◆ロシアがシリア介入を強化 やはりアサド政権の退陣は必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10182
泥沼化するシリア内戦をめぐり、ロシアは、シリアの親露派政権・アサド大統領への軍事支援として、同地に戦車や戦闘機を配備した。
介入の背景には、イスラム過激派組織「イスラム国」などの攻撃により、弱体化が進むアサド政権を支援する狙いがある。またロシアとしても、イスラム国による自国でのテロを警戒しており、イスラム国の掃討を最優先課題にしている点もある。
ロシアのプーチン大統領は、15日に行われた旧ソ連国が参加した安全保障機構の会議で「シリアの政権と軍が参加しなければ、テロリストを排除できない」と述べ、イスラム国の掃討には、アサド政権の協力が必要との考えを示している(19日付読売新聞)。
これに対しアメリカは、ロシアが介入を強化すれば、シリアの内戦が激化し、イスラム国の掃討にも悪影響が出ると懸念している。
カーター米国防長官とショイグ露国防相は、18日に電話会談を実施。そこでカーター氏は、「イスラム国とアサド政権の交代は同時に追求しなければならない目的だ」との見解も伝え、ロシアを牽制している。
◎プーチン大統領の本音は平和裡でのアサド政権の交代を望む!?
諸外国からの批判もあるプーチン大統領であるが、国民の虐殺するアサド政権の存続を望んでいるのだろうか。
大川隆法・幸福の科学総裁は2014年4月、プーチン大統領の守護霊を呼び出し、その本心を探っていた。同大統領の守護霊は、アメリカはシリア問題について「よく分かっていない」と指摘。アサド政権下で十数万人のシリア国民の犠牲者が出ていることに対しては、次のように述べた。
「アメリカが空爆して死ぬのは、いったい誰なんだ? シリア人なんだろ。少なくとも、アメリカが空爆して殺そうとしているのは、昔の日本で言えば、幕府軍のほうだ。それを空爆することになるわけだから。維新の勢力が『正義の旗印のもとに革命を起こす』って言うのなら仕方がないところはあるけれども、その見通しが立たないうちに、ゲリラやテロをやるだけで幕府の方を攻撃するというのは、気をつけないと、国を取られてしまうことになる」
またプーチン大統領の守護霊は、アサド政権の存続についてこう述べている。
「ちゃんと平和裡に、合法的に、政権が替わるなら、それで構わないと思っています。だけど、それ以外の、そういう暴力的な手段とか、ゲリラやテロみたいなもので体制が崩れるようなことは、あんまりよろしくないと思います」
プーチン大統領の本心は、テロや他国の軍事介入による政権交代ではなく、アサド政権の交代を平和裡に進めることを望んでいるようだ。しかし、民間人を虐殺し、難民を生み出しているアサド政権のやり方を野放しにすることは許されない。アサド政権を退陣させる方向が正しい判断であろう。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
幸福の科学出版 『オバマ大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1147
【関連記事】
2015年9月号記事 日本はロシアといかに付き合うべきか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9948
2015年8月号記事 アメリカが対ロシア政策で軟化の兆し - ロシアを取り込み、中国包囲網をつくれ - The Liberty Opinion(Webバージョン)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9818
◆安保法案可決へ 国民は反対ありきの野党にうんざりしていた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10179
参院の特別委員会で可決された安全保障関連法案について、自民などの与党は、18日の参院本会議で同法案の採決に踏み切る。本法案は賛成多数で成立する見通しだ。
中国の軍拡などの安全保障環境に対応するという意味では、本法案の成立は歓迎すべきことだ。しかし一方で、「良識の府」と称される参議院で、民主党などの野党側が暴力まがいの抵抗を見せた。参議院の看板に泥を塗る形となり、後味の悪いものとなった。
◎ダイブした民主党議員も
