【安保法案】民主党歴代代表も集団的自衛権を認めていた

© 産経新聞 提供 参院平和安全法制特別委員会で質問する自民党の佐藤正久氏＝１４日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）

 

　１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。

　佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。

　「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞）

　「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論）

　「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書）

　佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。

　また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。産経新聞

東日本豪雨の原因は「神の怒り」? 国会前安保反対デモの問題点

東日本豪雨の原因は「神の怒り」? 国会前安保反対デモの問題点

http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=10167&

 

9月に入ってから、日本各地で天災が相次いでいる。10日の大雨で茨城県の鬼怒川の堤防が決壊、12日には都内で震度5弱の地震が起きた。さらに14日には、熊本県の阿蘇山が噴火。相次ぐ災害に「もう大仏を建立するしかない」などという声がインターネット上で高まるほどだ。

 

政治や民意が誤った方向に向かっている時、その間違いを正すために「天意の現れ」として災害が起こることは、日本の歴史上何度もあった。例えば幕末、明治維新の前には、地震や飢饉、水害などが相次ぎ、人々に「お立て直し」が必要だという天からのメッセージが送られていた。

 

では、現在示されている天意とは何か。大川隆法・幸福の科学総裁は13日、それを明らかにするため、「東日本豪雨・大洪水の神意を探る」と題し、東日本豪雨に関わる霊存在を呼び出し、その考えを聞いた。この映像は、全国の幸福の科学の精舎や支部で見ることができる。

http://info.happy-science.jp/lecture/2015/13964/

 

今回呼び出した霊存在は、豪雨の背景に「神々の不快感」があるとし、その原因をいくつか挙げた。その中には、現在国会議事堂前で行われている「安保法案に反対するデモ」が含まれていた。そこで今回は、彼らデモ隊の主張の何が神々の怒りを呼んでいるのか、解説したい。

 

国会前の安保法案に反対する左翼集団のデモ活動は盛り上がり、マスコミもその様子を連日報道している。

 

 

左翼的な考えを持つ集団が波長同通で国会前に集まっている

学生団体SEALDs(シールズ)などのデモ隊は、安倍首相が安保法案を整備することで、日本を「戦争ができる国」にしようとしていると批判する。安保法案は憲法9条にとどめをさす「違憲法案」だとして、憲法に基づいて国の政治を動かす「立憲主義」に反するというのが、彼らの主張パターンだ。

 

また、彼らは「民主主義」を合言葉にしているが、学生デモを支持する同志社大学のある教授は、「学者と学生の共同行動」の集会のスピーチで、「民主主義とは、『私は私の作った法にしか従わなくても良い仕組み』」などといった考え方を発信している。デモ隊も「安倍は辞めろ」など攻撃的な発言をすることが、"民主主義"であると考えている節がある。

 

さらに、安保法案とは直接的な関係のない原発再稼働反対を訴える集団や、「平和主義」を掲げる仏教の僧侶など、左翼的な考えを持つ団体が総動員で国会前に集結し、大規模なデモ隊を編成している。

 

 

幸福実現党は真に国民を守るために抑止力が必要と考える

一方、立党当初より国防の重要性を訴えている幸福実現党は、安保法案は日本がアメリカなどの同盟国と協力して中国の脅威に対する抑止力につながると考える。中国がチベットやウイグルを弾圧している事実を見ると、日本が集団的自衛権の行使で正当な抑止力を持たなければ、中国の強大な軍事力を前に奴隷国家のようになる危険がある。

 

また、一部の憲法学者のように「違憲か否か」を最大の問題にするのではなく、国民の生命・財産・安全を守ることを重視すべきだと訴える。ゆくゆくは憲法改正が必要だが、憲法改正には時間がかかるため、それまでの間は解釈を変えてでも安保法案を整備し、国民・国家を守ることが先決と考える。

 

 

今こそ神への信仰心を見直すべき時

国会前に集う反対派には、国防の危機が迫っているという認識はなく、国家をどのように守るかについては具体的な案はないようだ。

もし彼らの主張するように、憲法を守ることを最優先において中国への脅威への備えをしなければ、日本は日本でなくなってしまう。真に日本の未来を憂える神々は、「自虐史観の払拭」や「国防の強化」を、何度もメッセージとして人々に伝えてきたが、こうした啓示に反対派らが耳を貸さないことに対して怒っているのだ。

 

国民の考えがこのまま変わらなければ、自然災害は続いていく可能性が強いだろう。日本人の一人ひとりが、神々への信仰心を見直すべき時が来ている。(真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『箱根山噴火リーディング』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1504

 

幸福の科学出版 『大震災予兆リーディング』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1487

 

【関連記事】

2015年9月11日付本欄 安倍談話に"鬼"が怒った? 「50年に一度」の大雨

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10157

 

2015年10月号記事 相次ぐ天変地異の背景にあるもの 大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ No.224

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10086

安保法制で転換迎える日本、「普通の国」なお遠く

［東京　１６日　ロイター］ - 安全保障の関連法案が、週内に成立する公算が高まった。自衛隊と米軍は中国を想定した備えができるようになるが、日本は「イスラム国」空爆のような作戦には今後も参加できず、英国やオーストラリアといった「普通の国」とは、まだ開きがある。

