自分の国を自分で守れるようにするためです。
憲法９条を改正して国防を強化すると、「戦争に巻き込まれるのではないか」「軍事大国になるのではないか」という方もいらっしゃいますが、これを身近なたとえで言うと、「警備を強化すると犯罪が増え、犯罪に巻き込まれやすくなる」と言っているようなものです。
普通に考えれば、こういった考え方はつじつまが合いません。犯罪が増えているときに警備を強化すれば、犯罪に巻き込まれにくくなるはずです。
したがって、治安が悪くなり、犯罪に巻き込まれる危険性が高まっている場合には、警備を強化すべきです。これは国防についても同じです。
戦後、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、日本独自の軍隊の代わりに、米軍が抑止力となって地域紛争を未然に防いでいたからです。
日本は、憲法９条によって軍隊の保有を禁止されているため、日米同盟を強化しつつ憲法９条を改正し、「自分の国は自分で守る」という世界標準の防衛体制の構築を目指すべきです。
http://info.hr-party.jp/policy-qa/
成功者は人を生かすことができます。
しかし、人を許すためには、成功と失敗の両方をくぐり抜ける必要があります。
その両方を学んだとき、人間は大きな愛の器となり、
すべての人を許していける気持ちになるのです。
そして、仏の心もまたここにあるのです。このことを忘れてはなりません。
『人を愛し、人を生かし、人を許せ。』P.63
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イスラム国が追いつめられている
イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」(IS)が、首都と位置づけているシリア北部のラッカ周辺で包囲網を築かれ、窮地に陥っている。7日付産経新聞が報じた。
記事によると、アメリカ主導の有志連合から支援を受けるシリアの少数民族クルド人などの部隊と、ロシア軍の支援をうけるシリア政府軍の部隊が、ラッカに迫っており、IS包囲網は着実に迫りつつある。
背景には、今後、シリアにおける和平協議を、より有利な形で進めようとする各陣営の狙いがあるという。
⇒本欄でたびたび主張してきたが、2003年に、アメリカが中心となって進めたイラク戦争の後、スンニ派への弾圧が強まり、自らの生存をかけて戦い始めた人々が、イスラム国をつくった。
人質を殺害する様子を世界に発信するなど、その残虐さには目を覆いたくなる。しかし、ミサイルなどの最新兵器で、彼らの仲間の多くが命を落としているのも事実。その中には、女性や幼い子供もいる。
スンニ派の殲滅は、新たな憎しみを生むだけであり、根本的な解決にはならない。日本は、イスラム国に一定の自治権、居住権を与えることを国際社会で提案し、地域の安定をつくり出す勇気を持つべきだ。
【関連記事】
2015年11月15日付本欄 【そもそも解説】パリ同時テロ 知っておきたい「イスラム国」の悲しい成り立ち
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10463
一人あたり27万円もらえる制度に「反対」したスイス国民
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11451
スイスで、すべての国民に毎月一定の額が無条件で支給される「最低生活保障(ベーシック・インカム)」の導入について、国民投票が行われた。反対が76.9%、賛成が23.1%となり、反対多数で否決された。7日付各紙が報じた。
可決されれば、成人一人あたり2500スイスフラン(約27万円)、未成年は625スイスフラン(約6万8000円)が支給される見通しだったという。
スイスでは、有権者10万人の署名があれば、国民投票を行うことができる。今回の投票も国民からの発議で行われた。
◎国からお金をもらうと、「働く意欲がなくなる」「経済の競争力が落ちる」
今回の投票にあたって、推進派は、失業手当や年金などの代わりに最低生活保障を導入することで、社会保障制度が簡素化されるため、行政コストが抑えられたり、貧困の解消につながったりするなどと主張していた。
一方、反対派は、勤労意欲がなくなって働かなくなる人が増えることや、国民の負担が増えることで国際的な経済の競争力が落ちるなどと指摘していた。
スイスは、お金持ちの国で、昨年の平均賃金は、月額6000スイスフラン(65万4000円)以上と、高い水準となっている。就業率も高く、経済も発展している。
◎「国が国民の面倒を見る」のは、恐ろしいこと!?
