補助金で票の買収。補助金のバラマキで1000兆の借金を作った自民党政治。このままでいいのか！

個人でお金をばらまいて票を買ったら、これは買収であり、犯罪になって捕まります。

当選するどころか、刑務所いきになります。

ところが、「議員として、あるいは大臣や首相として、あるいは役所として、予算を作り、

その予算を消化するというかたちでお金をばらまいた場合には、

これは、「公然と公費により合法的に買収ができ、票が買える。それぞれの業界に有利な予算をつくり、補助金をばらまけば、票が買える」とぴうことです。

実は合法的に買収ができているのです。それが現在の政府の姿です。

それを数十年続けた結果、１０００兆円以上のの赤字をつくったわけです。

「『とにかく当選すればよい』と思って、票が集まりそうなところに補助金をまいた」ということが明らかに見えています。

大川隆法 著「世界を導く　日本の正義」より抜粋

 

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大川隆法・天照大神の霊言「国民の信仰心を試し、鍛え上げるための国難？？」

参考

【関連記事】
2016年7月号 自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11383

2016年4月号 リアル増税人生ゲーム - 重税なければ億万長者!?
http://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=10962

2016年6月号 立党7周年 日本と世界をリードした幸福実現党
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11232

2014年6月号 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由
https://the-liberty.com/article.php?item_id=7727

未來を見通すことができるから、全くブレずに政策がたてられる幸福実現党。7年前から「北朝鮮」と「増税路線」に警鐘を鳴らしていた幸福実現党の先見性。他党はまったく未来がわからないからぶれる。http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/e9e80dad9a60afb28d9c72067a864e2a

【参院選】よく見ると「自民」「民進」「幸福」の三つ巴! ブレないのは「幸福」だけ。消費増税で「民進」は二転三転、「自民」は増税中止。「幸福」は立党以来、消費増税反対。http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/321f51d956d31e3cb882b2808ec24491

消費税を上げるたび政府債務は「倍増」数字を見ればサルでもわかるのに・・・

【討論で学ぶ】消費税を5%に戻すのは論外なのか?(厳密編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11545

自民党も民進党も、消費税をいずれ10%に上げることを前提に、政策論争を行っています。

それに対して幸福実現党は「消費税を5%に戻すことで、景気回復を目指す」と主張しています。消費税を下げることなど、本当に可能なのか——。よくある質問に対して、答えていきます。

◆     ◆     ◆

——私には、安倍政権の「増税延期」さえも、選挙向けのバラマキと同じように見える。そこへ来て、さらに「減税する」という意見は、無責任に過ぎる。財源はどのように確保するつもりなのか。


◎消費税を上げるたび政府債務は「倍増」

そもそも「増税したら財源が安心」「減税したら財源が不足」という論理自体を、検証することが必要です。

過去の消費税上げと、政府債務の関係を見て見ます。

・消費税3%を導入した翌年の1990年、政府債務残高は300兆円台でした。
・消費税を5%に上げた翌年の1998年、政府債務残高は600兆円台でした。
・そして消費税を8%、そして10%に上げようとしている現在、政府債務残高は1200兆円台です。

様々な要因があるでしょう。しかし、数字だけを見れば、消費税率を上げれば上げるほど、政府債務は「倍々ゲーム」で増えているように見えます。

増税すると、逆に財源が減るのです。


◎8%にしなければ税収はもっと増えていた!?

その理由は、「景気が冷え込むこと」にあります。

消費税3%を導入した翌年は、税収が前年と比べて5兆円増えました。しかし、その年をピークに20年間、一度も当時の税収を上回ることはありませんでした。

消費税率を5%に上げたその翌年も、所得税収と法人税収はトータル4.5兆円も減りました。

今回の増税も同じです。

15年7〜9月期時点で、GDPは約530兆円でした。もし消費増税しなければ、GDPは今頃、約550兆円まで達していたという試算もあります(経済学者の高橋洋一氏の試算)。

GDPがあと20兆円増えていたなら、所得税や法人税もさらに増え、5%のままでも消費税が増えていたはずです。

さらに、将来に希望が持てた企業は、しっかり設備投資をしたので、アベノミクスの金融緩和も「空振り」では終わらなかったでしょう。

こうした数字を素直に見れば、「消費税を上げれば、景気が後退し、逆に税収が下がる」わけです。お店で言えば、「無理な値上げをすれば、売り上げが減る」のと同じことです。

逆に言えば、減税をして、経済成長をすることが、財政再建への近道です。

——財政再建を、経済成長に依存するプランは、あまりに危険な賭けではないか。日本経済はすでに成熟しており、途上国のように大きな成長は見込めない。


◎アメリカは1990年前後からGDP3倍

(主要国のGDP推移の画像あり)