17日、参院の特別委員会で本法案が採決された際、民主党の小西洋之氏は、審議を阻止するため、鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ)委員長にめがけて、後方からダイブした。
同氏は自身のツイッターで「私は、本気で違憲立法を阻止するため、委員長の手元の議事次第を確保に行きました」としているが、目的のために手段を正当化する姿勢はいただけない。
これまでにも野党は、安保法案を「戦争法案」などとレッテル張りをし、国民の恐怖心を煽ってきた。そこには、来年の参議院選挙を見据えた国民へのアピールという面があることは想像に難くない。だが、果たして、その目論見はうまくいったのか。
◎野党の支持率上がらず
一連の騒動に先立ち、NHKは9月11日から13日にかけて世論調査を実施していた。
それによると、民主党の支持率は、8月の10.9%から9.8%に低下。同じく、法案に反対した共産党は4.2%から4.0%に、社民党も0.7%から0.6%に、それぞれ微減となった。
一方の自民党は34.3%から34.7%に微増。13日に開票された山形市長選でも、与党が推薦した佐藤孝弘氏が勝利している。
本法案が採決される以前に、国民は「反対のための反対」を繰り返す野党の姿勢に対して、うんざりしていたのではないか。
◎国会前で飛び出す暴言のオンパレード
さらに国会前で行われた安保反対デモにも問題があった。「良識」ある人であれば、その参加者から飛び出た発言が、いかに暴力的であり、安倍首相への個人攻撃であるかを理解するだろう。以下、問題発言を一部紹介する。
・「(安倍首相に対し)お前は人間じゃない」(法政大教授の山口二郎氏)
・「(安倍首相に対し)バカか、お前は」(学生団体「SEALDs」代表の奥田愛基氏)
・「権力者の頭にくぎを打つことが民主主義だとするならば、私たちは安倍の頭にくぎを打たなければならない」(作家の佐高信氏)
・「安倍晋三首相は史上最悪の首相だ」(社民党の吉田忠智党首)
いくら言論の自由が認められているとはいえ、何を言ってもいいというわけではない。一部の安保反対論者は、それぞれの意見を尊重するという善意に立つ「民主主義の精神」を冒涜している。野党陣営は、国民をミスリードしてきた言動を猛省すべきだ。(山本慧)
【関連記事】
2015年9月17日付本欄 安保法案の成立に向けての攻防が過熱 民意が絶対ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10174
2015年9月12日付本欄 中国共産党のプロパガンダ計画がリーク 経済崩壊は紛争につながるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10160
2015年9月11日付本欄 中立国の悲劇を学ばない左翼の安保論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10155
2015年9月10日付本欄 高知 普通課高校に全国初の「自衛隊コース」 公益性の高い教育が日本を守る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10153
幸福実現党は安保関連法の成立を歓迎します。
同法には反対運動もみられましたが、中国の台頭によりアジア太平洋地域の緊張が高まるなか、抑止力強化は急務にほかなりません。
この国の守りを固めるには、集団的自衛権の行使容認による日米同盟の強化はもとより、憲法9条を改正し、「自分の国は自分で守る」体制整備を図るべきであるというのが、わが党立党以来の防衛政策に関する基本方針です。
わが国では、戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9条のもと、憲法解釈を積み重ね、場当たり的な立法措置を行うことで、安保環境の変化に対応してきました。
の間、９条を巡る不毛な神学論争が繰り広げられてきましたが、この状況に終止符を打ち、誇りある主権国家として、国家防衛の意思を堂々と示すべきだと考えます。
この国を守り抜くとともに、日本を地域の平和と繁栄に貢献する国家へと新生させるべく、幸福実現党は憲法改正をはじめとして新しい国造りに全力を傾けていく所存です
EUでの難民問題から考える日本の難民対策[HRPニュースファイル1494]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2408/
◆流入する大量の難民と、EU諸国の問題点
