自虐史観という「原罪」から日本人の魂を解き放て！

自虐史観という「原罪」から日本人の魂を解き放て！[HRPニュースファイル1472]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2375/

 文／幸福実現党・兵庫県第12選挙区支部長　和田みな

 ◆自虐史観という名の「原罪」から日本人の魂を解き放て！

これまで政府がしっかりとした歴史観を示してこなかったことによって、戦後の日本には「自虐史観」が蔓延し、国民は領土問題、安全保障問題など、自分たちの国民の命を護る議論をすることにさえ、罪悪感やアレルギーを持つこととなりました。

戦後70年を経て、自虐史観は日本人の魂にまで入り込もうとしています。だからこそ「玉虫色」ではない日本の見解が必要なのです。

魂にまで入り込んだ自虐史観は一種の「原罪」になりつつあります。

日本人にはもともと「原罪」などという思想はありません。日本人は、人間は自然や神々と一体であり、仏へ向かって努力できる存在が人間の本質であるという信仰心をもっていました。

一方で西洋諸国の多くはキリスト教の原罪思想をもっています。

その「原罪」を日本人にも植えつけたのが、東京裁判史観・自虐史観です。この原罪から全ての日本人の魂を解き放つことが宗教政党である幸福実現党の使命だと考えます。

「核は持ってはいけない？」Q＆A

「核は持ってはいけない」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11456

——核なんて絶対に持ってはいけない、悪魔の兵器だ。広島や長崎の悲劇を知っているだろう。あれを二度と繰り返してはいけないんだよ。

逆です。広島や長崎のような悲劇を繰り返さないためにも、核を持たなければいけないんです。

考えてもみて下さい。もし当時の日本が核を持っていて、報復できる体制であれば、あんなに簡単に原爆を落とされてはいません。戦争を終わらせたかったら、他の方法はいくらでもあったんですから。

日本は弱かったから、落とされたんです。

——でもな、君たちは世界の潮流というものを知らなきゃいけない。国際社会は今、核縮小、核廃絶の流れになっているんだ。そんな中、核を増やしてどうするんだ。

いつどこで、核廃絶の流れになっているんですか?

——オバマが「核なき世界」の理念を訴えて、ノーベル賞を取ったじゃないか。それに広島でも立派な演説をしたじゃないか。

そのオバマ大統領は、実際には全然、核廃絶なんてしていませんよ。

数年前から、100兆円も投資して、最新の戦闘機に乗せられるようにパワーアップさせているんです。

それに、北朝鮮なんて今まさに、核ミサイルを完成させようとしています。中国はますます核ミサイルを増やして、軍事パレードで見せつけて、日本に照準を合わせているんですよ。

悲しいことに、時代の流れは「核武装」ですよ。

——中国や北朝鮮が持っているからといって、日本が持っていい理由にはならない。そんな状況だからこそ、平和主義の日本が先頭切って核廃絶の手本を見せなければいけないんだ。

じゃあ仮に、日本がそのまま核を持たず、アメリカなどが核を放棄したとしましょう。絶対にあり得ませんがね。

そうしたら次に、どうやって中国や北朝鮮に核を捨てさせるんですか? 

絶対に捨てませんよ。それでもし、日本が軽々と占領されたら、誰が責任を負えるんですか?

——そもそも、国を守るのに、核なんて必要なのか? 自衛隊が様々な兵器を持っているじゃないか。

もし、中国が核ミサイルを撃って来て、迎撃ミサイルなんかも全部外れたらどうするんですか? それに日本が通常のミサイルで反撃したとしても、人権軽視の中国にはへっちゃらかもしれません。

それよりも、核で反撃できる体制をつくって、中国に「核を撃つ」という賭けをさせないようにするんです。

——知らないのかい? 核っていうのは、「現実的に使われない兵器だ」と言われているんだよ。そんな非現実的なことを言って、国民の恐怖を煽っちゃいけないよ。

じゃあ、なぜアメリカ、イギリス、フランスは核兵器を持っているんですか? インドなんて世界中の反発を受けながらでも、核を保有したんですよ。

それは核が必要だと判断しているからです。国家が最悪の事態を想定するのは、当たり前ですよ。

——じゃあ仮に核が必要だとしよう。でも日本には、アメリカの「核の傘」があるじゃないか。わざわざ危険な核を持たなくていいんだよ。

「核の傘」なんて幻想です。

アメリカが、中国による報復で、自国民を大量に殺されるリスクを冒してでも、日本のために核を撃つと思いますか? あなたがアメリカ大統領なら撃てますか? ましてや、トランプやヒラリーだったら?

