震の景気への影響を鑑み、今回の方針を決めたという。
消費税増税自体は、消費の冷え込みや税収減などを招き、更に景気を悪化させると考えられるため行うべきではない。しかし、再延期するにしても、予定通り増税するにしても、明らかに「おかしい」部分が見られる。
◎「信を問う」ではなく「謝罪」を
記事によれば、安倍首相は、今月26、27日に開かれるG7伊勢志摩サミットでの議論を踏まえ、再延期を表明する予定だ。国内経済の悪化や、G7諸国などとの国際的な経済政策の協調、熊本地震などの「複合的な理由」を訴えると予想されている。
また、同記事は「首相は衆参同日選も見送る意向で、7月の参院選で増税再延期について信を問う形となる」としている。しかしすでに一度、安倍首相は2014年の衆議院解散総選挙で、消費税を10パーセントにする時期を2017年4月に延期することについて、「国民に信を問う」ている。
アベノミクス導入後、日経平均株価は2万円台にのり、一時的に景気は回復した。しかし消費税を8パーセントに上げたところ、株価は下落し、景気は再び悪化。消費税増税によって景気回復に失敗したことは明白だ。
選挙で国民に、今後の政策の是非を問うならわかるが、消費税増税に関しては、もうすでに「失敗」した政策だ。安倍首相は、「信を問う」のではなく、政策の失敗を認めて謝罪すべきだろう。
◎分かっていた「消費増税の失敗」
自民党が「アベノミクス」として掲げた経済政策は、幸福実現党が掲げてきたマニフェストと酷似している。しかし幸福実現党と大きく違った点が、消費税の増税についてだった。2009年の立党以来幸福実現党は減税をかかげ、「消費税増税で税収は減る」と訴えてきた。
今年に入っての衆院予算委員会で安倍首相は、「増税して税収が増えなければ元も子もない」と再延期をちらつかせるような発言をしていたが、結果はもう7年前に分かっていたことなのだ(グラフ参照)。
安倍首相は、国民に判断を押し付けるのではなく、国民の代表として選ばれた政治家として判断責任を取っていくべきだろう。(祐)
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2016年5月1日付本欄 「税金は安い方がいい」と説く先人たち 上位4%が半分の税収を支える日本の異常さ
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2016年5月11日付本欄 「神仏の教えに則った経済の革命を」 大川隆法総裁が大阪で講演
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2016年6月号 立党7周年 日本と世界をリードした幸福実現党
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11232
その時代に存在しないはずの物質や技術が使用された遺物を「オーパーツ」という。Out Of Place Artifacts、の略である。
1925年、考古学者ハワード・カーターはツタンカーメン王の右太腿付近に鉄製の短剣を発見した。だが、若きファラオがミイラとなったのは紀元前14世紀、エジプトで融点1538℃の鉄が使われるようになったのは紀元前8世紀頃――。
「その謎を解いたとイタリアとエジプトの研究者が国際隕石学会の専門誌に論文を発表しました。蛍光X線分析装置による非侵襲的検査で短剣の成分を調べたところ、10・8％と他の古代鉄器に較べてはるかに高濃度のニッケルを含み、コバルトも検出。
紅海周辺に落ちた隕石と比較したところ、ほぼ一致する成分の隕石を発見し、短剣の鉄は地球外からのものだと断定したのです」（科学部記者）
研究チームは古代エジプト人が隕石を重要視したともする。紀元前13世紀頃から、古代エジプト文字の鉄を意味する語に「空からの鉄」の意味が加わるからだ。
早稲田大学名誉教授の吉村作治氏は言う。
「古代エジプトでは金より鉄の方が貴重でした。そのため副葬品となったのでしょうが、これまでこの短剣は紀元前15世紀頃に成立し、最初の鉄器文明を築いた隣国ヒッタイトからの贈り物と見られていました。今後、検証が必要でしょうね」
短剣がオーパーツなどでなかったことはわかったが。
「週刊新潮」2016年6月16日号 掲載
産経ニュース /
カナダを訪れた中国の王毅外相が、中国の人権状況をめぐる質問をしたカナダ人ジャーナリストに激しくかみついた一件は、大きな波紋を広げた。カナダメディアはこぞって王氏を非難し、カナダ政府の対中姿勢も批判の俎上に載せた。
「メディアへの恥ずべき対応」
カナダ紙「オタワ・シチズン」は、こんな見出しの社説（電子版、２日）を掲げ、王氏の発言で、中国の「本性が明らかになった」と指摘した。
事の発端は、１日にオタワのカナダ外務省で開かれた王氏とカナダのディオン外相の共同記者会見でのやりとりだ。
あるカナダメディアの女性記者が、中国共産党体制に批判的な香港の銅鑼湾書店の関係者が連続失踪した事件や、２年前に中国在住のカナダ人夫婦がスパイ容疑で拘束された事案を挙げ、中国の人権問題への対応をディオン氏に質問した。ところが、これに、王氏が横から口を挟んだのだった。
「あなたの質問は中国に対する偏見に満ちており、傲慢だ。まったく受け入れられない」「中国の人権状況を最もよく理解しているのは中国人だ。あなたは中国に来たことがあるのか」
王氏は、記者に向かってペンを横に振るしぐさも繰り出し、強い口調で２分以上に渡って“説教”を続けた。
社説は、こうした王氏の言動について、「人権のみならず、健全な民主主義国家の報道の自由に対する驚くべき攻撃だった」と断じ、「記者らに対する侮辱は、大した話ではない。だが、民主主義の基本である報道の自由に対する侮辱は重大な問題だ」と訴えた。
ディオン氏も巻き添えを食うはめになった。カナダ最大都市、トロントの地元紙「トロント・サン」など、ポストメディア・グループの複数媒体に掲載された共通コラム（電子版、５日）は、王氏の発言中、隣で沈黙を保ったディオン氏について、「『カナダは報道の自由や人権の保護と改善を支持する』と即座に王氏に言わなかったことで、何百万の国民の感情が傷ついた」と糾弾した。
カナダ政府は、ほかにも中国側に振り回された。カナダ全国紙「グローブ・アンド・メール」（電子版、２日）によれば、中国側は、王氏のカナダ訪問に際し、トルドー首相との会談を要求。外交慣例にそぐわぬ格が上の首相との会談に、カナダ側は難色を示したが、中国側が王氏の訪問キャンセルもちらつかせたため、結局、トルドー首相が約１０分間、王氏に応対した。
「中国とは強固な関係を築くべきだが、どんな犠牲を払ってでも、というわけではない。カナダ人のアイデンティティーに関わる重要な価値をめぐって中国が妥協を求めてきた場合は、もちろんだめだ」
トロント・サンなどの共通社説（電子版、５日）は、中国側の横暴を相次いで許したカナダ政府に対し、安易な譲歩をしないようクギを刺した。
トルドー氏は、カナダが中国と国交を樹立した当時（１９７０年１１月）の首相、ピエール・トルドー氏を父に持ち、ハーパー前政権が見送った中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加に前向きとされるなど、“親中派”と目されている。
だが、そんなトルドー氏さえ、王氏の振る舞いを問題視し、カナダ政府として中国側に不満を伝えたことを３日、明らかにした。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説（電子版、３日）で王氏を批判したカナダメディアを逆に批判したが、トルドー氏やカナダ世論の不評を買い、国際社会の中国イメージを下げた王氏の外交は、実際のところ、中国指導部内でどう評価されているのだろうか。