先日のHRPニュースにもありました通り、（http://hrp-newsfile.jp/2015/2402/）
シリアを中心とした難民問題が、ギリシャ財政危機以上にヨーロッパを揺るがす大問題となっています。
ワシントンポスト紙によれば、今年9月までに欧州に到着している難民の数は30万人。
EU各国は難民申請者ら12万人の追加受け入れ負担を分担するため22日に緊急理事会を行う予定です。
ドイツは今年80万人を受け入れると言っていますが、ポーランド・チェコ・ハンガリー・スロバキアは受け入れ義務化に反対しています。
イタリア・ギリシャは、すでに地中海経由での難民が流入しているため割り当て対象から外されており、イギリス・デンマーク・アイルランドはEU条約上の権利によりこの割り当てには参加していません（ただイギリスは2020年までに2万人を受け入れると発表しています）。
難民問題に関してひと括りにEUとして結論を出すことは、経済成長率や財政状況、過去の歴史があまりに違うため、無理があるように思います。
しかし、アフリカや中東をケーキのように切り取り、植民地にして利益をむさぼり、その後の内戦や独裁を引き起こす原因を作った旧主国には、その結果として生まれた難民をある程度引き受ける義務があります。
EU内国家の財政破綻問題、さらにはこの難民問題を通して、EUの不都合と旧主国による植民地主義への反省が明らかになってくるのではないでしょうか。
◆世界の認識——秩序維持のために必要な軍事力
難民問題に関しては、世界の警察を辞めたアメリカのオバマ大統領を批判する声が多く聞かれます。
アメリカがシリアのアサド大統領を止めるために介入しておけば、これほどの難民は生まれることがなかったはずだと。
正義とは、世界の秩序を維持することであり、そのために時に軍事力も必要となる。これが難民問題から導き出された一つの答えです。
このような議論が世界中で行われている同時期に、国会前や国会内において安全保障法案成立阻止を求める運動が行われ、自衛隊員のリスクが問題となる日本は、世界の人たちからどのように見られているのでしょうか。
世界第三位の経済大国日本であるならば、世界の秩序維持の責任も感じるべきでしょう。
◆日本が行うべき難民対策支援
現在、シリアから逃げ出した避難民は400万人。そのうち、隣国のトルコに190万、レバノンに110万、ヨルダンに60万人以上が押し寄せている状態です。
これら三カ国への負担は莫大である反面、彼らの基本的需要を満たす国連からの資金提供支援は33％しか満たされていません。
日本人としてはなじみが薄い難民問題ですが、人道支援の側面からやはり数千人単位の難民を受け入れるべきではないでしょうか。
さらに、中国の崩壊や北朝鮮・韓国戦争が起きて難民が発生した際のシュミレーションをするべきでしょう。
現在、地中海ルートを使ってイタリアやギリシャに難民を運ぶ業者は、EUの海上国境警備ができていないことを知っています。
ウォールストリートジャーナル紙では、欧州全体の防衛支出はかなりの額が削減されており、長年の海軍・沿岸警備隊への必要な投資をしなかったツケだと指摘する専門家もいます。
同じことが、東アジアで難民が発生した際、日本海側の問題になるはずです。混乱と無秩序を引き起こさないためにも、難民問題に備えて防衛費の確保が必要です。
それでもやはり、東南アジアで難民が発生した際には、大東亜共栄圏を目指した日本が中心となって難民受け入れを行わなければならなくなるでしょう。
難民の受け入れ方法や人数、受け入れ場所、受け入れ後のプランを考えていなければ、場当たり的な対処となり、国内・海外からの批判にさらされることになりかねません。
また、その間に尊い命が失われることにもなります。
欧州での難民問題を他人事ととらえず、近い将来の自分たちの姿を想定した具体的な難民対策支援が求められています。
幸福実現党 兵庫県本部副代表 みなと 侑子
［北京 １８日 ロイター］ - 南シナ海で中国が実効支配する島々の近くを米軍が巡視すべきとした米軍高官の発言について、中国外務省は「強い懸念の意」を表明した。
米軍太平洋部隊の高官は１７日、中国が建設した人工島の近くを巡視することによって、領有権を主張する中国に対抗すべきだと述べた。
これに対して中国外務省報道官は、１８日の定例記者会見で、中国の主権を尊重し挑発的な行動を控えるよう米国に要求する、と述べた。
公開霊言抜粋レポート
東日本豪雨、鬼怒川氾濫……
天変地異や異常気象に込められたメッセージとは?