——日本が核なんて持ったら、国際世論から叩かれるぞ。核不拡散条約(NPT)っていうのに、日本が入っていて「核は持ちません」という約束をしているんだ。知らないのか?

このNPTを日本に加盟させた元・米国務長官が、後に「日本に核を持たせないようにしたのは不道徳だった」と言っていますよ。

「日本だけが核で自衛してはいけない」なんて、とんだ不平等条約ですよ。江戸幕府が結んだ「日米修好通商条約」も真っ青です。

そんな条約は逆に変えなきゃいけないし、日本の意志があれば世界は理解するはずです。

——でもな、日本政府には1000兆円の借金があるんだ。核なんてつくる金が、どこにあるんだよ。

GDPの0.1〜0.2%で、数発の核を持てば、ものすごい抑止力になるんです。逆にコスパがいいんですよ。

そもそも、中国は世界史上、類を見ないような速度で軍拡してるんですよ。その危機感がないんですか? 先の大戦では、圧倒的な軍事力差があったからこそ、多くの日本人が死に、原爆を落とされたんです。同じ状況に日本を置きたいんですか?

軍事力こそ、「格差是正」ですよ。

【関連記事】
2016年4月号 なぜ宗教が「核装備」を訴えるのか- 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10972

中国の「アメリカは南シナ海に口を出すな」にはこう言い返せ

中国の「アメリカは南シナ海に口を出すな」にはこう言い返せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11457

北京で行われた「米中戦略経済対話」がこのほど閉幕した。中国が海洋進出を進める南シナ海の問題に関して、両者の主張の溝は埋まらなかった。

米国のケリー国務長官は、国際的な仲裁裁判を念頭に置き、「法と外交、交渉による解決」を求めた。

それに対し、中国の楊潔※チ国務委員は「当事国間での協議を通じた解決を目指す」と主張(※「チ」は竹かんむりに褫のつくり)。アメリカを始めとする、国際社会の介入を拒否する姿勢を見せた。

果たして、中国側の「当事者間の協議」という理論は、通用するのだろうか。


◎中国は40カ国の支持を"買っている"?

実は中国も、この問題についてアフリカ、アラブ諸国などの支持を取り付けている。それも、経済協力を餌にしてだ。その数は40カ国以上に及ぶと、中国国営の新華社通信が世界にPRしている。

「当事者だけで解決する」という言い分と、矛盾するようにも見えなくもない。


◎全世界が当事者では?

そもそも、南シナ海の問題に関しては、アメリカは当事者ではないのだろうか。

この地域で中国が軍事的影響力を確立し、海域における航行の自由が奪われでもすれば、世界中の安全や経済を脅かす。

世界中の地域や国々は、密接に影響を及ぼしあっている。紛争の決着が、2国間の話し合いだけでつかない場合、それぞれの国を応援する関係国の意見も踏まえ、「地球的な正義とは何か」を考えなければならない。

南シナ海の問題も、アメリカが介入してしかるべき問題だ。


◎日本はより当事者のはず

当事者ということを考えれば、南シナ海の紛争に関して、日本はなおさら当事者だ。この地域には、日本の生命線である石油燃料の海上輸送路(シーレーン)が通っているからだ。

南シナ海が中国の海と化さないよう、具体的な対策を打っていくべきだろう。

例えば、南シナ海周辺で親中派とされているラオス・タイ・カンボジアなどは、同時に親日国としても有名だ。

これらの国と、経済、安全保障、思想において協調することで、中国との間に楔を打ち込む必要がある。特にラオスでは、中国の乱開発に対し反発の気運が高まっている。親中派から離脱させるタイミングだ。