自衛隊の役割拡大に対する米国の期待が過剰に高まれば、かえって日米関係がぎくしゃくするとの指摘もある。

＜第１列島線を防衛＞

新たな法制による変化の１つが、日本周辺で活動する米軍を、領域の内外を問わず自衛隊が守れるようになることだ。哨戒や訓練といった平時の活動中でも、武力衝突に発展した有事でも、日米が互いに守り合って共同作戦を行えるようになる。

中国は南西諸島からフィリピン、ボルネオ島まで伸びる島々を「第１列島線」という防衛線に設定している。米軍の艦船や航空機を中国本土に接近させないようにするのが狙いだ。

米軍と自衛隊が共同哨戒や訓練を増やし、連携して動く態勢を整えれば、東シナ海で活動を強める中国へのけん制となりうる。仮に平時から事態がエスカレートしても、日米共同で軍事衝突に対処することが可能になる。

© REUTERS アングル：安保法制、日米で中国に対処 「普通の国」にはなお距離

米ウッドロー・ウィルソン・センターの客員研究員である道下徳成氏は、第１列島線を日米共同で防衛する作戦を立案できるようになると指摘する。「軍事作戦の観点からは、これが最も重要だ」と、小泉純一郎政権で内閣官房副長官補付参事官補佐も務めた道下氏は言う。

＜軍事作戦に日本を組み入れる＞

新法制では、自衛隊による米軍の後方支援も拡大する。日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が起きたと判断すれば、南シナ海や中東といった日本から離れた場所でも、そこで戦う米軍に補給などを行うことが可能になる。

支援内容も、弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油にまで広がる。「軍事作戦の中に日本を組み入れることができるようになる」と、知日派として知られる米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長は言う。「日本が武力攻撃の任務を負うことはないが、共同で軍事作戦を立てるには十分だ」とグリーン氏は語る。

＜「普通の国」の半分＞

１９９１年の湾岸戦争以来、自衛隊の役割を徐々に広げてきた日本にとって、新法制は大きな転換と言える。一方で、英国やオーストラリアといった米国の他の同盟国と比べれば、「普通の国」にはなお遠いとの指摘もある。

新法制で集団的自衛権を行使するには、日本の存立が脅かされるなど３条件を満たす必要がある。安倍晋三首相は、武力行使を目的に他国の領土へ自衛隊を派遣することは憲法違反で、中東のホルムズ海峡での掃海を除いて想定できないと説明。イスラム国への空爆に参加することはないと繰り返してきた。

「これまで（普通の国の）２５％だったものが倍増して５０％になり、海外に自衛隊を派遣する柔軟性と能力が増す。しかし『業界標準』からすれば、まだ５０％足りない」と、豪ニューサウスウェールズ大学のアラン・デュポン教授は語る。

安倍首相が今年４月末に米議会で同盟強化を訴えた後、森本敏・元防衛相は米国内を回って法案や日米新ガイドライン（防衛協力の指針）について説明した。「『ぜひ成立させてほしい』とみんなに言われたが、よく話を聞くと、国際法上、米国と同等な集団的自衛権を行使できるのではないかと誤解している専門家がいた」と森本氏は話す。

今年３月末に訪米し、似たような経験をした拓殖大学の川上高司教授は「日本と米国の間で認識のギャップがある。実際にできることの間にギャップがあるので、摩擦が起きるのではないかと思う」と懸念している。

(久保信博、リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)

中国、胡錦濤前国家主席側近の義兄免職 ２０億円横領の疑い

中国の胡錦濤前国家主席の最側近だった令計画氏＝党籍剥奪と収賄容疑で逮捕決定＝の義兄で山西省運城市副市長の王健康氏を、市人民大会（市議会）は免職処分とした。理由は明らかにされていない。１６日付の中国各紙が伝えた。

　中国紙は、王氏が１億元（約２０億円）の公金を横領した疑いを持たれていると伝えた。王氏は令氏と、山西省政治協商会議副主席を務めていた令氏の実兄令政策氏＝党籍剥奪と収賄容疑で立件決定＝への捜査に絡んでも度々取り調べを受けていたとみられる。

　中国は、令兄弟の末弟で米国在住の令完成氏も令計画氏の収賄事件に関与した疑いがあるとして、米側に引き渡しを求めているとされる。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/150916/wor1509160040-n1.html

韓国、植民地時代の徴用記録を世界記憶遺産に申請方針 日本への対抗措置か

聯合ニュースは１３日、日本の植民地時代に朝鮮人労働者が徴用されたことを記録した資料を、韓国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請する方針だと報じた。

韓国が反対していた「明治日本の産業革命遺産」の登録に対抗する措置との見方を伝えている。

　２０１６年３月にユネスコに申請、１７年の登録を目指すという。

　日韓は産業革命遺産をめぐり、日本が対象施設で徴用の歴史を説明することで合意し登録にこぎ着けたが、強制性をめぐる認識差は埋まっていない。

韓国は資料の登録の働き掛けを通して、徴用の強制性を世界にアピールするとみられる。聯合ニュースは「（強制労働でないと主張する）日本の歴史歪曲に対する積極的なけん制措置だ」と評価した。（共同）

世界のリーダー日本の在り方——シリア難民問題にどう立ち向かう？

世界のリーダー日本の在り方——シリア難民問題にどう立ち向かう？[HRPニュースファイル1491]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2402/

