習近平氏が北朝鮮の幹部と会談 いま日本が、台湾やロシアとやるべきこと
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習近平国家主席が、中国を訪問中の北朝鮮の李洙?(リ・スヨン)朝鮮労働党副委員長と、北京で会談した。李氏は金正恩・党委員長の側近として知られており、習氏がこうした北朝鮮の高官との会談に応じるのは、2013年以降、初めてのことだ。
報道によると、李氏は、5月上旬に開かれた朝鮮労働党大会の結果を報告。さらに、「朝鮮半島や北東アジアの平和と安定を維持するために、北朝鮮は中国と共に努力して、両国の友好関係を強化したい」という金氏からのメッセージを伝えた。
◎中国が、北朝鮮に核実験の自制を促した!?
これを受けて、習氏は「両党の友好関係を重視していることを示している」と述べたが、一方で、核開発の姿勢を崩さない北朝鮮に対して、核実験などの自制を促したものとみられている。
北朝鮮の水爆実験やミサイル発射実験によって、中朝関係は冷え切っていたが、いまなぜ、このような「歩み寄り」が行われたのか。両国の足元を見れば、明らかになってくる。
◎体制崩壊を防ぐための歩み寄り
北朝鮮は、水爆やミサイルの実験を繰り返している。その一方で、国内では、食糧難に見舞われている可能性を、4月、国連食糧農業機構(FAO)が発表した。その前の3月には、国営メディアが、北朝鮮国民に対して、「苦難の行軍」に備えるよう訴えている。
この「苦難の行軍」は、1990年代に起きた大飢饉の際に使われた言葉。当時、350万人が餓死したと言われている。軍の幹部や一度に多数の人が脱北するケースもあり、北朝鮮内部で異変が起きていると思われる。
一方、中国は、経済の低迷で不満を抱える国民に対して、厳しい統制を行っている。対外的には、北朝鮮を手なずける様子を見せることで、国際社会に、影響力を誇示。もちろん、簡単に北朝鮮を崩壊させては、民主主義国との「緩衝地帯」が失われてしまう。「防波堤」の役割として、なるべく、金正恩体制を温存させたいという思惑がある。
北朝鮮、中国ともに、体制の崩壊を防ぐために、互いに支え合う「パートナー」を必要としている状況なのだろう。
◎日本が、台湾、東南アジア、ロシアとやるべきこと
こうして中朝がバタバタしている間に、日本がやるべきことはたくさんある。
台湾を「国」として認めたり、東南アジア諸国に軍事的な協力をして南シナ海を守ったり、中朝の背後からプレッシャーをかけるためにロシアと平和条約を結んだり……。いまこそ、外交・防衛の面から、「対中国・対北朝鮮包囲網」を築いていくべきだ。(慈)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮 崩壊へのカウントダウン 初代国家主席・金日成の霊言』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
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金正恩氏が銀行ハッキングの黒幕か
バングラデシュの中央銀行から2月、日本円にして約89億円がハッキングで盗まれた。昨年から、フィリピンやベトナム、エクアドルなどの銀行でも、サイバー攻撃で金が盗まれそうになる事件が起きている。
米デジタルセキュリティー会社シマンテックの調査によると、このサイバー攻撃の黒幕は北朝鮮の金正恩・党委員長だという。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた(6月2日付社説)。
北朝鮮は、これまでにも偽の米100ドル札をつくっている。WSJは、「外貨獲得のため、紙幣偽造、麻薬密輸、奴隷労働を長年行ったあと、この独裁者は史上初めて国家支援によるデジタル上の銀行窃盗をしでかした可能性がある」と指摘した。
こうしたことを受け、米財務省は1日、北朝鮮を「主要な資金洗浄の懸念先(PMLC)」に認定。これにより、北朝鮮はアメリカとの金融取引が禁じられ、中国など第3国の金融取引も制限される。
⇒この指摘が事実なら、金正恩氏は明確な犯罪者だ。しかも「脱北者や専門家によれば、北朝鮮のサイバー専門集団は瀋陽など中国北東部の都市を拠点に活動しており、当局の共謀なしには不可能」(前出のWSJ社説)だという。
アメリカは北朝鮮をPMLCに指定したが、加えてテロ支援国家として指定すべきだ。また、実質的に北朝鮮を支援している中国に対しても、説明を強く求め、北朝鮮の資金源を断つ必要がある。「悪」に対する追及の手を緩めてはならない。
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2016年4月4日付本欄 iPhoneロック、FBIに突破される 「サイバー後進国」日本がすべきこと
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三菱マテリアル、中国人元労働者に1人当たり170万円補償
大手金属メーカー・三菱マテリアルは、戦時中に日本に強制連行され、労働させられたと主張する中国人元労働者らに謝罪し、1人当たり170万円を支払うことで和解した。対象者は約3700人にもなり、戦後最大規模の和解となった。
ただ、一部の元労働者は、裁判で争う姿勢を崩していない。90年以降、元労働者らが相次いで訴訟を起こしてきたが、日本の最高裁は2007年、「1972年の日中共同声明によって、個人が戦争被害の賠償を求めることはできなくなった」と判決を下している。
⇒三菱マテリアルは、この問題を終わらせるために賠償を行うことを決めたのだろう。だが、昨年末の慰安婦問題についての日韓合意と同じように、賠償金を支払っても、何度も蒸し返される可能性が高い。これを機に、他の日本企業も賠償を迫られることも考えられる。
日中共同声明によって、中国は日本に対する戦争賠償の請求権を放棄したが、両国間で、個人や民間にまで適用されるかについての主張は分かれている。ただ、こうした訴訟を口実に、中国政府が「反日運動」を仕掛けていることを忘れてはならない。
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2015年8月3日付本欄 三菱マテリアル 米国の次は中国に謝罪!? 日本企業も毅然とした対応が必要
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