公開霊言「東日本豪雨・大洪水の神意を探る」
「2015年9月13日」収録
50年に1度とも言われる豪雨が9月11日に関東を襲った。茨城県では鬼怒川の堤防が決壊し、いまだに1900人以上が避難を強いられている(16日時点)。関東を豪雨が襲った翌日には都内で震度5弱の地震が発生し、その2日後の14日には、昨年11月以来となる阿蘇山の噴火が観測された。気象庁は噴火警戒レベルをレベル2(火口周辺規制)からレベル3(入山規制)に引き上げ、警戒を強めている。
水害、火山噴火、地震といった天変地異や異常気象は昨年から立て続けに起きている。
ネット上では「もう大仏を建立するしかない」というコメントもつぶやかれており、相次ぐ天災に何らかの“神意"を感じ始める人も出てきたようだ。
図表【昨年から続く主な災害】
| 発生日時 | 災害 | 被害状況など |
|---|---|---|
| 2014年8月20日 | 広島大水害 | 犠牲者数75人 |
| 2014年9月27日 | 長野県御嶽山噴火 | 犠牲者数58人 |
| 2014年11月22日 | 長野県白馬村で最大震度6弱の地震 | 46人負傷、住宅96棟が全半壊 |
| 2014年11月25日 | 阿蘇山噴火 | |
| 2015年5月29日 | 鹿児島県口永良部島で噴火 | 全島民が避難 |
| 2015年5月30日 | 小笠原諸島西方沖でM8.1の地震 | 気象庁の観測史上初、全都道府県で震度1以上を記録 |
| 2015年6月下旬～7月上旬 | 箱根山・大涌谷で噴火 | 噴火警戒レベルが2から3(入山規制)に(16日現在はレベル2) |
| 2015年8月15日 | 桜島噴火警報 | 桜島を震源とする地震が多発。桜島の噴火警戒レベルが初めて3から4(避難準備)に。 |
| 2015年9月10日 | 豪雨で鬼怒川の堤防が決壊 | 犠牲者数8人(16日時点) |
2011年民主党の左翼政権下では東日本大震災が起きるなど、大きな自然災害は人心や政治の乱れに合わせて起きることが多い。今回、東日本を襲った豪雨にも神意が働いているのだろうか。
大川隆法・幸福の科学総裁は、東日本大豪雨の背景を霊的に探るべく、9月13日に「東日本豪雨・大洪水の神意を探る」と題し、今回の豪雨に関わった霊存在を呼び、霊言を行った。
神の言葉を聞かない人々への怒り
「まだ終わっていない」
今回の豪雨に関わったという霊存在は、開口一番こう語り、今後も天変地異や水害が続くことをほのめかした。
「真実は科学的な実証のみにあると思っているような考え方を、ちょっと打ちのめしたい」とも語り、日本を取り巻く唯物論的な風潮に憤りを示した。
特に憤りを感じていたのは、神々から出ている意見を聞かない人間の傲慢さに対してだ。
たとえば「脱原発」の風潮について。2011年に福島原発の事故が起き、原発アレルギーが日本中を覆った。時の政府の誤った判断もあって原発はすべて止まってしまった。
原発反対の世論に対して、幸福の科学は地球物理学者の竹内均氏の霊言やアインシュタインの霊言などを収録し、原発が日本に必要であることを伝えてきた。幸福の科学を母体とする幸福実現党も原発事故直後から「安全性を高めて原発を使うべきだ」と主張してきた。
原発を稼動させなければ燃料費がかさんで経済に悪影響を及ぼすばかりでなく、タンカーが通るシーレーンで紛争が起これば、大半を輸入に頼っている化石燃料が日本に入ってこなくなるからだ。エネルギーがストップしてしまえば、国民の財産ばかりか生命に関わる。それこそ日本が存続できるかどうかの瀬戸際だ。
ところが、世論やマスコミはこうした警告に耳を傾けず、太陽光エネルギーに代表される再生可能エネルギー普及のための補助金が出され「脱原発」の道を進んだ。ようやく再稼動にこぎつけた原発には差し止め判決も出された。
今回、洪水が起きた地域に設置されていた太陽光パネルはバラバラに壊れ、見るも無残な姿をさらした。桜島の近くに設置された太陽光パネルにも火山灰が降り積もり、十分な発電ができていない。このように、太陽光発電は災害に無力であることが明らかになった。
豪雨に関係した霊存在は、「太陽光で発電して安くなると思ったかもしらんけれど、被害は甚大で、儲け以上の損が出ることをお見せしているので。どうして神から出ている意見を、素直に聞かないのかと言っているんだよ」と、水害を通して、神の声を聞かない人間の間違いを分からせているのだと主張した。
他にも、いつまでも修正されない自虐史観や、8%への消費増税など、神々の願いとは逆のことが行われているケースは多い。
一方、安全保障体制の強化や金融緩和など、神々の主張が正しかったことが明らかになったとしても、その歩みは遅々としている。安保法制に反対して国会前でデモを繰り返している人々、それをあおっているマスコミに対しても、豪雨に関係した霊存在は強い不快感をおぼえているようだ。
天変地異の「神意」を正しく理解する
人間の力ではどうにもならない天変地異が起きる時には、何らかの警告だと感じる人も多いだろう。だが、それに気づいたとしても、何に対する警告や怒りであるかは分からない。そのため、神の願いとは異なる原発反対派が「災害は原発再稼動に対する怒りだ」などと考えることもある。