「増税で税収を増やそうとする」という、すでに失敗した方法をとるほうが、よほど危険な賭けです。

「成熟」とは言いますが、世界最大の経済大国アメリカのGDPは1990年前後から3倍になっています。その間、日本のGDPはほとんど増えていません。先進国経済であることは、成長しない理由にはなりません。

「異常」を「普通」に戻すために、税負担を減らすなどの政策を行なう発想をとるべきです。

——消費税には、社会保障を充実させる目的がある。この社会保障を維持する方法はあるのか。


◎社会保障は「毎年500万円の仕送り」

そもそも、「消費税が"低い"」ことよりも、「社会保障費が異常に高い」ことのほうが、大問題のはずです。

65歳以上の一人当たりの社会保障費は、2010年時点で253万円です(原田泰・元早大教授の試算)。

これは、ある現役家庭がリタイアした父母2人に、約500万円を毎年「仕送り」しているのと同じです。

児童のいる働き盛りの世帯の平均所得は688万円なので、とても出せる金額ではないはず。制度自体に無理があります。


◎2%の増税分は1年でチャラ

さらに、この社会保障の総額は、高齢化などに伴って、毎年3〜4兆円のスピードで増えています(年金、医療保険、介護保険などの合計)。

一方、消費税を2%上げても、増える税収は年に4兆円かそこら。1年でチャラです。


◎ゆくゆくは消費税70%へ

この量とスピードで膨れ上がる社会保障をまかなおうとすると、消費税は2060年の時点で、68・5%になる試算です(原田泰・元早大教授の試算)。日本経済は、壊滅してしまいます。


◎そもそも国民負担率43%は異常

そもそも日本の税金は高すぎます。

税金と、年金や医療、介護といった社会保障を合わせた「国民負担率」を見てみると、昭和時代は20%台だったのが、今や43.4%にも及びます。もはや、江戸時代の「五公五民」です。

ここにメスを入れず、「増税は当たり前」という前提で話がされている状況に疑問を感じます。

政府は、「年金の受給開始時期を段階的に引き上げる」「積み立て式に移行する」「医療保険制度を見直す」といった改革案を、国民に問うべきです。

 

【関連記事】
2015年10月号 「冷酷で非情な福祉国家」を続けますか? ——「愛と慈悲の国」への革命(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10273

2013年10月号 「借金1000兆円?　それがどうした」(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6531

ハワイ・ニューヨークで原爆展 歴史の真実にアメリカ人もびっくり

 ハワイ・ニューヨークで原爆展 歴史の真実にアメリカ人もびっくり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11559

アメリカのオバマ大統領の広島訪問から1カ月が経った。

オバマ大統領は広島での演説で「核なき世界」の実現を訴えた。しかし、北朝鮮は核実験を繰り返し、アメリカも核の開発費を増やすなど、現時点で核兵器がなくなる気配はない。

また残念なことに、スピーチでは、広島・長崎への原爆投下に対する謝罪の言葉もなかった。原爆投下は、人類史上最悪の「人道に対する罪」。アメリカ自身が、この歴史的真実に向き合い反省してこそ、平和への道も開かれていく。


◎約700人が来場し、その様子が地元紙に掲載

幸福の科学の会員有志らで運営される、「エル・カンターレ財団」はこのほど、原爆投下の歴史的事実を広めるため、アメリカ・ハワイで「広島・長崎原爆展」を開催した。9時の開催から3時間で約700人が来場し、地元の市会議員も訪れた。カウアイ市役所の関係者から、原爆開催への挨拶もあった。

原爆展では、原爆投下までのアメリカの政治的な背景や、原爆投下後の広島・長崎の被爆者の様子などが、絵や写真などで展示されている。その様子は、地元紙「The Garden Island」に掲載された。


地元紙「The Garden Island」は1面(中央下)で原爆展の様子を紹介した。

また、エル・カンターレ財団は、ハワイに先駆け、ニューヨークでも原爆展を開催しており、117人の来場者を記録している。以下は、両原爆展の参加者の感想の一部。

「主催者から、『原爆投下はホロコースト以上』と聞いた時、そんなことはないと思ったが、今日すべての展示を見て、私が間違っていたと知った」(日系人男性)
「原爆投下は明らかに人種差別だ」(アメリカ人男性)
「原爆展を開きたいと考えたことがあったが、アメリカでこんな活動ができるのかと疑問に思っていた。今この場にいるのが信じられない。次は運営側で手伝いたい」(アメリカ人男性、広島生まれの被爆2世)

原爆展は、アメリカ人にとって核の脅威、世界平和を考えるきっかけとなったようだ。エル・カンターレ財団は世界平和の実現を目指して、今後もこうした活動を展開していく。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

【関連記事】
2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - アメリカに「罪」はないのか Part3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8168

2016年5月27日付本欄 オバマ大統領 広島へ歴史的な訪問 日米で中国・北朝鮮に「核を使わせない」ための協力を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11411

農業編 ーー自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?

