雀庵の「常在戦場/23 外来種に気を付けるべし」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/309(2021/5/29/土】子供の頃、二か領用水でアメリカザリガニを釣って遊んでいたが、5年ほど前から「自然環境にとってよろしくない」となり、「釣ったら川に戻さない」がルールになった。環境省によると、
<アメリカザリガニはとても身近な生き物ですが、近年は水辺の生態系に対して非常に大きな影響を与えていることが明らかになっています。外来生物法の特定外来生物には指定されていませんが、付き合い方には注意が必要です。「入れない!捨てない!拡げない!」外来種被害予防三原則にご協力ください>
昨日の友は今日の敵、諸行無常、そのうち小生も「特定妄想老害種」として駆除されかねない・・・ま、そこまで行けば大したものだが今は雑魚だな。何となくオオカミ少年、当てにならない火災報知器。魚類生態学が専門の科学ジャーナリスト長辻象平先生「ブラックバスの黒雲再び コクチバスの脅威が増大中」産経5/26から。
<外来生物法ではオオクチバスの放流を禁じているのに対し、漁業法では河川や湖沼での漁業権を認められた漁協は、その対象魚の増殖義務を負わされるのだ。つまり、放流や産卵床造成の手段でオオクチバスを増やさなければならない。
そうした状況の中で2024年の漁業権の更新に向けた諸手続きの開始時期が近づいている。オオクチバスの漁業権にまつわる課題を多くの人が考えることで、バスの密放流がなくなっていくことが理想の展開だ。
近年、日本の河川の生物相の「壊変」が危惧されている。密放流以外に説明のつかないコクチバスの出現が続いているためだ。オオクチバスが苦手な低水温や流れの速い河川にも適応できるので中・上流域の在来魚なども食害され、水中生態系は不可逆的な崩壊へと進む>
類は友を呼ぶ、Birds of a feather flock together、同じ羽の鳥は群れる。攻撃力の弱い草食動物は肉食動物の餌食にならないよう大体群れる。雑食のニホンザルは天敵のオオカミが絶滅したが、人間に圧迫されて20~80頭程の群れをつくっている。
人間も数万年間、集団の中で生活してきたから、そこから離れては暮らせない。今では家族や親戚という枠組み、学校や居住地の枠組み、仕事関係の枠組み、趣味、宗教・・・さらに村民、町民、市民、県民、国民、民族、国家という枠組みもある。
大体「国家」と言うのは、大小の色々な部族が戦争、紛争、婚姻、交易などでミックス、シャッフル、ガラガラポンを重ねてまとまっていくのだろうが、「一民族一国家」に収れんされるのが理想かもしれない。さらに「一言語」ならもっと良い。人種が同じでも言葉が違うとしっくりまとまりにくいからだ。
日本の標準語、正確に言えば「話し言葉」がほぼ100%普及したのは明治維新から100年後の1980年あたりで、奄美出身のカミサンによると小学校時代(1964年のTV=NHK普及、五輪頃まで)は奄美方言(島口=しまぐち)を使うと罰せられたそうだ。今は逆に方言を守るために必死である。
<標準語とは全く掛け離れ、まるで外国語のような言語である奄美の「島口」。挨拶や頻度の高い表現は今でも多くの人に使われていますが、流暢に話せるのは、今やお年寄りやごく限られた人たちとなっているのが現状です。
学校で方言を話すことを禁じられた時代を生きた50~60代は、聞き取りのみでしゃべれない人も多くいます。40代以下となると、なんとか一部聞きとれるけれど喋れない、さらにはそれ以下の若者や子どもたちは、聞き取ることも難しい、といったレベルがほとんど。
そこで、奄美地域の大切な方言である「島口」を保存・伝承・普及しようと作られたのが、誰もが知っているラジオ体操のかけ声を「島口」で表現した「奄美島口ラジオ体操」です>(あまみじかん)
小生の庭を訪れる鳥は現在、スズメ(60羽)、ムクドリ(6羽)、ハト(4羽)が常連。時々カラスが2羽来るが、みな恐れて隠れる。昨日はドスン!と大きな音がしたので何だろうと見たらハトがカラスに襲われて近くの平屋の屋根に墜落、その羽毛がいっぱい舞い上がっていた。カラスは4羽で徒党を組み、誇らしげに鳴いていたが、「やったー、やったー、やっつけてやったー!」の感じ。