 
 ◆深刻化するシリア難民問題

シリア難民の受け入れをめぐるニュースが連日数多く報じられています。

シリア内戦が始まって4年半、戦乱を逃れて国内外に避難したシリア人は全国民(2240万人)の約半数以上にのぼりました。

特に最近は、難民に対する保障が充実し、経済的にも豊かなドイツを目指し、沢山の人々が移動しています。

その結果、ドイツへの入り口となっているハンガリーでは幹線道路が混乱したり、列車の運行に支障をきたすなど、多くの問題が発生しています。

こうしたシリア難民への対応に関して、それぞれの国が対応を求められています。

 ◆積極的な欧米諸国

欧米諸国内ではドイツ、スウェーデンといった国が積極的に対応を進めています。

ドイツは既に約10万人以上のシリア難民を受け入れており、今年だけで80万人を受け入れることを表明しています。

スウェーデンは今年7万4000人を受け入れることを表明し、更には難民認定したシリア人全員に永住権を与え、すぐに家族を呼び寄せることができるようにするといった特別な施策を行っています。

また欧州へ向かう途中に船が転覆し、トルコの海岸に漂着したシリア人男児、3歳のアイラン君の遺体写真は多くの国々に大きな衝撃を与えました。

その報道以降、受け入れに消極的だった欧米諸国でも、人道的理由から受け入れの表明が数多くなされました。

イギリスのキャメロン首相が一転してシリア難民受け入れを表明したほか、オーストラリア、ニュージーランドなど同様の声明が出されました。またアメリカにおいても、来年までに1万人のシリア難民受け入れる旨の声明が出されています。

このように欧米諸国の流れとしては、全般的に積極的な難民受け入れに動いている状況です。

 ◆消極的なアラブ諸国

その一方で欧州よりも文化や宗教的価値観がシリアに近い、GCC加盟6か国（バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦/UAE）については、難民の受け入れに対して消極的な姿勢を見せています。

難民の絶対数が多過ぎるため、国内秩序が乱れ、経済の混乱を招く可能性がある点、またシリア難民とISISのつながりがある可能性があり、安全保障上の観点からも、これら諸国では消極的な対応がなされています。

 ◆日本の現状

こうした問題について、日本に対しても国際社会の一員としての対応が求められています。

国連の外務担当者より日本に対し「シリア難民400万人の受け入れ協力を要請する」というコメントが出されました。

また難民受け入れに消極的な態度を続ける日本に対し、「お金は出すが難民は受け入れない」とワシントン・ポスト、英インデペンデント紙など多くの海外メディアにおいて、批判的な記事が相次いで出されています。

実際にこれまで日本に難民申請をしたシリア人は60人で、そのうち認められたのは3人、また30人が「人道上の理由」により、長期滞在許可を得ている状況です。

昨年2014年は、ネパール、ベトナム、タイなどを中心に過去最高の合計5000件の難民申請を受け、認められたのは11件でした。

この認可された難民申請数の割合は先進国の中で最も低く、非常に難民の受け入れに厳しい態度を取っていると言えます。

 ◆日本はシリア難民問題にどう立ち向かう？

では日本はこのシリア難民問題にどう立ち向かい、対応するべきでしょうか。

言語の問題や、宗教的、文化的違いから受け入れ体制が不十分である、更にはISISとの繋がりが可能性として考えられ安全保障面が脅かされるなど、現段階では問題点が山積みというのが正直なところでしょう。

しかし世界のリーダー国としての立場、また外交面、特に欧米諸国との関係構築強化といった側面から見れば、やはりシリア難民の受け入れは避けるべきポイントではないと考えられます。

また今後、労働人口の減少、国家の経済力の低下が危惧される日本では移民の受け入れは避けて通ることができない道でしょう。

その1つのケースとして、今回のシリア難民の受け入れを捉えることも可能であると思います。

実際にドイツでは、難民の受け入れを経済力へと転化する試みが積極的になされ、今回のシリア難民の受け入れもそうした理由が強く働いていると言われています。

よって、日本はこのシリア難民の受け入れを、今後の移民受け入れのモデルケースとし、受け入れ体制の構築を進めることが望ましいのではないでしょうか。

まずシリア難民については受け入れを進め、世界のリーダー国としての役割を果たしていくことも検討すべきではないかと考えます。

文／HS政経塾4期生　窪田 真人

日越首脳、深刻な懸念表明…中国の岩礁埋め立て

 

© 読売新聞 共同記者発表に臨むベトナム共産党のチョン書記長（左）と安倍首相（１５日、首相官邸で）＝中村光一撮影

安倍首相は１５日、ベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長と首相官邸で首脳会談を行った。

両首脳は、中国が南シナ海で岩礁を埋め立て、軍事拠点化を進めていることについて、「深刻な懸念を表明する」などとした共同ビジョン声明を発表した。日本がベトナムに約２億円相当の中古船舶やレーダーなどを無償で供与する合意文書にも署名した。

首相は会談後の共同記者発表で、「（中国が）南シナ海で現状を変更し、緊張を高める一方的な行為を継続していることに深刻な懸念を共有した」と強調。チョン氏は「あらゆる紛争は国際法で解決すべきだとの認識を持った」と述べた。

ベトナムは南シナ海の領有権問題で中国と対立している。日本政府はベトナムと連携し、海洋監視能力の向上に協力することで中国をけん制したい考えだ。

中立国の悲劇を学ばない左翼の安保論

中立国の悲劇を学ばない左翼の安保論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10155

 

