共同通信が行った全国世論調査で、内閣支持率が前回から４．９ポイント減って４２．４％、不支持は４・６ポイント増の４４・１％になって逆転しました。
同時に行われた調査で改正入管難民法を先の臨時国会で成立させたことに関し「評価しない」は６５・８％に上り「評価する」は２４・８％にとどまり…、名護市辺野古沿岸部への土砂投入開始について、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」とした回答は５６・５％、支持は３５・３％…、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに関する設問では、反対が４９・８％に対して賛成は４６・３％…、税に伴う期間限定の景気対策としてクレジットカードなどを使って決済をすると、最大５％のポイントを還元する制度については反対（６２・１％）が賛成（３１・９％）を上回り…、２０２０年の改正憲法施行を目指す方針については反対５２・８％、賛成３７・６％だった。
政党支持率は自民党が前回比６・６ポイント減の３８・６％、立憲民主党は２・４ポイント増の１１・５％。その他は国民民主党１・４％、公明党３・８％、共産党３・４％、日本維新の会１・４％、自由党０・８％、希望の党０・２％、社民党０・５％。「支持する政党はない」とした無党派層は３６・１％だった。（以上、ネットニュースより）
この結果を見ると、日本国民はけっしてバカじゃないということです。
むしろ、国民をバカにしてるのは安倍政権の方で、もう国民をバカにするのは止めた方がいいと思います。
この調査で面白いのは、消費税の１０％へのアップについて、安倍政権が人気とりを模索しているポイント還元などの景気対策について６２％以上が反対しているということ…。
単純に消費税アップに反対するより、国民は社会保障費の充実や財政再建をやってくれと訴えているんですね。
じいちゃんが以前にブログに書きましたが、安倍さんは消費税アップのための景気対策がまとまらないとか、入管難民法を改正しても外国人労働者が十分に集まらないことを理由にして、消費増税を止めるといい出すんじゃないかと…。
大体、８％のままの生活必需品に、さらに５％のポイント還元して実質３％の消費税にするなんて言いだした時から、どうもオカシイと思ってたんだ。
昨日ある番組を見ていたら、このじいちゃんの予想はあながち間違いじゃなくて、来年の国会の閉会の頃に消費税アップ断念の宣言をして参院選（もしかしたら衆参同日選挙）に突入するんじゃないかと何人かの評論家が言っていました。
消費税をアップするという逆風に晒されるより、断念という追い風に乗って過半数以上の議席を確保したいでしょうからね。
その選挙で現状維持の３分の２以上の議席を確保したら（同日選なら衆参で）、国民の半数以上が反対している改憲に突き進みたいと考えているのかもしれません。
これじゃ～消費税問題は、選挙の道具になってしまいます（これまでもそうでしたが）。
多くの国民が景気の後退よりも消費税を１０％にして、安定した財源を国に与えてあげるといってるのにね。
あらゆる手段を使って国民批判を回避するような消費税対策なんてアホな政策は、政権に群がってる財界と政治家、自民党員ら国民の約３分の１くらいしか喜ばないもんです。
それにしても、政権にこんなことばかりさせてるのに多党化している野党の支持率が低すぎる…。
いつまで経っても国会での議論は低俗で、反対のための反対しかしていないのが丸見えです。
これじゃ～、国民は誰に票を入れたらいいのか分らず、結局投票行動に繋がらないで自民党に無用な議席を与えてしまうことになります。
来年の国会では、建設的な議論で与党・自民党を懲らしめて、参院選に繋いで欲しいです。
野党は大勝ちしなくてもいいから、せめて安倍政権が何でもかんでも強行採決するような国会運営にならないように、しっかりとした姿勢を国民に植え付けて欲しいです。
辺野古の工事も賛成してる国民は３５．３％しかいないんだから、一旦停止して玉城沖縄県知事と膝を突き合わせてちゃんと話し合いをした方がいいんじゃないでしょうか。
同時に行われた調査で改正入管難民法を先の臨時国会で成立させたことに関し「評価しない」は６５・８％に上り「評価する」は２４・８％にとどまり…、名護市辺野古沿岸部への土砂投入開始について、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」とした回答は５６・５％、支持は３５・３％…、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに関する設問では、反対が４９・８％に対して賛成は４６・３％…、税に伴う期間限定の景気対策としてクレジットカードなどを使って決済をすると、最大５％のポイントを還元する制度については反対（６２・１％）が賛成（３１・９％）を上回り…、２０２０年の改正憲法施行を目指す方針については反対５２・８％、賛成３７・６％だった。
政党支持率は自民党が前回比６・６ポイント減の３８・６％、立憲民主党は２・４ポイント増の１１・５％。その他は国民民主党１・４％、公明党３・８％、共産党３・４％、日本維新の会１・４％、自由党０・８％、希望の党０・２％、社民党０・５％。「支持する政党はない」とした無党派層は３６・１％だった。（以上、ネットニュースより）
この結果を見ると、日本国民はけっしてバカじゃないということです。
むしろ、国民をバカにしてるのは安倍政権の方で、もう国民をバカにするのは止めた方がいいと思います。
この調査で面白いのは、消費税の１０％へのアップについて、安倍政権が人気とりを模索しているポイント還元などの景気対策について６２％以上が反対しているということ…。
単純に消費税アップに反対するより、国民は社会保障費の充実や財政再建をやってくれと訴えているんですね。
じいちゃんが以前にブログに書きましたが、安倍さんは消費税アップのための景気対策がまとまらないとか、入管難民法を改正しても外国人労働者が十分に集まらないことを理由にして、消費増税を止めるといい出すんじゃないかと…。
大体、８％のままの生活必需品に、さらに５％のポイント還元して実質３％の消費税にするなんて言いだした時から、どうもオカシイと思ってたんだ。
昨日ある番組を見ていたら、このじいちゃんの予想はあながち間違いじゃなくて、来年の国会の閉会の頃に消費税アップ断念の宣言をして参院選（もしかしたら衆参同日選挙）に突入するんじゃないかと何人かの評論家が言っていました。
消費税をアップするという逆風に晒されるより、断念という追い風に乗って過半数以上の議席を確保したいでしょうからね。
その選挙で現状維持の３分の２以上の議席を確保したら（同日選なら衆参で）、国民の半数以上が反対している改憲に突き進みたいと考えているのかもしれません。
これじゃ～消費税問題は、選挙の道具になってしまいます（これまでもそうでしたが）。
多くの国民が景気の後退よりも消費税を１０％にして、安定した財源を国に与えてあげるといってるのにね。
あらゆる手段を使って国民批判を回避するような消費税対策なんてアホな政策は、政権に群がってる財界と政治家、自民党員ら国民の約３分の１くらいしか喜ばないもんです。
それにしても、政権にこんなことばかりさせてるのに多党化している野党の支持率が低すぎる…。
いつまで経っても国会での議論は低俗で、反対のための反対しかしていないのが丸見えです。
これじゃ～、国民は誰に票を入れたらいいのか分らず、結局投票行動に繋がらないで自民党に無用な議席を与えてしまうことになります。
来年の国会では、建設的な議論で与党・自民党を懲らしめて、参院選に繋いで欲しいです。
野党は大勝ちしなくてもいいから、せめて安倍政権が何でもかんでも強行採決するような国会運営にならないように、しっかりとした姿勢を国民に植え付けて欲しいです。
辺野古の工事も賛成してる国民は３５．３％しかいないんだから、一旦停止して玉城沖縄県知事と膝を突き合わせてちゃんと話し合いをした方がいいんじゃないでしょうか。