●農業編 

自民党の農業改革で「補助金漬け」はなくなるか 

「農業は補助金漬け」との批判の中、農業改革を進める自民党。

1千万もの農業票を逃さずに、改革を進めることはできるのか。

(編集部 山本泉) 

　日本の農家の収入のうち、半分以上が補助金―。経済協力開発機構(OECD)の2014年の報告書には、そんな衝撃的な数字が記されている。

　自民党は長年、国民の食糧を生産する農業の担い手を、補助金で保護してきた。だが、行きすぎた保護はさまざまな矛盾を生んでいる。

　1970年代にコメの需要が減る中、政府は計画的に生産量を減らす「減反政策」を行った。通常の商品なら、生産量が変わらず需要が減れば価格は下がる。だが、自民党は農家を守るという名目でコメの価格を維持しようとした。

　生産量を減らせば収入も減り、生活は立ち行かなくなる。そこで、減反に協力した農家にはさらに補助金を出すことにした。

　税金を使って、本来、安くなるはずのコメの価格が維持されている状態は何かがおかしい。 

補助金で票を買う

　これには理由がある。票になるからだ。現在の総農家数は215・5万戸。家族や親戚を含めれば、1千万人もの「大票田」だ。

　実は、09年に民主党が政権を奪取した時も、農業票が関係していた。

「農業は補助金漬け」との批判から、自民党は07年から減反による補助金の支給を大規模農家に限定していた。これに対し、民主党は、小規模の農家にも一定額を支給することを訴え、自民党から農業票を奪った。これが政権交代の原動力の一つとなった。 

参入規制で農家を保護

　これだけの大票田を逃がさない “努力"は、補助金だけではない。農家の競争相手をつくらないよう、新規参入も阻んでいる。

「農業委員会に協力しなければ、農地や補助金も確保できません」と、熊本県の大規模農家の男性(50代)は語る。

　この農業委員会とは何か。もともとは、「農地は国民の食料を作るという公的な役目を持つ」という理由で、その保護のためにできた行政機関だ。各市町村に設置され、農地の売買・賃借の許認可を行っている。

「農地を売ろうとしたんですが、農業委員会に許可されず、欲しがる人に売ることができませんでした。結局、農協の組合員にしか売れないんです……」

　こう憤るのは、山形県のさくらんぼ農家の男性(70代)だ。

　農業委員会は、政府の末端機関であり、当然、自民党の意向を反映している。農作物の流通・販売を行う農協は、自民党最大の支持組織とも言われる。この2つが一緒になって新規参入を阻み、補助金漬けの農家を保護している。 

自由化のたびに補助金

　最近、自民党は農業改革を進めている。TPP(環太平洋連携協定)を大筋合意させたことは、日本の農業の発展につながる成果だろう。だが、これまで自由化のたびに補助金を出してきた経緯を見ると、同じことが起きる懸念はぬぐえない。

　1993年、貿易自由化を進めるウルグアイ・ラウンド交渉が最終合意すると、農業強化に効果が薄い土地改良などに、総額約6兆円が使われてしまった。最近もTPPで貿易が自由化されることに伴い、施設や農業機械などを導入した農家に、補助金が出ることが決まった。

　自民党が農業票を“買う"ための補助金は、国民の税金。これも政府の借金1千兆円の大きな要因となっている。 

農業だけの収入で生活していない農家も補助金の対象

 

全215.5万戸

専業農家 21%

農業の収入が主の兼業農家 8%

農業の収入以外が主の兼業農家 33%

ほとんど農業収入がない農家 38%

農林水産省の2015年度の統計データから編集部作成。

 

 

図説 票をもらう代わりに補助金を出してきた自民党

 

http://the-liberty.com/article.php?pageId=4&item_id=11383

医療編ーー自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?