安全保障関連法案をめぐる攻防が、大詰めを迎えている――。

 

安倍晋三首相は、同法案を来週17日に参院本会議で採決し、可決させる方針を示した。これに対し、法案に反対する左翼陣営の運動もヒートアップ。先週、国会前で行われたデモでは、警察発表で約3万人(主催者発表は12万人)が集まった。

 

左翼陣営が国防力の強化に反対する論理の一つに、「非武装中立論」がある。「非武装中立論」とは、軍隊や同盟を持たないという考え。かつて存在していた社会党が、公然と掲げたこともあり、現在でも左翼勢力の一部が主張している。

 

だが、中立論は現実を無視したものであり、左翼陣営は侵略を受けた国の悲劇から何も学んでいないと言わざるを得ない。

 

 

中立国のベルギー・オランダは侵略される

かつてオランダの支配を受けていたベルギーは、1830年に独立運動を起こし、39年のロンドン条約により、永世中立国になった。しかしその後、第一次世界大戦、第二次大戦ともに隣国・ドイツに侵略され、第二次大戦中には占領された。中立国にもかかわらず、ベルギーは2度の侵略を受けたため、中立政策を放棄した。

 

また同じく、第二次世界大戦が起きる前、中立を宣言していた国がある。それはオランダだ。同国女王のウィルヘルミナ女王は1939年、中立を守り抜くことを国内外に宣言。もし、ドイツが侵攻してきた時には、国境沿いで中立を示したサインを渡し、ドイツ軍に引き返してもらうつもりでいた。

 

だが、ドイツはオランダの中立をあっさりと無視し、ロッテルダムを空爆するなど、同国を占領。約30万人のオランダ人を強制労働させ、オランダの女王をはじめとする王族や政府は、イギリスへ亡命した。戦後、オランダは中立政策をやめ、NATO(北大西洋条約機構)に加盟した。

 

 

中立国の教訓で、国連は集自権を認める

第一次世界大戦、第二次世界大戦ともに、中立国は他国に操られたり、蹂躙(じゅうりん)されたりするなど、多くの国民が塗炭の苦しみを味わった。この反省などにより、第二次世界大戦後に発足した国際連合は、一国では平和を守ることはできないと判断したため、集団的自衛権を認めた。

 

左翼が主張する「非武装中立」がそれほど優れた考えであれば、とっくに世界は中立国で占められているはずだ。だがそうならないのは、ほとんどすべての国が「非武装中立は空想である」と見抜き、自存自衛の体制を整えている。

 

その点、日本国民は侵略を受けた国の教訓をもっと学ぶべきだ。そうすれば、国防の大切さを認識することにつながるであろう。(山本慧)

 

【関連記事】

2015年9月10日付本欄 高知 普通課高校に全国初の「自衛隊コース」 公益性の高い教育が日本を守る

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2015年9月6日付本欄 元最高裁長官の「安保違憲」発言 国民の幸福に資する憲法を

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2015年8月26日付本欄 安保法制のデマは明治時代にもあった

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混迷のアベノミクス、無意味な負担軽減策、減税こそが経済を活性化させる

混迷のアベノミクス、無意味な負担軽減策、減税こそが経済を活性化させる[HRPニュースファイル1486]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2396/

 

 ◆暗雲たちこめるアベノミクスの将来

アベノミクスの将来に暗雲が漂っています。

一時は2万円を突破した株価は、連日下落、9月8日に発表された4月〜6月期にかけての実質GDP成長率は前期比0.3％減であり、マイナス成長を記録しました。

特にGDPの約6割を占める消費支出の成長率が0.7％減、企業の設備投資は、0.9％減と、未だ消費増税の影響から脱しきれていないことを示す結果となりました。

 ◆懸念の多い財務省案

このような中、17年4月に消費税率を10％に引き上げるため、負担軽減策をどうするかで政府与党が揺れています。

これまで自民党、公明党は負担軽減策として生活必需品に対する「軽減税率」を模索していました。

それに対して、今回、財務省が提案した「日本型軽減税率制度」は、マイナンバー制度を利用して一人当たり年間4000円を上限に、増税分を還付する方式であり、軽減税率を主導してきた公明党からは非難が殺到しています。

また大手新聞などマスコミ各社も、突然の「財務省案」に対する懸念を連日に渡って報道しています。

懸念は主に、(１)軽減税率に比べ痛税感がある、(２)政府に買い物情報を把握されてしまうなど監視社会への不安、(３)マイナンバーカードを常に所持しなければならないことから生じる不便さやリスク、(４)制度導入に伴う企業・政府の莫大な設備投資負担、などが言えるでしょう。

 ◆軽減税率か還付方式かの議論は本質的ではない

確かに、財務省案は非常に多くの問題点を抱えています。

しかしだからと言って「軽減税率」が良いわけでもありません。消費増税の負担を軽くするため自民・公明両党は軽減税率の導入をこれまで検討してきました。

財務省案も「軽減税率制度の基本的な特徴を兼ね備えつつ、軽減税率制度の課題を克服するというのが中核的なコンセプト」と麻生財務相が言うように、制度的に財務省案と軽減税率と大きく違いますが、導入に至る基本的な考え方は、同じです。