その意味で、天変地異にこめられた「意図」を正しく理解することは重要だ。
今回の豪雨に関するリーディングの前にも、「神意」を明らかにするリーディングが行われている。
今年の4月から活発になり始めた箱根山の火山活動の背景には、日本が武士の心を忘れ、「平和」の名の下に中国の侵略主義に備えようとせず、「正義」や「信仰」を忘れてしまった日本人に対する神々の怒りがあることが分かった。(『箱根山噴火リーディング』所収)
5月29日に起こった口永良部島噴火は、国防の危機に備えようとせず、沖縄の基地移設に反対している人々への警告から、翌日の30日に起きた、観測史上初めて全国で震度1以上を記録した「小笠原沖地震」は、神仏を軽んじる政治家やマスコミに対する怒りがあることが分かった。(『 大震災予兆リーディング』所収)
こうしてみると、天変地異が起こる原因は、人間が傲慢になり、神々のメッセージに耳を貸さないことに対する警告という点で一貫している。
豪雨を起こした霊存在は、日本の歴史では、もともと主権は神にあったとして、霊言や神の教えを信じるまで天変地異は続くことを最後にもう一度警告した。
今、人類を導く神々の声が降りる巨大なチャネルができている。現代は神々の声が聞こえる時代なのだ。
これ以上災害が起きないためにも、私たちはその奇跡に気づき、謙虚さを取り戻すことが求められている。
その他にも以下のような点が分かる
- 8月15日の桜島噴火は何に対する怒りなのか?
- 安保法制に反対する国会前デモについて、神々はどう考えるか。
- 日本に蔓延する自虐的な歴史認識はどんな影響を与えているのか。
- 豪雨に関係する霊存在は日本をも超えた存在?
【関連書籍】
幸福の科学出版 『広島大水害と御嶽山噴火に天意はあるか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1300
幸福の科学出版 『阿蘇山噴火リーディング』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1368
幸福の科学出版 『箱根山噴火リーディング』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1504
幸福の科学出版 『大震災予兆リーディング』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1487
【関連記事】
2015年8月号記事 次は富士山!? なぜ地震・噴火が続くのか? 天変地異は神々の警告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9801
2014年10月10日付WEB限定記事 御嶽山噴火・広島大水害の背景に「安倍政権の保守回帰の攻防」?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8546
2014年12月5日付WEB限定記事 長野白馬村地震、阿蘇山噴火……天変地異の背景にあるものとは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8860
2015年9月15日付本欄 東日本豪雨の原因は「神の怒り」? 国会前安保反対デモの問題点
真の平和は国民の自由が守られて初めて実現する。中国の脅威という現実を受け止め、安保法案の成立を即刻に成立させ、国防体制を強化することこそ、国会の周りでデモをしている人達が望んでいる戦争のない「真の平和」につながる。
安保法制のデマは明治時代にもあった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10105
安倍政権が進める安保法制をめぐり、その本来の趣旨が伝わらず、国民の不信を買っています。
国会では、法案に反対する共産党などが、「安保法案=戦争法案」とレッテルを張り、法案に書かれていないのに、「集団的自衛権を行使容認すれば、徴兵制が復活する」、「自衛隊が核兵器を輸送する」などと、根拠のない質問を投げかけ、そのたびに政府は説明に追われています。
左翼勢力が議論をシンプル化し、国民の不安を煽る行為自体は常套手段ですが、安倍政権の支持率が一時期、30%台に低下したことを見れば、一定の"効果"がありました。
「旗や帽子の赤色は徴兵の血」……
しかし、そうしたデマゴーグ(大衆への煽動、の意)は、かつてもありました。
例えば、明治政府が徴兵制を導入した時のことです。近代化を進め、欧米の侵略に備えたい政府は、国民軍をつくるべく、同制度の導入を決めました。このことを「徴兵告諭」の発布を通じ、国民に周知。ですが、この中に「血税」という言葉を使ったことが、一部の煽動家も手伝って、国民の誤解を招くことになりました。その誤解の内容としては、次のようなものがありました。
「政府は徴兵卒の血でブドウ酒をつくり、外国人に差し出す」
「旗、毛布、帽子の赤色は徴兵の生き血」
「子どもの生血で、薬をつくる」
こうしたデマにより、全国各地では、徴兵制反対を訴える一揆が発生しました。鳥取県会見郡(あいみぐん)の一揆では、徴兵制の導入に加え、太陽暦の採用と小学校の設置の3つに対する反対の声があがりました。
