自民党も民進党も「増税」をなぜやめられないのか。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11444
個人がお金を渡す見返りに投票を依頼すれば「買収」となり、選挙違反だ。
だが、政府が特定の団体や組織が有利になるような仕組みをつくったり、高齢者の社会保障を手厚くしたり、子育て支援などに税金をつぎ込めば、立派な政策となる。
その上で「こうした政策を実現させた我が党に投票してください」と言えば、事実上の買収と言えるが、処罰の対象にはならない。
本誌7月号でも報じたが、小選挙区制導入後の1994年から財政赤字が急増している事実を見ても、選挙と財政赤字には大いに関係がある。
国民も社会保障の充実と、増税ならびに財政赤字の増大はセットであることに気づくべきだ。
もし、現在の社会保障の仕組みを維持しようとすれば、将来的には消費税率70%ほどに上げなくてはならないという試算もある(原田泰氏の試算)。
消費税が数パーセント上がっただけで、現状の社会保障制度が維持されるというのは無理がある。
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