 ◆安倍政権は政府が経済を動かせると考えている

しかし、問題の本質は「軽減税率か還付方式か」ではなく、「増税によって非効率な政府の権限をこれ以上増やして良いのか」という点にあるのです。

マイナンバーを使った還付案は、国民を政府の監視のもとに置く可能性のある恐ろしいシステムですが、軽減税率にしても、政府が軽減税の適用範囲を決める裁量を握ってしまいます。

どちらの制度を採用しても結局「国民の裁量を奪って政府の権限を強める」のです。

これまでの安倍政権の経済に対する政策を見ると「賃上げ要請」「マイナンバー制度の推進」「軽減税率」「女性の社会進出を応援するための規制」など、まるで政府による指示によって経済を運営できると考えているかのようです。

 ◆民間の裁量を増やす減税こそが経済を活性化させる

確かに戦後の日本やアメリカ、少し前の中国など重厚長大な重化学工業が産業の中心である時代において、経済において政府の果たす役割は大きかったと言えます。

また、現在においても莫大な投資が必要となるインフラ整備においても政府の果たす役割は大きいでしょう。

しかし、第三次産業が経済の中心となり、情報、知識が重要な生産要素となる社会では、同じようにはいかないでしょう。

経済は生産現場の情報や知識や創意工夫、消費者のニーズ、マインドによって動かされています。

そしてそれらの情報を政府は事後的に知ることはできますが、事前に知ることはできません。現場の人間や企業こそが新しい価値を生み出す主役です。

この現場を活かすことを中心にした政策が「消費税の減税」です。

政府の裁量を増やす「軽減税率」や「還付方式」ではなく、「消費税率を5％」に減税することこそ、民間経済を活性化させます。

政府は、自分で火をつけて自分で消すような「消費増税＆軽減税or還付」という愚かな政策ではなく、消費税減税こそ経済を活性化させる唯一の政策だと知るべきです。

文／HS政経塾・スタッフ　赤塚一範

NASAが自己修復する素材を開発 未来産業の種は多く存在する

◆NASAが自己修復する素材を開発 未来産業の種は多く存在する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10165

米航空宇宙局(NASA)のラングリー研究センターと米ミシガン大学がこのほど、自己修復することができる素材を開発することに成功したことを、アメリカ化学会に提出した論文で発表した。


◎数秒で自己修復

素材は、トリブチルボランというジェル状の物質で構成されており、酸素と混ざると急速に固形化する。

NASAが行った実験によると、この素材に対して銃弾を打ち込んだ結果、液体状のジェルが穴の周りに入り込み、酸素が混ざり込むことによって数秒の内に穴が修復した。

将来的には、スペースシャトルを宇宙ゴミの衝突から守るために使用することができるかもしれない。

このジェルを、スペースシャトルの壁の中に入れておけば、宇宙ゴミが衝突して小さな穴が空いたとき、機内の酸素と混ざって穴を塞ぐことができる可能性がある。もちろん、いずれは壁そのものを修復しなくてはならないが、とりあえず酸素が流出するのを止めることはできる。


◎危険を伴う宇宙開発には、多くのイノベーションが必要

いま、先進国の多くは、火星の有人飛行などに乗り出している。宇宙では、「機体の破損」「酸素の供給と二酸化炭素の排出」「食料の供給」「エネルギー供給」など、人が生存するために検討すべき課題が数多く存在する。地球から遠く離れた場所で、「機体に穴が空いたから酸素が全部なくなりました」では話にならないのだ。

宇宙開発には、まだまだ多くの技術的なイノベーションが欠かせない。中には、軍事や民間の産業にも転用できるものが数多く存在する。

たとえば、今回開発されたジェルは、石油タンカーや航空機を修復するためにも使える可能性がある。石油タンカーなどに穴が空いたら、今は石油が海に流出してしまうだけだが、この穴を自動的に塞ぐことができれば、事故の被害を最小限に食い止めることができる。

日本も最近、JAXAを通じて火星探査や月面探査に乗り出しているが、これらの試みから、新しい産業領域の基となる技術や発明が生まれてくるかもしれない。その点からも、日本は今後、宇宙開発に積極的に取り組んでいく必要がある。(中)

【関連記事】
2015年7月17日付本欄 NASAの無人探査機が冥王星に到着 日本は大きな志で長期的な宇宙開発を
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2015年6月28日付本欄 宇宙は「中国」の一部? 日本は宇宙開発計画の前倒しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9839

2015年10月号記事 えっ? 入学5カ月で、もうこんな実験してるの? 「新産業を生む力」に特化する理系 - ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)未来産業学部

「他惑星で独裁政府を倒す方法」 宇宙時代の政治学が研究されている

◆「他惑星で独裁政府を倒す方法」 宇宙時代の政治学が研究されている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10163

他の惑星への移住といえば、テクノロジー面の課題が注目されやすいが、一歩先んじて、「他惑星での政治のあり方」について真剣に討議している組織がある。

英国惑星間協会は、宇宙開発を支援する世界最古の組織であり、宇宙工学、宇宙開発の推進に学術誌も発行している。

英BBCの記事によると、今年の6月には科学者、技術者、社会学者、哲学者、作家等が集まり、「他惑星で生まれた独裁的な政治体制をどのように打倒するか」というSFのようなテーマで議論がなされた。独裁といってもエイリアンによる独裁ではなく、人間が移住した先の惑星で人間がつくった政府による独裁体制のことだ。


◎空気や水を押さえた勢力が独裁化?