しかしその後、徴兵制を採用した日本は、世界一のGDP国家の清、世界最強国との呼び声高いロシアとの戦争に勝ち、列強の仲間入りを果たします。つまり、当時としては、徴兵制は最良の選択だったわけです。
時間が経つにつれ、徴兵制への理解も進み、反対する人はいなくなりました。これは、現在の安保法制の議論も同じです。時間の経過により、国民は必要な法案であったと知ることになるでしょう。
本来、安全保障をめぐる議論は、リアリズム(現実主義)に則さなければなりません。国民は、そうした視点を持ち、デマと現実の違いを見抜く必要があります。(山本慧)
【関連記事】
2015年9月号記事 「安保法制はなぜ必要か」を国民に説明すべき - 「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒 - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9926
2015年8月号記事 憲法の目的は国民の幸福の実現 - 安保法制の整備を急げ - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9821
2015年7月29日付本欄 間違った平和主義は国を滅ぼす 時代と国際情勢に合った宗教的教えが必要だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9980
2015年7月28日付本欄 磯崎補佐官の「法的安定性」発言で考える 憲法や法律は何のためにあるのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9978
チリで地震│日本でも津波情報に注意（ウエザーニュース）
http://bit.ly/1KriqBR
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チリ中部沖で発生した地震を受け、気象庁は１７日午前１１時から長谷川洋平・地震津波監視課長が記者会見し、「太平洋の広域に津波発生の可能性があり、日本への影響は調査中」とした。
津波が到達する場合は１８日朝と予想されており、日本への津波の影響は現在調査中ですが、PTWC（太平洋津波警報センター）によると、津波到達時刻（日本時間）は下記の通りです。
◆日本 津波の高さ0.3m以下
※0.3m以上になる可能性もあります。
・釧路 9/18(金)5時28分
・勝浦 9/18(金)5時59分
・八戸 9/18(金)6時08分
・清水 9/18(金)7時14分
・延岡 9/18(金)7時17分
※現在のところ、日本沿岸では家を押し流すような大きな津波にはなりませんが、18日朝、太平洋沿岸には近づかないでください。
中央気象局提供
（台北 16日 中央社）16日午前1時56分から同10時42分にかけて、台湾東部、花蓮沖を震源とする地震が14回起きた。マグニチュード（M）は3.7～5.6、震源の深さは8.4～20.3キロ。同3時37分の地震では、宜蘭県南澳、花蓮県和平で震度5、台北市でも震度3を観測した。これまでに大きな被害は確認されていない。（震度はいずれも台湾基準）
中央気象局の担当者は、これらの地震について、フィリピン海プレートとユーラシアプレートによって起きた通常のエネルギー放出だとみている。東部は地震が頻発する地域で、群発的な地震活動も毎月1～2度発生しており、心配はいらないとしている。
台湾鉄道によると、地震後に点検作業を実施し、安全が確認されたという。
（陳葦庭、李先鳳／編集：齊藤啓介）http://japan.cna.com.tw/news/atra/201509160002.aspx
福岡管区気象台などは１６日、鹿児島、宮崎県境にある霧島山・御鉢おはちで、１５日に火口直下を震源とする火山性地震が２０回発生したと発表した。
御鉢の火山性地震は月に数回程度で推移しており、１日あたり２０回に達するのは、２０１０年５月以来。気象台は「噴火の兆候はみられないが、規模の小さな噴出現象が突発的に発生する可能性がある」としている。御鉢の噴火警戒レベルは「１」（活火山であることに留意）。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150916-OYT1T50071.html
参院平和安全法制特別委員会は１７日午前、安全保障関連法案の採決をめぐり、与野党の激しい攻防が続いた。鴻池祥肇委員長は開会を宣言したが、野党側は鴻池氏の不信任動議を提出して抵抗。与党側は同日中に採決に持ち込む構えだが、事態収拾の見通しは立っていない。こうした状況を受け自民党の佐藤勉国対委員長は同日の党国対会合で、憲法５９条の「６０日ルール」に基づく衆院再可決も視野に入れる考えを示した。
鴻池氏は１７日朝、同委を開くための理事会を通常の理事会室でなく質疑を行う委員会室で実施。鴻池氏らが１６日夜、理事会室で野党議員に監禁状態に置かれ、締めくくり質疑を阻止されたことを踏まえた判断だが野党は激しく抗議した。