今回、「No」を示したスイスの有権者の判断は、妥当なものと言えるだろう。「国が国民の面倒を見る」ことは、一見、とても優しく、素晴らしいように見えるが、実は、怖い。
旧ソ連では、食糧や生活用品、衣料などあらゆるモノを、どれだけつくるかということを、官僚が決め、それを国民に配る計画経済を行った。しかし、国民が何を必要とし、何が足りているかを、すべて、官僚が把握できるはずがない。
実際に、旧ソ連では、食糧不足が続き、パン一斤手に入れるために、長い行列をつくらなくてはならなかった。そして、こうした状況に不満を言ったり、政府に反抗したりした人々は、次々と消されていった。
◎国民が豊かになるためには、「自助努力」と「小さな政府」が必要
「国が国民の面倒を見る」というのは、経済がうまくいっているうちはいいが、うまくいかなくなったときに、為政者や官僚など権力を持つ人々が、自分たちの誤りを認めるのでなく、国民を虐げたり、粛清したりする恐さがある。
私有財産を奪われていたら、国民は抵抗することも、海外などに逃げることもできない。
結局、計画経済の旧ソ連で実現したのは、「貧しさの平等」であり、最終的に国そのものが崩壊した。やはり、豊かになることを目指すには、国民一人ひとりが自助努力の精神を持ち、「小さな政府」をつくらなくてはならない。(志)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『智慧の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1377
【関連記事】
2016年6月6日付本欄 【参院選】アベノミクスの限界? サッチャーの政策に見る景気回復の鍵
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11447
2014年5月20日付本欄 スイス「最低賃金2500円」否決 保護貿易がつくった貧困問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7852
「STAP」復活を打ち消すタイミングで、理研が「iPS」の計画を発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11450
理化学研究所や京都大学などでつくるグループは6日、「加齢黄斑変性」という目の病気をもつ患者に対し、他人のiPS細胞から網膜をつくって移植する臨床研究を、来年の前半にも実施する計画を発表した。7日付各紙が報じた。
計画では、他人に移植しても拒否反応が起きにくい、特殊な免疫を持つ人からiPS細胞をつくる。従来の、患者本人からiPS細胞をつくる方法では、細胞ができるまでに半年以上もかかり、費用も数千万円かかっていた。あらかじめiPS細胞をつくっておく今回の方法で、期間も費用も大幅に抑えられるという。
理研の高橋政代プロジェクトリーダーは会見で、「来年の前半には手術をしたい。(iPS細胞から作った移植用の細胞を、企業が)製造販売するようになれば、コストはさらに下げられる」と語った。
この計画は、日本に70万人いる加齢黄斑変性の患者にとって、大きな希望となるだろう。この病気以外のさまざまな病気でも、iPS細胞を使った治療が可能になれば、多くの患者が救われる。
ただ、気になる点がある。なぜ、このタイミングで、「来年の前半」に行う研究の計画を発表したのか——。
◎海外の研究者は「STAP細胞はあります!」の前提で動いている
今年に入り、iPS細胞を超えると言われる「STAP細胞」に、再び注目が集まっている。
1月、STAP細胞の発見者・小保方晴子氏が手記『あの日』を出版。再現実験において、自分が担当する部分の実験は成功していたことを明かした。3月には、独ハイデルベルク大学の研究チームが、小保方氏のSTAP細胞の論文をベースに、STAP実験を成功させたという論文を発表した。
また5月に、米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、アメリカや日本など世界各地で行っており、高額な更新料・維持費を支払っていることが明らかになった。
海外では、「STAP細胞はある!」という前提で動いているわけだが、今回のiPS細胞の計画の発表は、そうした「STAP」に関する情報を、打ち消そうとするかのようだ。
◎市場規模38兆円、産官学で動き出しているiPS細胞
6月11日発売の「週刊ダイヤモンド」でも、「世界を変えるiPS」と題し、36ページにも及ぶ大特集を組んでいる。iPS細胞の発見者・山中伸弥氏へのインタビューや、2050年には世界で38兆円にもなる再生医療の市場規模、産官学連携で動き出しているiPSビジネスなどについて、詳細に伝えている。
この特集では、「STAP細胞」についての記述はなく、完全に黙殺していた。
うがった見方をすると、今のタイミングで、一斉に、iPS細胞に関する情報がマスコミで紹介されている状況は、この研究に関わっている人々が、「STAP細胞に復活してもらっては困る」と言っているようにも見える。
もちろん、iPS細胞の研究も、世界に冠たる素晴らしい研究だ。
しかし、万が一、日本の科学界を始め、政治、行政、産業界が、STAP細胞のような大きな可能性を秘めた研究を抹殺するようなことをしているなら、日本のみならず世界にとっても、極めて残念なことだ。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子博士守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1493
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
【関連記事】
2016年7月号 日本は何をしているのか STAP実験に韓国からの留学生が成功 - ニュースのミカタ 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11391
2016年5月16日付本欄 STAP現象の実験に韓国からの留学生が成功 日本は何をしているのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11331