他惑星で空気や水が豊かでない場合、その供給源を押さえた者が権力を容易に握ることができる。その点、地球とは政治の前提が大きく異なる。

そして、もしその独裁政権を打倒しようとする勢力が革命を起こせば、共有の居住空間が破壊されるなど、その惑星の住民全員の命にかかわる被害が出かねない。

また他惑星では、企業も、より専制的になるかもしれない。その中でもし労働者がストライキなどを決行すれば、真空空間に出る扉の前に連れて行かれて、「ここから先に行くか戻るかは君次第だ」などと脅されるかもしれないのだ。

特殊な環境下では、奴隷制も生まれやすいが、その中で個人の自由を最大限に守りながら色々な可能性も模索していかねばならない。このように宇宙に出る前には様々な想定をしておく必要があるのだ。

この会議の内容はエッセイにまとめられ、発行され、未来の宇宙旅行者のマニュアルとなる予定だ。


◎宇宙スケールの哲学が必要

実は、この会議は今年で3年目を迎える。

1年目は、「地球外での自由とは?」がテーマで、惑星上での自由、法治、民主主義、土地所有、独裁、宇宙植民地の独立性、地球外での憲法などが話し合われた。2年目は、「地球外での人類の政府」というタイトルで、宇宙での自由を最大化する政治・経済システム、憲法、宇宙での法と治安維持システム、刑務所と法が討議された。

そして今年は、その人類の政府が専制化した場合、どう転覆するかを話し合ったわけだ。

場所が変われども、人間が複数いれば、思想の違いが現れ、統治の問題は必ず出てくる。地球では、まだ宗教の違いが政争の原因となっている。しかし、地球外に同じ過ちを持ち出さないためにも、今後は宇宙時代のスケールの統治の哲学が必要となるだろう。(純)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ザ・コンタクト すでに始まっている「宇宙時代」の新常識』 大川隆法著
http://www.amazon.co.jp/dp/4863957130

【関連記事】
2015年8月31日付本欄 バチカンの神父「宇宙人は存在する」と公言 信仰と科学の両立が宇宙時代幕開けの鍵
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10121

2015年1月10日付本欄 インターステラーの世界は近い? NASAが金星への移住を検討
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9031

2015年10月号記事 目を覚ませ!UFO後進国ニッポン - 宇宙人との遭遇 - マスコミが報じない真実
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10083

大阪を衰退させた橋下市長 大阪の地盤沈下は都構想では解決できない

◆大阪を衰退させた橋下市長 大阪の地盤沈下は都構想では解決できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10159

維新の党を離党した橋下徹・大阪市長が、10月に新党を結成する。新党には、橋下氏に近い維新の党に属する大阪選出の国会議員らが加わる見通しだ。大阪府の統治機構改革である「大阪都構想」などを掲げていた維新の党だが、"大阪と抗争"を繰り広げた結果、結党から約1年で分裂することになる。

橋下氏が新党の結成を急ぐのは、11月に大阪府知事選挙と大阪市長選挙のダブル選を控えているためだ。この選挙で新政党は、「大阪都構想」を訴える方針である。

しかし、約7億円の税金を使って行われた5月の住民投票により、「大阪都構想」は否決された。橋下氏が再び争点にする道理はない。むしろ、市民の審判を仰ぐべきは、大阪の経済力を衰退させてきた橋下政治だ。


◎大阪からの企業流出が続く

2014年までの10 年の間、大阪から転出した企業数は、転入の1523件を超える2424 社になり、転出超過が続いている。転出先で最も多いのは、東京ではなく、兵庫県だというところにも事態の深刻さがうかがえる(2番目は東京、3番目は奈良県)。

橋下氏は、新党で定める綱領のたたき台で「首都圏一極集中から多極分散型構造への移行」として東京への一極集中を変える方針を示しているが、まずは大阪の企業流出を防ぐのが先でないか。

また、長らく問題になっている大阪市での生活保護受給率は、高止まりのまま。その数は約15万人で、実に市民の18人に1人が生活保護を受け取っている。これは、全国平均の3倍の数値だ。


◎京都市・福岡市は成果を出している

橋下氏は、そうした現状を「都構想が実現しないからだ」と責任転嫁するかもしれないが、他の都市ではどうか。

大阪市と同じく、政令指定都市の京都市では、2000年に「10年後の観光客数を5千万人にする」という目標を設定。その後、観光振興策を手掛けたことで、09年には目標を達成し、13年の観光消費額は7千億円を超えた。「世界の観光地・京都」の地位を固めつつある。

高島宗一郎氏が市長を務める福岡市では、政令指定都市と東京23区の中で、企業の開業率が1位(7.1%)となり、起業する若者の割合も1位(12.3%)に輝いた。英情報誌が昨年発表した「世界で最も住みやすい25の都市」でも、福岡市が10位にランクインするなど、競争力を増している。

これらの都市では、着実に成果を上げている。しかし、橋下氏はと言えば、一向に「大阪の地盤沈下」を阻止することができず、今度は目先の収入欲しさのためか、カジノ誘致に積極的な姿勢を見せるなど、大阪を良くしようとしているとは思えない。そろそろ、大阪府民は、大阪を衰退させる橋下政治の本質に気づくべきだ。(山本慧)

【関連記事】
2015年8月27日付本欄 橋下・松井両氏が離党を表明 維新の党は何を残したのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10110