●医療編 

年間40兆円の医療費を減らせない自民党 

年間40兆円もの医療費が、今も増え続けている。原因は高齢化だけではない。

(編集部 小川佳世子) 

「歯肉炎で歯科医に行ったのですが、3回通っても痛み止めや様子見ばかりで。いつになったら治るのでしょうか」

　千葉県に住む30代男性は、医療への不満を口にする。

　病院のサービスが向上しない理由の一つは、医療技術の内容や出す薬、その価格まで政府が決める「統制経済」的な仕組みで競争原理が働かないことにある。

　九州地方で開業する50代の歯科医は、「1回で治す良心的で腕のいい歯科医より、何度も治療に来させ、必要以上の薬を出す歯科医の方が儲かります」と語る。 

三位一体で既得権益を維持

　誰もが良質な医療を受けられるようにと、医療者と自民党は努力を重ねてきた。だが、時代を重ねるにつれ、政府丸抱えの制度には弊害が出てきた。医療改革が進まない背景には、医療者、官僚、そして自民党の持ちつ持たれつの関係がある。

　医師の団体「日本医師会」は、医学部新設や株式会社の病院参入などに反対し、「競争相手」を増やさないようにしてきた。

　自民党も、医師会には配慮する。一定の票数を持っており、影響力も強いからだ。そのため、医師の競争相手を増やすような政策は、中途半端な形に落ち着くことが多い。

　2015年には、医師会の反対を押し切り、実に37年ぶりに医学部新設が認められたが、自民党にとって医師会から得る権益よりも大きな権益があったからではないかとの疑いもある。

　実際、医学部新設を認められた大学の理事長などが、その直後、自民党の下村博文・文部科学相(当時)の講演会に出席していた。文科相は、大学設置に関する許認可権を持つ。下村氏は自らの選挙区と無関係な仙台で、会費が必要な講演会を開いた。許認可権を悪用した政治資金集めと疑われても仕方ない。 

 

患者置き去りの医療制度

　自由競争のない「統制経済」は厚生労働省の利益とも一致する。医療技術や薬に値段をつけられる同省の影響力は大きい。だが、現場を知らない官僚の判断は、医療費の増加につながる。

　介護施設に勤務する60代男性は、「一度保険が適用された薬は、効果が薄かったとしても出し続けています。治りもしないのに医療費を垂れ流しているのは問題です」と憤る。

　都市部で開業する50代医師は、医療現場の実態をこう話す。

「医師会とは別に、内科、外科、眼科など、各診療科の学会があり、それぞれが、所属する分野の医療の価格を上げろと自民党に圧力をかけています」

　医療費の使い道が政治圧力で左右される現状が垣間見える。

　元自民党スタッフはこう嘆く。

「自民党も官僚も、問題意識は共通して持っているんです。高齢化や地方の問題、年金、医療、増税でいいのか……。でも、解決策はこれまでの延長線上で、問題を取り繕うようなものしか出せない。各方面の意見を聞かなければいけませんから」

　医療にも競争原理を取り入れなければ、既得権益を打ち破ることはできない。このままでは医療費はますます増大し、借金1千兆円では済まない。

 

グラフ 増え続ける一方の医療費

2013年度 国民医療費の概況(厚生労働省資料)より。

http://the-liberty.com/article.php?geId=5&item_id=11383

 

 

建設 編ーー自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?

●建設 

許認可で票を集める自民党 

自民党はなぜ選挙に強いのか。その理由を探っていくと、業界との根深い関係が見えてくる。

(編集部 山本慧) 

　戦後の日本を動かし続けてきた自民党。世界でも異例の長期にわたる"独裁政権"だが、独裁を続けるには、各業界から票を集めるシステムが要る。中でも建設業界は、自民党と共に戦後日本の繁栄を築いてきた反面、持ちつ持たれつの関係にある。 

協会に入ると自民党員に

　建設業の1つであり、不動産を扱う宅建業を始めるには、政府からの認可を得る必要がある。

　その際、営業保証金として、法務局に1千万円を預けるか、日本に2つある保証協会のいずれかに60万円を預けなければ、営業することができない。その理由は、消費者が不利益を被った際の弁済に当てるためだ。

　事業者のほとんどは、起業時の資金が少ないので、60万円で済む保証協会に入っている。

　しかし、その安さには訳がある。埼玉県の建設会社社長は、こう語る。

「保証協会に加入する際に、担当者から自民党員になるよう勧められます。断ればいいのですが、協会に盾突いたら、後から痛い目に遭うかもしれない。だから信条が違っても、党員になる人が多い。当然、党員になれば、選挙の投票依頼がくる。自民党も、業界に票をまとめさせた方が楽ですから」

　建設業は政府の公共投資に左右されやすい。そのため保証協会は、自民党支持に回りやすいのだ。自民党も、そうした産業の"弱み"につけ込み、党員集めに協力させている。

　建設業全体は、約500万人もの人々が従事する一大産業。自民党は、この産業を「大票田」に見立てている。

　カネ集めもあからさまだ。

　業界から自民党に資金が流れる仕組みは、宅建業界を例に引くと、こうなる。

　保証協会は、別の組織として政治団体をつくり、会員を集める。東京都内のある政治団体の入会の賛助金は10万円で、年会費は6千円だ。その時に自民党員も合わせて募る。集めた会費は、自民党に献金される