日本にしてもアメリカにしても、その他の自由主義国にしても、中国の言う「当事者間の解決」という理論に一切耳を傾ける必要はない。各国の国益と安全のため、当事者として中国包囲網を形成するべきだ。(増)

【関連記事】
2016年5月26日付本欄 南シナ海問題の責任転嫁に見る中国の焦り 他国との連携で中国の野望を抑える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11417

【参院選】よく見ると「自民」「民進」「幸福」の三つ巴! ブレないのは「幸福」だけ

【参院選】よく見ると「自民」「民進」「幸福」の三つ巴! いまこそ「新しい選択」を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11432

夏の参院選を控え、新聞や雑誌には、立候補予定者の一覧などが掲載され始めている。

2日付産経新聞にも、選挙区の一覧が掲載された。「反自民」「反安倍」で利害を一致させた野党が、候補者を絞り込んで選挙協力しており、「民進、共産、社民、生活の野党4党は32の改選1人区の全てで『統一候補』を擁立し、反転攻勢を狙う」(同紙)。

見逃せないのが、その32の改選1人区のほとんどで、「自民党、民進党、幸福実現党」の三つ巴の構図になっていることだ。


◎自民党に入れると借金が増える 民進党に入れると国難が訪れる

保守層の多くが、「自民党に入れておけば安心」と考えているかもしれない。

だが、安倍自民党が騒いでいる「1000兆円の借金」をつくってきたのは、自民党政権であることを忘れてはいけない。

農業や建設業などさまざまな業界に、予算や補助金をバラまく見返りに、選挙で票を入れさせてきた。つまり、票を金で買う、「合法的な買収」である(本誌2016年7月号記事「自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?」に詳述)。

そもそも、2009年夏の衆院選で自民党が負けたのは、有権者の多くが、バラまきを重ねる自民党政治に限界を感じたから、ではなかったのか。

民主党(現・民進党)も、2009年の衆院選で、政権交代を果たしたが、外交も国防も分からず、いたずらに日米同盟に亀裂を入れたり、中国に朝貢外交を行い、尖閣沖の中国船衝突事件で中国人船長を帰国させるなどして、日本の主権や誇りを失わせ、国防や経済の危機を招いた。


◎幸福党の政策をパクる自民党 でもマスコミは報じない

現在も日本は、北朝鮮や中国の軍事的な脅威にさらされており、安全保障上の問題や安倍政権による増税路線で経済的にも厳しい状況が続いている。

本格的な宗教政党「幸福実現党」は、2009年の立党以来、一貫して、北朝鮮・中国の脅威から国民を守るために国防強化の必要性や、消費増税をやめて減税による景気回復などを訴え続けてきた。ところが、同党の政策をマスコミが詳しく報じないことをいいことに、自民党が、政策を「パクる」ことが常態化してきた。

金融緩和、インフラなどへの大規模投資、米軍基地の辺野古移転、原発の再稼働、TPPなどが主なものだ(本誌2016年6月号記事「立党7周年 日本と世界をリードした幸福実現党」に詳述)。


◎間違った政党は、正しかった政党に道を譲るべき

消費増税の再延期について、安倍首相は「再延期はこれまでの約束と違う新しい判断」と居直ったが、増税で経済成長できると思っていた自分の判断が間違っていたことを、正直に国民に謝罪すべきだろう。

自民党とは逆に、長年にわたって、「増税で経済成長はできない。減税すべきだ」と、ブレずに訴えてきた政党こそ、有権者に選ばれるべきではないか。

三つ巴の戦いの中で、自民党はダメ、民進党はもっとダメ。では、最後に残るのは、どの政党か。いま、有権者に「新しい選択」が示されている。(小林真由美)

 

【関連記事】
2016年7月号 自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11383

2016年7月号 幸福実現党の覚悟
https://the-liberty.com/article.php?item_id=11380

2016年6月号 立党7周年 日本と世界をリードした幸福実現党
https://the-liberty.com/article.php?item_id=11232