2015年7月号記事 政治家は大局観を持ち赤心の人であれ 大阪都構想否決で「橋下劇場」に幕 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9649

2014年4月号記事 地方が国政を振り回すのは亡国の妄想 - 橋下大阪市長の劇場型政治の終わり - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7412

日本の林業に新しい風を

日本の林業に新しい風を[HRPニュースファイル1487]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2398/

 文／幸福実現党・宮崎県本部副代表　河野一郎(こうの　いちろう)

 ◆日本の森林の実態

日本は先進国の中でも、有数の森林大国です。

国土面積〈約3,776万ヘクタール〉に占める森林面積（2,512万ヘクタール）にすると、日本は森林率が67％、国土の三分の二が森林となります。これは世界の中でもトップクラスです。

世界の森林面積は40億ヘクタールといわれ、陸地面積の30％が森林となっています。

しかし、熱帯林を中心に農業開発や無秩序に行われた薪炭林の過剰伐採により、毎年約730万ヘクタール（日本の国土の1/5）の森林が減少しています。

ところが、日本はこの30年間、森林の面積は減っていません。

日本の森林資源に対する年間の伐採量は0.53％です。

森林大国のアイルランドは4％以上、フィンランドも3％を越えています。先進国ではダントツの森林率です。日本の森林は高齢化が進んでいます。伐採しないために若齢の森林が少なくなっています。

しかし、見方を変えれば、45年以上の収穫適齢期の森林の割合が多くなっているということです。これは林業においては宝の山です。

 ◆日本の林業の実態

豊富な森林資源がありながら、日本産の木材は3割、あと7割は外材を使用しているのが現状です。なぜそうなるかはいくつかの問題があります。

日本産の木材はコストがかかり過ぎるといわれていました。

伐採から集材、造材までの生産を海外と比較すると、緩頃傾斜で林業の盛んなスウェーデン、フィンランドのコストは1500円/立方メートル、比較的緩頃傾斜のオーストラリア1800〜4500円/立方メートルです。

日本では7500〜11000円/立方メートル。しかし、現在は外材との価格の差はなくなりつつあります。

また、一人が一日に生産する量を比較すると、北欧では平均30立方メートル/一人、日本は3〜立方メートル／一人で10倍ぐらいの差があります。

日本のこの数値は50年前とそれほど変わらず、50年前では北欧も同じぐらいでした。

林道の問題もあります。林道密度が進んでいるドイツでは、1ヘクタールあたり113メートル、欧州でも急峻なオーストリアで民有林42メートルです。

日本は16メートル、しかも林道台帳に正式に記録されている林道は5メートル、これに公道8メートル、作業道が3メートルという状態です。

何より開発したくてもできない状態として、森林の所有者が分からない山林がたくさんあります。明確な所有区分が分からないため，木を切ることができない土地が全国に半分ちかくもあります。

これ以外にも補助金の問題や高性能林業機械の使い方や操縦者の養成、そして林業習熟者の減少などがあります。

 ◆日本の林業の未来

京都創世大の萩教授は、木を育てる森林育成業としての林業は大成功しているとしています。

それは、日本の人工林面積は1000万ヘクタールを越して、森林面積の40％近くあります。間伐が遅れているとしても、木自体は年々成長しています。全体から見れば、森林は育っているということです。

萩教授は、人工林から木材を収穫して、加工して商品として売る「林産業」の部分が失敗したとしています。　現在の林業を見ると、儲けるどころか山の手入れもできないところが多くあります。

日本の林業が外材に負けている原因を成功へのヒントとして、規制緩和や安易な補助金政策を止め、自由競争の原理を持ち込む必要があります。

森林所有から伐採、運搬、造林、販売まで行う大型企業も出てきています。いろいろな所で成功している林業家や企業が存在しています。現在国産材は引っ張りだこの状態です。

いろいろな問題がありながらも、国産材が各地で復活し始めています。

また廃棄物となる製材工場の残材や住宅解体材をバイオマスエネルギーとして有効活用が期待されています。廃棄物の削減と循環型社会の形成にも役立ちます。

木材を木質バイオマス発電で電力化するため、今まで山に捨てるしかなかった木材に、値段がつくようになりました。これにより廃材が宝の山になったことになります。

 ◆林業再生の鍵

森林の危機が叫ばれて久しく、いろいろな問題があるとしても、最終的には自由競争により外材と価格競争しても負けない商品を作ることと付加価値の高い国産材を作ることです。

日本の林業はやり方次第で蘇ります。
森林は消費型資源ではありません。森林は化石燃料などと違い、上手に管理・育成することで永続的資源として活用できます。

成熟した森林 を伐採して資源として使い、次世代に向けて、若い木を植えることで永続的資源となります。

森林大国日本、豊富にある資源を活かし、林業再生の鍵を握るのが、政治的手法主導から経済的手法をもっと取り入れることではと考えます。

古いしきたりの多い林業界へ新しい風が吹くことが林業新生に必要なことです。

情報操作されたとき何を信じる? グーグルは選挙を左右できると研究発表

◆情報操作されたとき何を信じる? グーグルは選挙を左右できると研究発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10156