 

 

 

業界から自民に流れるカネ

　それ以外にも、自民党は政策をカネに変える“技"を持っている。

　自民党は、インフラ投資の充実を目的とした「国土強靭化」(10年で200兆円の公共事業計画)を掲げている。

　この政策実現の見返りとして、自民党は2013年に、建設業界に対して4億7100万円を献金するように書面で要請していた。実際に献金された額は、前年比倍増となる1億2600万円であったものの、自民党はこのような目安を示し、資金を"上納"させている。

　もちろん、必要なインフラ投資もあるが、公共事業で使うお金は国民の税金だ。それを政治資金に変えるやり方は、まさに「政策を売って稼いでいる」と言える。

　元自民党スタッフは、「選挙前に公約と政策集を作る時期には、さまざまな業界から電話がかかってきて、その団体が主張する政策を載せてくれと頼まれます。それで『何票いけますか?』と聞き、数万票いけるとなったら、じゃあ載せましょう、ということもありました」と話す。

　投票依頼の対価として、お金を渡すことは違法だ。しかし、自民党が政府の政策として、税金を配分すれば、違法ではなくなる。「合法的に票を買収」できるのだ(図)。

　国民が企業活動を行う上で必要な許認可も、国民の税金で実行する政策も、自民党の票とカネに変える。こうして特定の業界が保護されたり、補助金をもらえたりする。しかしその結果、積み上がったのが1千兆円の借金だった。 

イラスト図説

税金を使って票が買われるようになった

 違法 金権政治

政治家→金など→有権者→票→政治家 

合法 合法的買収

政治家→予算・政策→省庁→補助金・年金・給付金→有権者→票→政治家

 http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=11383

年金編ーー自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?

●年金編 

バラまかずにはいられない自民党 

政府予算の4分の1以上を占める社会保障費。たびたび支給される数千億円規模の給付金。

自民党にはバラまかずにはいられない事情がある。

(編集部 冨野勝寛) 

　2007年、第1次安倍内閣の下で起きた、「消えた年金記録」問題を覚えている人も多いかもしれない。しかし、それ以上に大きな問題が今起こっている。年金そのものが消えているのだ。

　厚生労働省が試算した結果によると、2014年度末に本来1180兆円あるべき厚生年金と国民年金を合わせた積立金のうち、1千兆円が「なぜか」消えている(注)。 

 

賦課方式で大盤振る舞い

　その原因は、年金の賦課方式にある。

　自分で積み立てたお金が老後に返ってくる積立方式と違い、賦課方式では、現在働く世代が払った年金保険料が、そのまま高齢者に支払われる。まさに「出資金以上の配当をもらえる」というネズミ講そのものだ。そのため、年金の「もらい得」と「払い損」が発生している。

　学習院大学経済学部の鈴木亘教授の試算によると、76歳の高齢者は払い込んだ以上に、1人当たり3090万円も得している。その犠牲になっているのが、他ならぬ若者世代だ。26歳の青年は2240万円、6歳の幼児になると、2840万円も損することになるという。

　この理不尽な年金制度を導入した"犯人"が自民党だ。

　年金はもともと、積立方式で運用が始まったが、1973年の自民党政権の年金改革の中で、賦課方式へと移行されていった。当時は、高度経済成長期から安定成長期へと移るころ。好況によるインフレで物価が上がって、積立方式のままでは相対的に受け取れる金額が少なくなるという事情があった。また、受け取る人数も少なかった。

　しかしその後の不況と高齢化で、賦課方式はとっくに破綻している。

　にもかかわらず、政府がこの方式を続ける背景には、自民党にとって高齢者は昔から貴重な「票田」という事情がある。高齢者の投票率は、他の年代と比べて高い(下グラフ)。

　こうして自民党の党利のために消えた1千兆円のツケを払わされるのは将来世代だ。今では、残った年金積立金も運用失敗によって目減りしている。

 

バラまきは繰り返される

　自民党のバラまきは年金だけにとどまらない。

　99年には、約6200億円の地域振興券(上図)を支給した。発案者である公明党と選挙協力をし、その支持母体である創価学会の票を得ようという狙いがあったと見られる。

選挙前は特に露骨だ。

　2009年3月には、景気対策の一環とうたい、国民1人当たり1万2千～2万円、総額2兆円規模の定額給付金(上図)を支給した。当時この政策は、同年8月の衆院選に向けた「票目当て」と、マスコミや国民から批判された。