鴻池氏は午前９時過ぎに特別委の開会を宣言したが、野党は同氏への不信任動議を提出。鴻池氏は自民党の佐藤正久筆頭理事への職務委託を宣言したが、野党が扱いを理事会で協議しないことに反発し、特別委は休憩に追い込まれた。
自民党の吉田博美参院国対委員長会談は１７日、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長と会談し、事態収拾を求めたが、榛葉氏は拒否。榛葉氏は会談後、記者団に「あまりにお粗末な国会対応だ」と批判した。
与党は同日中に同委で採決し、ただちに参院本会議を開いて採決する方針。ただ、野党は内閣不信任決議案や首相問責決議案などを乱発し、採決を土曜日の１９日以降に遅らせる構えだ。
混乱が続く中、佐藤氏は１７日の党国対会合で、参院の採決がなくとも衆院３分の２以上の賛成で可決・成立させる「６０日ルール」について「行使も視野に入れなければならない」と言及。佐藤氏は「ただし最終的な判断は最高幹部（安倍首相）の判断を仰ぐ」と述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/150917/plt1509170031-n2.html
◆難民問題が激化 イギリス人の過半数がEU脱退を望む
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10172
欧州の難民問題が、欧州連合(EU)の結束に影を落としている。
◎イギリスはEUを脱退するか?
イギリスは2017年末までに、「EU加盟国であり続けるべきかどうか」を決める国民投票を行う予定だ。
英デイリー・メール紙がこのほど行った世論調査によると、もしこの国民投票が近日中に行われた場合、イギリス人の51%が「EUを脱退すべし」という選択をすることが分かった。欧州で悪化する難民問題を見たイギリス国民の間で、EU懐疑論が日増しに強くなってきているのだ。
◎ドイツが国境検査を再開
また、今年だけで45万人もの難民を受け入れてきたドイツも、「限界に達した」として、国境検査を再開することを発表した。
EU加盟国はシェンゲン協定により、入国審査なしで国境を越える権利を基に、「国境のないヨーロッパ」を築いてきた。しかし、あまりにも多くの難民が国に流入してくる事態を憂慮したドイツは、シェンゲン協定を一時的に履行停止する決断を下したのだ。
もっとも、シェンゲン協定は「非常事態に国境検査を一時的に再開することも可」とするため、必ずしも協定に違反しているわけではない。
◎難民問題がEUの結束を弱める
EU各国では、難民の受け入れに反対する右翼団体が台頭し始めている。また、こういった団体に所属しない一般市民の間でも、「国の文化や社会が変わってしまうのではないか」と心配し、難民受け入れを制限したり、EUの脱退を主張する人もいる。
EUはすでにギリシャの財政問題で国家間に大きな溝が存在することを露呈したが、今回の難民問題はその溝をさらに広げることになるかもしれない。
現に、ドイツは他のEU加盟国にもっと難民を受け入れるように要請しているが、特に東欧州の国々は、受け入れを拒否している。
EUはこれまで、国家意識を否定することで「統一された欧州」の理想を掲げてきたが、「難民問題」という「現実」に直面して、その国家意識が少しずつ蘇ろうとしている。EUという文明実験が失敗したことに世界が気付くのは、時間の問題なのかもしれない。
◎終わりが見えない中東の紛争
難民問題の根本にある中東の紛争は止む気配を見せない。宗派や民族間の融和を基にした解決も、長期的なものであり、目の前の難民問題を解決する糸口にはなりにくい。
トルコや一部の識者の間では、シリア国内に飛行禁止空域などを基にした「安全区域」を設け、アサド政権やイスラム国から難民を守る考えが出ている。これは、湾岸戦争の後、アメリカがイラク国内のクルド人をサダム・フセインから守るためにやったことと似ている。
そのような安全区域に難民を移住させて、彼らの生活を保障するためには、国際社会が一丸となって取り組まなければならない。長年、中東の紛争を手放しにしてきた国際社会だが、地域の安定に尽力すべき時が来ている。(中)
【関連記事】
2015年9月4日付本欄 ヨーロッパに殺到する難民 難民問題の根本対策は安全保障の確立にある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10134
2015年7月30日付本欄 もう一つの欧州危機は、年60万人の難民
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9985
2015年8月29日付本欄 「親日移民」が日本を救う - 幸福実現党の設計図2025
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10057
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。
共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。
集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。
