ＩＲ法で外国人観光客が増えるの？

　自民党や維新の会が推し進めようとしている「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）というものが今国会中にも採決されようとしています。

　推進役の自民党は、この法律でカジノが解禁されれば多くの観光客を呼び込めると考えてか、アベノミクスの一環として早期成立を目指しています。

　民進党や共産党は、カジノが解禁されれば「ギャンブル依存症」の人が増えると慎重な議論を要求しています。

　与党の公明党も野党と同様に慎重に議論をすべきだという立場です。

　カジノができると本当に外国人観光客が増えて、日本にたんまりとおカネが入ってくるのでしょうか？

　韓国や中国の上海など近隣にカジノがあって、ギャンブル好きの世界中のＶＩＰたちが集まっているようですから、確かに外貨を稼ぐにはいいかもしれません。

　米国人は上流階級から庶民にいたるまで「ラスベガスのカジノで遊ぶことが夢」という人がたくさんいると聞きます。

　じいちゃんは、ギャンブルは全くしないのでよく分りませんが、公営ギャンブルの競馬、競輪、競艇などが大好きな人たちにとっては魅力があるんでしょうね。

　カジノで「ギャンブル依存症」の人が増えれば医療費も増えるし、依存症の家族には借金なども増大して大変でしょう。

　そこら辺を天秤にかけると、慌てて採決しなくても、しっかりと審議して決めた方がいいんじゃないでしょうか。

　安倍内閣は、重要法案や不審点がたくさんある法律ほど、何だか慌てて成立させようという傾向が見て取れます。

　民主党時代のように何にも決まらないのは、それはそれで困ったもんですが、日本の未来を左右する重要法案については、しっかりとした審議をし、国民にその法案の重要性をよ～く分るように説明して欲しいと思います。

　委員会採決で野党議員がＴＶカメラに映るように「強行採決」と書いたフリップを見せるばかりの審議終了は、本当に見苦しいですからね。