　現政権も約3600億円もの予算を組み、今年、選挙直前の6月中に、低所得高齢者1人当たり、3万円を支給する予定だ。

　国民が積み立てたお金で高齢者の票を買い、税金を給付金としてバラまいて個人の票を買う。そうしてできた借金1千兆円を「国の借金」と言うのは、あまりにも国民をバカにしている。

 

 

50歳以上の投票率は常に高い

衆議院議員総選挙における年代別投票率(抽出)の推移

総務省調査より編集部作成。

 

 

自民党は選挙前にバラまく

 

http://the-liberty.com/article.php?pageId=5&item_id=11383

ペリリュー島の戦いでの生存者が講演 「"狂気の戦場"ではなかった」

ペリリュー島の戦いでの生存者が講演 「"狂気の戦場"ではなかった」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9411

 

ペリリュー島の戦いでの生存者が講演 「"狂気の戦場"ではなかった」

2015.03.27

 

講演する土田喜代一さん。

天皇・皇后両陛下が4月8日、パラオ共和国を訪れ、先の大戦での戦没者の慰霊を行います。同国のペリリュー島は、約70年前に日本軍約1万人が米軍約4万人と戦って玉砕した地。

敗戦してもなお、一部の日本兵は洞窟に立てこもって抵抗を続け、終戦後の1947年4月にようやく投降しました。その時、生存者は34人だけでした。

 

天皇陛下の御行啓(ごぎょうけい)が近づく中、ペリリュー島の戦いで生き残った一人である元海軍上等水兵の土田喜代一(きよかず)さんがこのほど、講演「大東亜戦争を語り継ぐ会」(産経新聞社雑誌「正論」主催)で、当時の体験を語りました。

 

当日、会場の靖国神社遊就館内のホールは満席に。詰めかけた聴衆は土田さんの話を真剣に聞き入っていました。

 

天皇陛下がパラオに訪問されることについて、土田さんは「靖国神社に祀られている人も、喜ぶんじゃなかろうかと思うわけなんですが」と嬉しそうに語りました。 

「いよいよ最期が来た」

沖合から艦砲射撃の援護を受けつつ、島に近づく米軍上陸部隊(画像はWikipediaより)。

ペリリュー島の戦い当時、24歳だった土田さんは米軍の攻撃を見張る役割を担っていました。戦況が進むにつれて、ペリリュー島から飛び立った戦闘機が帰還しなくなり、米軍の侵攻も近づいているのを感じたと言います。

土田さんは当時を振り返り、「いよいよ最期が来たなと、みんな思っていたんじゃないかな」と回想しました。 

 

「"狂気"はちょっと……」

会場から、NHKが昨年の番組でペリリュー島は"狂気の戦場"だったと報道したことについて聞かれると、土田さんは次のように述べました。

 

「そんなこと(狂気の戦場)を考えたこともなかった。我々は、その時代は国民のため、陛下のためと思って、戦っていたもんですから。

みんな、国家のため陛下のために、何とかして日本が潰れないようにと。一生懸命に戦ったのが、そういう風なことはちょっとね……」

 

NHKの番組は、戦争の悲惨さに焦点を合わせたものでした。土田さんは、この番組に出演して同島での戦いについて証言しています。しかし、講演で語られたような戦いへの見方を、番組は取り上げなかったことが伺えます。

 

 

「祖国への愛」を語った中川大佐の霊

天皇陛下のパラオ御行啓に先立ち、大川隆法・幸福の科学グループ総裁は3月、ペリリュー島守備隊長の中川州男大佐の霊言を収録しました。中川大佐の霊は、数少ない兵力の日本軍が士気を保てた理由について「人はねえ、憎しみでもっては戦えないよ。

やっぱり、愛のために戦うのであってねえ、憎しみでアメリカ人を殺せないよ」と語りました。

 

ペリリュー島で戦った人々の心を支えたのは日本人への愛だった――。戦後70年を迎えた今年、英霊に着せられた汚名をそそぐためにも、日本人は先の大戦への見方を改め、自国の誇りを取り戻すべきです。(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男大佐の霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1435

 

幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著

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幸福の科学出版 『明治天皇・昭和天皇の霊言』 大川隆法著

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2015年3月13日付本欄 パラオ・ペリリュー島の守備隊長が語る「最高の供養」とは

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2015年2月25日付本欄 ペリリュー島の戦いを率いた中川州男大佐とは? 日米最強軍が激突!

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景気回復すれば、消費税1％分の税収が毎年増える

景気回復すれば、消費税1％分の税収が毎年増える
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ソクラテス、仏陀、孔子の共通点の一つは、「大事なことは対話で教えた」こと。政治のこと、世の中のことも、対話で学ぶとよく分かります。下のような質問に、あなたならどう答えますか?