集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活４４．４％、共産４２．５％、民主４１．１％、社民２８．５％。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。
参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは６０代以上の５２．９％で、４０代の２０．５％、５０代の１４．７％が続いた。２０代は２．９％で、２０代全体に占める参加経験者の割合は０．８％にとどまった。
各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、６０代以上の２３．９％がトップ。
２０代も１５．５％だったが、「６０年安保」や「７０年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。市民団体「戦争させない・９条壊すな！
総がかり行動実行委員会」が主催して８月３０日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。
http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140020-n1.html
日本の魂の象徴——廃館の危機にある「新渡戸記念館」を守れ！[HRPニュースファイル1492]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2404/
文／幸福実現党・青森県本部副代表 三國佑貴
◆日本の誇りのために闘い抜いた国際連盟の良心「新渡戸稲造」
1899年（明治32年）新渡戸稲造は、『Bushido — The Soul of Japan 』(『武士道』) を著し、日本人の精神的な高みを世界に知らしめました。
そして、日本の文化水準を低く見ている西洋諸国に対して日本の誇りを示し、世界中で反日の嵐が吹き荒れる中、国際連盟の良心として、命が尽きるまで闘いを続け、太平洋の架け橋となり続けたのです。
新渡戸稲造、その父 新渡戸十次郎、祖父 新渡戸伝（つとう）の御魂が、青森県十和田市の太素塚（たいそづか ※新渡戸家三代のお墓）に祀られています。
不毛の荒野であった十和田市・三本木原を開拓した父と祖父、そして、国連事務局次長として世界正義の実現に尽くした新渡戸稲造の業績を顕彰する目的で、新渡戸記念館は、お墓に並立する形で建設されました。
記念館には、新渡戸稲造の遺品や蔵書、愛蔵品など、約8000点の文化遺産が展示されています。
◆新渡戸記念館廃館に揺れる十和田市
現在、その新渡戸記念館が、廃館の危機に直面しています。
※記念館廃館決定、法廷闘争へ 十和田市と新渡戸家、深まる対立（産経7/18）
http://www.sankei.com/region/news/150718/rgn1507180044-n1.html
十和田市が記念館の耐震診断を行ったところ、コンクリートの強度不足により危険と判定され、6月末までに廃館、建物を取り壊し、今年度中に撤去するよう新渡戸家に求めているからです。
再調査を市に求めるも、小山田久市長は6月26日、廃館の決議を下しました。
一方的に廃館を決められた新渡戸家は、弁護団を結成。行政訴訟に踏み切り、青森地裁に提訴、法廷闘争へと発展しています。現在、新渡戸家は、十和田市に対して全面対決の姿勢を示しています。
代理人の松澤弁護士は、「急いで取り壊しが必要なほど本当に危険な建物なのか」と耐震性に疑義を示し、記念館の調査では強度的に問題はなく、現地を視察した建築家の話として補強は可能だとしています。
先日、新渡戸家8代目当主、新渡戸常憲館長をご訪問した際に、館長は「稲造と同じように、私も不正に対して、一歩も引くつもりはない」と熱く語っておられました。
また、「廃館の通知は2枚の文書のみ。何の対話もないまま、HPが削除され、電気、ガス、水道等も止めると言ってきた。あまりにも理不尽な対応。地域の文化や歴史を後世に遺していくということに関して、何の配慮も感じられない。」と怒りを露わにされました。
いま、新渡戸家の方々の訴えは、全国の有志の方々へと広がっています。
新渡戸記念館 HP 「新渡戸記念館休館の経緯と現状ならびに諸問題について」
http://www.nitobe.jp/ ※十和田市長宛ての抗議署名活動を展開中。
十和田市と「武士道の源流」となった新渡戸家の争いは、市政を超えた、国家の未来に関わる重大問題です。
◆武士道精神を未来に
太素塚を守る新渡戸家の皆様には、決して信念を曲げない稲造先生の遺志と共に、勝訴を勝ち取って頂きたいと強く祈念します。
そして、市政が、命を懸けて日本を守ってきてくださった先人の方々の歴史を葬り去り、国家の誇りに傷をつけるような悪を犯させないよう、武士道精神を後世に伝えていって欲しいと思います。
どうか、日本の未来を憂うる有志の皆様の応援をお願いします。
【参考】
・新渡戸稲造著「武士道」
・産経ニュース2015.7.18
・河北新報 2015.5.29 / 6.03