そんな光景は見たことがないので何故だろうと考えると、今は鳥のひなが孵る時期だから、襲われたハトはカラスのひなを食うか殺すか脅してしまい、その報復で襲撃されたようである。捕食ではなくて報復目的。
<カラスは4~6月の卵から孵ったヒナを育てている間は外敵から子どもを守るためにとくにピリピリとしています。巣を中心に半径50~100メートルがカラスの縄張り。気づかぬうちに縄張りに入ってしまったり、巣の近くを通ったり、何気なく巣を見上げただけで不審者とみなされ、威嚇、攻撃されることもあるので、木が多い公園などではかなり慎重にならないといけません>(生活110番ニュース)
カラスは人間が苦手だが、繁殖期には人間も襲うそうだ。個々の人間を識別できるという。頭がいい、強い、根性がある、雑食。日本のカラスは黒だが、スペインのカラスは大地に合わせたのか白っぽかった記憶がある。日本の森の中や大地で黒は目立たないから猟には便利なのだろう。
日本は「一民族一国家」が長く続いた、良い国である。敗戦後、日本は外貨を稼ぐために外国人旅行を誘致したが、その際の売り言葉は「芸者、富士山、寿司、刺身」だった。外貨も貯まったので五輪の1964年には海外旅行(ドルが外国に流れるから輸入)を解禁するまでになった。海外旅行ブームの始まりだった。
1985年のプラザ合意で急激な円高(一時期は1ドル70円台!)になって海外旅行は半額になったから日本人は猫も杓子も海外へ。一方で中東・アジア諸国は「日本へ出稼ぎして円を稼げば母国で左団扇だ、黄金の国ジパングを目指せ!」となった。かくして日本への出稼ぎ、長期滞在が一気に加速した。サイト「グローバルパワーユニバーシティ」から。
<出入国在留管理庁によると、2020年6月末の在留外国人数は288万5904人となりました。2013年以降、外国人登録者数は(基本的に)増加基調で、日本の人口の約2%が外国籍人材です。
現在、無国籍を含む197ヶ国の外国人が日本に住んでおり、アジア出身者が全体の84%を占め、国籍ランキングの1位が中国(786,830人)、2位が韓国(435,459人)、3位がベトナム(420,415人)、次いでフィリピン、ブラジルが続きます。全体の3割弱が中国(台湾59,934人は別)で不動の1位です。
外国人の約4割が1都3県に集中して居住しています。もっとも少ないのは秋田県ですが、それでも4,366人で、前年よりも136名ほどの増。もはや日本において外国人が住んでいない都道府県はありません。
日本で働く外国人労働者数は1,724,328 人で、フルタイム、パートタイムなど雇用形態は様々です。
全体の23.3%(402,356人)を占める「技能実習生」とは、日本で培った技能・技術・知識を母国にもちかえり技術移転をするという国際貢献を趣旨とし来日している外国人が得ている在留資格です。
本来は労働が目的ではありませんが、実態は労働力の需給調整の手段として活用されている印象は否定できず、厚生労働省の調査では「働く外国人」としてカウントされている様です。技能実習生は主に、農林水産業や建築現場、製造業などの現場で活躍しています。
21.5 %(370,346人)を占める「資格外活動」とは、在留資格が「留学生」や「家族滞在」の方々が、週28時間以内で就労するパート・アルバイト等を指します。飲食店やコンビニ等でアルバイトをする外国人は資格外活動に該当する方が多いのではないでしょうか。
20.8%(359,520人)を占めている「専門的・技術的分野の在留資格」とは、語学力や技術を活用しながら働く外国人が得ている在留資格です>
日本人も外国で働いているし、同様に外国人に日本で働いてもらうのは結構だが、そこには当然、ルールがあり、被雇用者も雇用者もそれを遵守するのが当然だろう。現実は不法行為が急増している。出入国在留管理庁によると、
<令和2(2020)年1月1日現在の不法残留者数は8万2892人であり,平成31(2019)年の7万4167人に比べ,8725人(11.8%)増加しました。