◆     ◆     ◆

——増税しなくても、税収が増えるなんて信じられない。ちゃんとした数字の裏付けがなければ、空理空論に聞こえるよ。

数字ベースで考えてみましょう。

実は、2010年以降レベルの経済成長を続ければ、消費税を毎年1%ずつ上げ続けるのと同じくらいの税収が増えます。

例えば、2010年から2012年の間では、年平均で2.5兆円もの税収が増えました。

そして、アベノミクスが本格的に始まってから、2015年度にかけては、消費税分を差し引いても、税収は年平均で約2兆円も増えていたのです。

2兆円——。これは、消費税1%分に相当する額です。

そして、もし2014年に増税していなければ、もっと税収が増えていたとすら指摘する専門家もいます。その額は、消費税2〜3%分にも相当したかもしれません。

逆に今後、消費税の影響で景気が冷え込めば、消費税1〜2%分くらい、簡単に減ってしまうかもしれません。

しかし、財務省などの増税論者は、経済成長で増える税収を故意に低く見積もっています。2010年度から2014年度にかけて、国の税収は常に、財務省の予測を上回り続けているのです。それは、増税を正当化するため。「増税なき財政再建」ができるとは、意地でも認めたくないのでしょうね。


——綺麗ごとに聞こえるなぁ。本当にそうだと言い切れるの? たまたまじゃないの?

経済成長で、これほど税収が大きく増えたのには理由があります。それは、それまで税金を払っていなかった赤字企業が、税金を払えるようになったからです。

2009年度の赤字企業は72.8%ありましたが、2015年度には66.4%にまで減少しました。赤字企業が減った結果、法人税と所得税の税収が底上げされたのです。

これでも赤字企業の数は、かつては4割や5割しかなかった時代もありました。もっと赤字企業を減らせば、税金を払える企業が増え、税収が跳ね上がるのです。

しかも、赤字企業を減らせば、社員の給料が増え、労働環境が悪いブラック企業も減る。経済成長を優先した方が、働きやすくなるというメリットもあるのです。


——では、財政再建はどうするんだ? 日本には、1000兆円以上の財政赤字があるんだぞ。増税しなきゃ、借金は返せないだろ。

「増税しないと財政再建できない」というのなら、まさにその“お手本"とも言うべきギリシャの状況を見ればいいですよ。

ギリシャでは、2009年の失業率は9%でしたが、財政再建のために、増税や緊縮財政などを行った結果、15年の失業率は、25%にまで悪化。一人当たりの名目GDPも24%減ったんです。

財政再建を優先したあまり、国内の経済がめちゃくちゃになり、失業者であふれかえっている。ギリシャを見れば、増税と経済成長が両立しないことを意味しています。


——それは知らなかったけど、でも、格差をなくすには、増税が要るでしょ。

お言葉を返すようですが、社会保障のためであれば、低所得者の家計に最もダメージを与える消費増税を肯定する方がおかしいんじゃないですか。

増税で痛めつけた貧困層に、お金を分配するのなら、最初から苦しめなければいいじゃないですか。低所得者の生活を楽にするのなら、減税が一番ですよ。

減税による景気回復で、自分で医療費や介護料などを払える人が増えれば、社会全体の負担も軽くなる。負担が軽くなった分の財源を、他の必要なところに投資できる。

こうした政策こそ、あらゆる人々にとって優しい政策じゃないでしょうか。まさに、「全員幸福の実現」ですよ。

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2016年6月23日付本欄 【参院選】「消費税5%で景気回復を」 幸福実現党の釈量子党首が第一声
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参院選 共産・藤野氏発言「自衛隊に助けられた」 地震被災者は猛反発

産経新聞 　共産党の藤野保史（やすふみ）政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。参院選（７月１０日投開票）の「１人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった。

　「多くの患者の命を救えたのも、自衛隊が頑張ってくれたからだ。共産党の幹部が『人を殺すための予算』と発言したそうだが、なぜそういうことを口にするのか理解に苦しむ」

　熊本市中央区の医療法人「如水会」の嶋田英剛会長（８３）は憤った。

　同法人は人工透析患者を受け入れる嶋田病院などを運営する。病院は熊本地震前震の４月１４日から断水となり、陸上自衛隊が約１０日間、給水車を使って病院の貯水タンクに“命の水”を運び続けた。この活動で透析患者約３５０人が生命をつなぐことができた。

