［東京 ２２日 ロイター］ - 北朝鮮が２２日に発射した２発目の中距離弾道ミサイルについて、日本の防衛省や専門家は成功だったとの見方を強めている。同ミサイルは日本全土、さらにグアムまで届く能力があるとされ、防衛省は脅威のレベルが一段上がったと受け止めている。
北朝鮮東岸の元山付近から午前８時３分ごろに発射されたこの日２発目の弾道ミサイルは、防衛省と米軍によると、約４００キロを飛んで日本海に落下した。北朝鮮と日本は約１０００キロ離れており、飛行距離だけみれば日本への直接的な影響はない。
ところが、自衛隊のレーダーが捉えた情報を防衛省が分析した結果、ミサイルは１０００キロを超える高度に達していた。地球の大気圏は一般的に高度約１００キロまでとされる。そのはるか上空の宇宙空間へ打ち上げていたことになる。
中谷元防衛相は同日午後の会見で「中距離弾道ミサイルとしての一定の機能が示された」とだけ述べ、発射の成否については明言を避けた。
しかし、防衛省関係者は「あれほど角度をつけずに打ち上げず、普通に発射していれば、われわれが見積もっている距離を飛んだ可能性がある」と話す。
北朝鮮が発射したのは中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられ、防衛省は飛行距離２５００キロ─４０００キロと推定している。日本全土、さらに米領グアムまで射程に収まる。
中谷防衛相は記者団に対し「日本に飛来するミサイルの種類が増える。日本の安全保障上、強く懸念する」と語った。
北朝鮮は今年に入り、ムスダンを４回発射し、いずれも失敗してきた。２２日朝に発射した１発目のミサイルもムスダンとみられ、防衛省によると、北朝鮮東岸付近に分離して落下した。
今回、高度１０００キロ超まで打ち上げた理由は明らかになっていない。北朝鮮が「衛星の打ち上げ」と称して発射する長距離ロケットは、高度５００キロ程度。それに比べると、異常に高く飛んでいる。
天体物理学が専門のハーバード大学のジョナサン・マクドウェル博士は「日本の上空を通過するのを避けたのではないか」と推測する。「通常より高く発射して飛距離を短くした。発射は成功したようにみえる」と、同博士は述べた。
中国、普通選挙で選ばれた村長を拘束 村民ら2000人が抗議
普通選挙で選ばれた中国広東省・烏坎村(うかんむら)の自治組織「村民委員会」の林祖恋・村長が、中国当局に拘束されました。
林氏は2012年、異例の措置として、普通選挙で選ばれました。林氏は、共産党の指定ではない候補だったため、世界中に注目されました。
今回、土地問題に関して村民が当局に抗議する集会を計画していたため、リーダーである林氏が、地元の治安当局に拘束されました。村民は強く反発。2000人規模の集会を開いて、林氏の釈放を訴えています。
⇒この事例から分かるように、いまだ中国には、「政治参加の自由」も、「集会の自由」も、「言論の自由」もありません。これまでにも、烏坎村に続け、と各地で住民が立ち上がっても、その活動は鎮圧されてきました。中国政府は、国内から「民主化」を求める声が高まることを恐れているのです。
中国を民主化させるは、まず「周辺」からの「革命」が必要でしょう。その第一歩は、香港における行政長官選挙の民主化の実現であり、日本やアメリカなどの民主主義国家が、台湾を「国」として承認することです。
日本をはじめ国際社会は、そうした活動を中国本土に伝播させ、中国本土で「自由」や「民主主義」を求める活動が広がるよう後押しし、平和的に中国の民主化を実現させる必要があります。
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2016年6月21日付本欄 蔡英文新政権の「自分の国は自分で守る」決意 台湾海軍が主要艦を自主建造へ
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北朝鮮が２２日、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる２発を、日本海に向けて発射した。
核弾頭を搭載する弾道ミサイルの戦力化へ歩を進める北朝鮮は、日本国民にとっての深刻な脅威である。核・弾道ミサイル開発の暴挙を容認することはできない。
参院選に臨んだすべての政党と候補者には、日本の国と国民を守り抜く具体策を語ってほしい。これは外交努力に加え、平和を保つ抑止力をどう構築していくかの問題でもある。
射程２５００～４千キロとされるムスダンは、米軍基地のあるグアム島を標的にできる。通常の弾道ミサイルよりも高空へ打ち上げて近くに落とす「ロフテッド軌道」をとれば、対日攻撃用になる。
４、５月に北朝鮮は４発のムスダン発射に失敗していた。ところが２２日は、１発目は空中分解したものの、２発目は４００キロほど飛行し、高度は千キロにも達した。
中谷元（げん）防衛相は「一定の機能が示され、わが国の安全保障に対する深刻な懸念だ」と語った。
安倍晋三首相は「断じて許すことはできない」と述べた。政府が、明白な国連安全保障理事会決議違反として北朝鮮に抗議したのは当然である。
核弾頭搭載の弾道ミサイルを北朝鮮が持つことは、安全保障上の悪夢である。与野党は、北に対する脅威認識を共有すべきである。それが、国と国民を守る方策を論じる前提条件となる。
効果的な弾道ミサイル防衛には、強力な日米同盟の絆と集団的自衛権の容認が欠かせない。
日米韓３カ国の海自・海軍は今月下旬、ハワイ沖で初のミサイル防衛演習を行う。政治的にぎくしゃくしている日韓だが、演習が実現するのは日米、米韓同盟が機能し、必要とされているからだ。
ミサイル防衛は、高度な軍事科学技術に基づいて進化し続けている。近い将来、異なる国籍の複数のイージス艦、早期警戒機などをコンピューターのネットワークでつなぎ、最も撃ち落としやすい地点のイージス艦などで迎撃するシステムとなる。
複数の国が互いに守り合う集団的自衛権の仕組みといえる。
安全保障関連法の廃止などを観念的に唱えている勢力は、真に国民を守る方策を提示できるか。より現実的な議論を求めたい。
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国防の議論をしているのは幸福実現党だけ。
韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告１人当たり２０００万ドル（約２１億円）の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は２１日（現地時間）、全２１被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下した。これで第１審は終結した。
被告のうち産経新聞社については昨年１１月にいったん原告の訴えを却下するとの決定がなされたが、その後、原告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。（ロサンゼルス支局）