男女別では,男性が4万9098人(構成比59.2%),女性が3万3794人(同40.8%)となり,前年比で男性が6466人(15.2%),女性が2259人(7.2%)増加しました。
国籍・地域別不法残留者数は、平成31年1月1日現在では第10位であったブラジルが外れ,新たにスリランカが第9位になりました。また,ベトナムが韓国を抜き第1位となり,インドネシアが台湾を抜き第6位になりました。7か国・地域で増加しましたが,特にベトナムが4430人(39.8%)増,タイが1392人(18.6%)増,インドネシアが857人(25.8%)増と高い増加数及び増加率となっています>
法務省の「令和2年(2020)版 犯罪白書」によると、「元年(2021)における刑法犯検挙人員総数(19万2607人)に占める外国人の比率は5.0%。窃盗及び傷害・暴行の検挙件数を国籍別に見ると,窃盗はベトナムが2499件(検挙人員787人)と最も多く,次いで,中国1052件(724人),ブラジル320件(122人)の順。傷害・暴行は,中国が297件(323人)と最も多く,次いでブラジル119件(130人),フィリピン104件(128人)の順であった」。
2%の外国籍住民が刑法犯検挙者の5%(20人に1人)・・・上位はベトナム人と中国人という共産主義の国民。ベトナムはケチな窃盗、中国人は窃盗に加えて傷害・暴行もヘッチャラのよう。「殺人 犯人は中国人」で検索したら、
・中国人の男「八王子で強殺」 知人に告白、所在捜査―スーパー3人射殺・警視庁(時事通信2020年7月29日)
・福岡一家4人殺害事件:2003年(平成15)6月20日に福岡県福岡市東区で発生した中国人留学生3名による強盗殺人、死体遺棄などの事件(WIKI)
・2019年10月に愛知県で中国人女性の遺体が見つかった事件で、中国人の男が逮捕された(Record China 2020年6月15日)
・2019年、社員寮で同僚の男性を殺害したとして殺人の罪に問われている中国人技能実習生の裁判員裁判が富山地裁で始まりました(チューリップTV2021年5月27日)
・中国人の男が中国人留学生の女性を殺害する事件が2016年11月に東京で起きた(野嶋剛 2017年12月23日)
異邦人が信用を得るには10年20年以上かかるが、信用を落とすのには1年もかからない。そういうことが分からないのは「不都合なことは隠蔽すればなかったことになる」という共産主義者だから。習近平は台湾のコロナワクチン調達を妨害して「してやったり」の気分だったろうが、世界は「中共、習近平は心底からキッタネー野郎だ、バカにつける薬なし」と思っていることが分からない。毛沢東は無謀な大躍進政策で4000万の餓死者を出したが、「旱魃」のせいにしてヘッチャラ。
米国民主党は「キッタネー手を使っても勝てばいい」、歴史の真実なんてどうでもいい、不都合なことは書き直す・・・そういう人々で、中共そっくり、同じ穴の狢(むじな)。そんな民主党を頼りにする政治家が多い日本は、ほとんど思考停止、自殺一歩手前、絶滅危惧種。
日本原住民の「壊変」が危惧され、無為無策だと不可逆的な崩壊へと進む。中共国民は世界のどこにいようが中共政府の指示に従うことが義務付けられている。80万に近い在日中国人は習近平の命令があればお得意の“反日暴動”でも何でもする。そうしなければ同胞から懲罰を受け、放逐されかねないからだ。
日本は有志国とともに中共包囲戦を進め、中共からの新たな移民を停止する、同時に現在の移民を減らしていく。雇用しなければ彼らは本国へ戻るしかない。外来種、特に悪性新生物レッドチャイナに気を付けるべし。
目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
メルマガID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/309(2021/5/29/土】子供の頃、二か領用水でアメリカザリガニを釣って遊んでいたが、5年ほど前から「自然環境にとってよろしくない」となり、「釣ったら川に戻さない」がルールになった。環境省によると、