　熊本地震で被災した熊本と大分両県には、延べ約７８万８千人の自衛隊員が派遣された。

　隊員は倒壊家屋から住民を救出し、避難所での給水や入浴支援、がれきの搬出まで、黙々とこなした。

　そうした姿を実際に見ているだけに、被災地では藤野発言に批判が強まる。

　発言は選挙情勢にも影響しそうだ。熊本選挙区（改選１）では野党統一候補として、無所属新人の阿部広美氏（４９）が立つ。阿部氏の事務所は、気まずい雰囲気になっているという。

　民進党熊本県連幹部は「ただでさえ支持者には根強い共産党アレルギーがあり、名簿も集まらず事務所は機能していない。あの発言で自衛隊に理解のある保守層の票がすっかり離れた。すべては共産と組んだ党執行部の戦略ミスだ」とこぼした。

　民進党佐賀県連代表の大串博志衆院議員は「人を殺すという表現は不適切で、撤回は当然」と語った。その上で「佐賀では民共が別々に活動しており、私たちの活動に直接影響するものではないと思う」と説明した。とはいえ、別の佐賀県連幹部は「政治家の発言としてまずい。自公の批判材料に使われるかもしれず、『困ったな』というのが率直な感想だ」と懸念を口にした。

　×　×　×

　与党側は藤野発言を問題視し、攻め口とする。

　「とんでもない話だ。熊本地震で被災者の命を助けてくれたのは、自衛隊の皆さんだ。バカも休み休み言えといいたい。しかも、なかなか（撤回を）言えないところに共産党の本質が現れている」

　今月２７日、福岡市のＪＲ博多駅前で公明党の山口那津男代表は声を張り上げた。

　同党の幹部からは「藤野発言によって、共産党は比例代表で１００万票減らした。こちらはあと２週間がんがん攻める」との声まで飛び出した。

　攻勢に出る与党に対し、共産党熊本県委員会の日高伸哉委員長は「不用意な発言だったが、誤解だ。言葉尻をとらえての攻撃には断固反対だ」と語った。

　一方、「言葉足らずだったかもしれないが、発言に問題は全くない」（佐賀県委員会の今田真人委員長）と強気の声も漏れる。

　×　×　×

　今回の発言で、民進党側からは「巻き込まれた」という声が出る。

　「野党共闘の実態は、共産党の党勢拡大のために共産色を隠す『隠れみの』に民進党が使われ、抱きつかれただけだ」（九州のある県連幹部）

　九州選出の民進党国会議員は「共産党は国政選挙で党勢拡大しているからと、調子に乗りすぎた。それが藤野発言につながった」と声を潜める。

　だが、民進党執行部が共産党との共闘を推進したのは間違いない。身から出たさびといえる。

　２６日のＮＨＫ番組には、民進党からも山尾志桜里政調会長が出演していた。山尾氏は、藤野発言をとがめず事実上、追認した。

　身内の民進党福岡県連幹部も「あの発言をおかしいと思う見識が、山尾氏にないことこそおかしい。共産をかばっているようで、『野合』といわれても仕方がない」と顔をしかめた。

　「こちらは『お前も共産と同じだ、けしからん』と保守系の支持者に言われ、苦しい。言い訳もできない。そこにきての人殺す予算発言だ。熊本の被災地で活動した自衛官に、面と向かって『人殺し』と言えるのか？　民共合作は止めたがいい」

＜中国軍＞空自機に攻撃動作 空自ＯＢ指摘 国防強化すべき

毎日新聞 　◇空自創設以来初めて、実戦によるドッグファイト

　元航空自衛隊空将の織田（おりた）邦男氏（６４）が２８日、インターネットのニュースサイトに、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自戦闘機に対し攻撃動作を仕掛け、空自機が自己防御装置を使用して離脱したとする記事を発表した。政府は公表していないが、政府関係者は記事のような事実があったことを認めている。

　毎日新聞の取材に織田氏は同様の内容を答えた上で「中国機の動きは少なくとも１６日以降、続いているようだ」と話している。

　織田氏は記事で、中国軍艦が９日に沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入ったり、１５日に鹿児島県の口永良部島の領海に侵入したりしたことを記述しつつ「中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでの（一定の距離を保つ）ラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル（緊急発進）機に対し攻撃動作を仕掛けてきた」と書いた。

　さらに「空自機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという」とした。

　織田氏は毎日新聞に対し、攻撃動作とは中国機が、後ろから近づいた空自機に対して正面から相対するような動きを見せ、さらに追いかけるような姿勢を見せたことだとした。空自機の自己防御装置は、熱源を感知するミサイルから逃れる花火のようなものをまく「フレア」だったとして、かなり近距離だったのではと指摘した。

　織田氏は記事で「空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった」と書き「上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという」とした。

　織田氏は元戦闘機パイロットで２００９年に航空支援集団司令官で退官した