米心理学者のロバート・エップスタイン氏とロナルド・ロバートソン氏がこのほど、米国科学アカデミー紀要に、興味深い論文を投稿した。

内容は、ネットの検索サイトを使って世論を操作することができるというものだ。


◎検索結果の優先順位を入れ替えるだけ

グーグルなどの検索サイトが、選挙情勢などを操作するために使える可能性は、以前からささやかれてきた。

今回公開された論文によると、世間が選挙候補に対して持つ好感度を数十パーセントという割合で変えることができるという。

では、具体的にどのような情報操作が可能なのだろうか。

研究では、4556人の市民を3つのグループに分け、それぞれに、特定の政治家の情報を検索してもらった。それぞれのグループに提示される検索結果は、「政治家Aに好意的なサイトが検索上位に来る」「政治家Bに好意的なサイトが検索上位に来る」「特に操作なし」に分けられた。

その結果、情報操作を受けた2つのグループでは、48.4%もの人が、検索上位に来た政治家に対して好意を持つようになった。しかも、対象者の75%は情報が操作されていることに気付かなかったという。

グーグルなどの検索順位は、「人」ではなく「機械」が決めている。厳密には、グーグルの裏にある検索ソフトが優先順位を決定しているわけだが、このソフトは人間が書いたものだ。たとえソフトを書いた人の本意ではなかったとしても、ソフトに多少手を加えるだけで、選挙情勢を左右してしまう可能性があるのだ。


◎情報そのものが操作されたときに真実を見極めるには

これは考えて見れば恐ろしいことだ。たとえ「正しく物事を見る」ために情報収集の努力をしても、そもそも判断材料となる情報が操作されていれば、間違った結論に達する可能性がある。

日本でも、2009年に民主党が政権を握った理由の一つに、偏向報道で世論を操作したマスコミの存在があった。だが、今回の研究によると、たとえマスコミの偏向報道に疑問を抱いてネット検索で真実を見極めようとしても、その検索自体も操作されている可能性があるということだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』の中で、次のように指摘している。

「ほかの人が全然分からない仕組みをつくって世界のシステムを統一し、裏から情報操作をして世界を動かそうとする"新しい独裁者"が出てきたとき、ほとんどの人は分からないまま情報操作に踊らされ、ものすごい被害を受けることになるのです」

そして、情報操作されないためにも、「もっと大きなマクロの目で、もう一段深く、その本質を見抜いていかなければならないと思います」と指摘した。

一見公平な情報を閲覧しているように見えても、実際に公平な見方をするためには、相手の思想や信条を洞察し、相手が心の中に抱いている念いを理解する必要がある。また、大きな目で物事を俯瞰し、提示された情報を基に物事が進めば、どのような未来が訪れるのかを考えなければならない。

情報が氾濫し、それが操作される可能性すらある現代においてこそ、「正邪を分かつ目」や高い認識力で物事を見る力が必要となる。(中)

【関連記事】
2015年7月24日付本欄 日経がフィナンシャル・タイムズを買収 良質な情報を選択するには?
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2014年10月15日付本欄 中国本土の報道は「香港の抗議活動は終わった」 真実はおろか事実すら知らされない中国人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8568

2015年5月号記事 10年先の自分を創る「情報選択」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9380

「安倍談話」が原因！？「50年に一度」の大雨

安倍首相に"鬼"が怒った? 「50年に一度」の大雨
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10157

50年に一度と言われる大雨で、栃木県では鬼怒川の堤防が決壊、宮城県でも渋井川が決壊するなど、合わせて3人が死亡、26人の行方不明者が出ている(11日午後時点)。この鬼怒川が「鬼が怒る川」と表記される点について、同日付の日経新聞や産経新聞が1面のコラムで触れている。

鬼は、曼荼羅で仏陀の周辺に守護神として描かれるように、悪霊から神仏を守る存在だ。「鬼が怒る」というと、神仏の怒りを代弁しているようにも見えるが、もしそうであるならば、今回の「怒り」は何に対するものだろうか。

振り返れば、1カ月前の日本列島は猛暑に見舞われていた。しかし、8月中旬以降、天気は下り坂になり、一気に冷え込む地域が増えて行った。並行して、ここ30日間の日照時間は平年の半分程度に留まっている。関東地方では1カ月分の平均雨量が、たった3日で降り注いだ。

こうした異常気象はいつから始まったのか。調べてみると、どうやら8月中旬ごろに、猛暑から大雨へと切り替わっていったことが分かる。古来より、天変地異はその時の政治状況と密接に関係し、天意が含まれていると言われるが、当時、日本で注目されていたのは「安倍談話」だった。

安倍談話は、河野談話や村山談話が使用した謝罪のキーワードを4つ盛り込みつつ、主語を曖昧にして、何を謝ったのか否かが分からず、内外にいい顔をしようとした結果、極めて分かりにくい内容となった。
 
しかし、日本が「新しい国際秩序」への「挑戦者」となったなどの部分は、明らかに間違った歴史観に基づいており、日本やアジアの人々を守るために命を捨てた英霊のみならず、日本の神々が納得するような内容ではないのは明らかだ。

前出のコラムでは、鬼怒川はもともと穏やかな流れを意味する「絹川」「布川」と表記されていたと紹介する。鬼怒川を穏やかな流れに戻すためにも、政治家が神々の意思を汲んだ政(まつりごと)を行うことが大切だ。(居)

【関連記事】
2015年10月号記事 相次ぐ天変地異の背景にあるもの 大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ No.224
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10086

2015年8月号記事 次は富士山!? なぜ地震・噴火が続くのか? 天変地異は神々の警告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9801