ほんの少しだけ株を持っているので、全く金持ちでは無いのに何か景気動向が気になるときがある。ウクライナ戦争とか、中国の不動産バブルの崩壊とか、景気を占う指標は複数あるが、概ね、来年の前半は米国の景気などが良くない気がしてならない。その理由は、ウクライナ戦争も双方の国の体力が低下してきており、休戦へ向けての動きもあるだろうし、そうすると、米国の軍需産業などの景気も今までと同様にはいかなくなる可能性もあるだろう。日本は、岸田内閣に代わる自民党の人材が不足していて、そうかといって野党の力も低下しているので、政局は悪化しつつ保っているのだろう。経済状況も、大企業は、そう悪くなっていないようであるが、人口減少の影響が表面化しつつあり、中小企業が大半を占める我が国で、経済状況の一歩先はどうなるかわからない。その上に、政治の混乱があると、経済力は益々低下していくだろう。したがって、株も、今年末に手仕舞いすべきだと思うし、リーマンショック後の株価まで減少することすら想定すべきかもしれない。
どちらにしても、高齢者が増え、労働人口が減る国では経済成長はしない。財政状況も悪化しているのに、やれ、オリンピックだ、万博だ、他国への経済支援だと、生産性の無いものに国費を浪費し過ぎだろう。いずれは、社会保障に回す予算も無くなり、高齢者福祉の切り捨て、貧富の格差の更なる増大と治安の悪化は避けられないような気もする。それまでの時間にどれだけの猶予があるかということなんだろうか。