<アメリカザリガニはとても身近な生き物ですが、近年は水辺の生態系に対して非常に大きな影響を与えていることが明らかになっています。外来生物法の特定外来生物には指定されていませんが、付き合い方には注意が必要です。「入れない!捨てない!拡げない!」外来種被害予防三原則にご協力ください>
昨日の友は今日の敵、諸行無常、そのうち小生も「特定妄想老害種」として駆除されかねない・・・ま、そこまで行けば大したものだが今は雑魚だな。何となくオオカミ少年、当てにならない火災報知器。魚類生態学が専門の科学ジャーナリスト長辻象平先生「ブラックバスの黒雲再び コクチバスの脅威が増大中」産経5/26から。
<外来生物法ではオオクチバスの放流を禁じているのに対し、漁業法では河川や湖沼での漁業権を認められた漁協は、その対象魚の増殖義務を負わされるのだ。つまり、放流や産卵床造成の手段でオオクチバスを増やさなければならない。
そうした状況の中で2024年の漁業権の更新に向けた諸手続きの開始時期が近づいている。オオクチバスの漁業権にまつわる課題を多くの人が考えることで、バスの密放流がなくなっていくことが理想の展開だ。
近年、日本の河川の生物相の「壊変」が危惧されている。密放流以外に説明のつかないコクチバスの出現が続いているためだ。オオクチバスが苦手な低水温や流れの速い河川にも適応できるので中・上流域の在来魚なども食害され、水中生態系は不可逆的な崩壊へと進む>
類は友を呼ぶ、Birds of a feather flock together、同じ羽の鳥は群れる。攻撃力の弱い草食動物は肉食動物の餌食にならないよう大体群れる。雑食のニホンザルは天敵のオオカミが絶滅したが、人間に圧迫されて20~80頭程の群れをつくっている。
人間も数万年間、集団の中で生活してきたから、そこから離れては暮らせない。今では家族や親戚という枠組み、学校や居住地の枠組み、仕事関係の枠組み、趣味、宗教・・・さらに村民、町民、市民、県民、国民、民族、国家という枠組みもある。
大体「国家」と言うのは、大小の色々な部族が戦争、紛争、婚姻、交易などでミックス、シャッフル、ガラガラポンを重ねてまとまっていくのだろうが、「一民族一国家」に収れんされるのが理想かもしれない。さらに「一言語」ならもっと良い。人種が同じでも言葉が違うとしっくりまとまりにくいからだ。
日本の標準語、正確に言えば「話し言葉」がほぼ100%普及したのは明治維新から100年後の1980年あたりで、奄美出身のカミサンによると小学校時代(1964年のTV=NHK普及、五輪頃まで)は奄美方言(島口=しまぐち)を使うと罰せられたそうだ。今は逆に方言を守るために必死である。
<標準語とは全く掛け離れ、まるで外国語のような言語である奄美の「島口」。挨拶や頻度の高い表現は今でも多くの人に使われていますが、流暢に話せるのは、今やお年寄りやごく限られた人たちとなっているのが現状です。
学校で方言を話すことを禁じられた時代を生きた50~60代は、聞き取りのみでしゃべれない人も多くいます。40代以下となると、なんとか一部聞きとれるけれど喋れない、さらにはそれ以下の若者や子どもたちは、聞き取ることも難しい、といったレベルがほとんど。
そこで、奄美地域の大切な方言である「島口」を保存・伝承・普及しようと作られたのが、誰もが知っているラジオ体操のかけ声を「島口」で表現した「奄美島口ラジオ体操」です>(あまみじかん)
小生の庭を訪れる鳥は現在、スズメ(60羽)、ムクドリ(6羽)、ハト(4羽)が常連。時々カラスが2羽来るが、みな恐れて隠れる。昨日はドスン!と大きな音がしたので何だろうと見たらハトがカラスに襲われて近くの平屋の屋根に墜落、その羽毛がいっぱい舞い上がっていた。カラスは4羽で徒党を組み、誇らしげに鳴いていたが、「やったー、やったー、やっつけてやったー!」の感じ。
そんな光景は見たことがないので何故だろうと考えると、今は鳥のひなが孵る時期だから、襲われたハトはカラスのひなを食うか殺すか脅してしまい、その報復で襲撃されたようである。捕食ではなくて報復目的。
<カラスは4~6月の卵から孵ったヒナを育てている間は外敵から子どもを守るためにとくにピリピリとしています。巣を中心に半径50~100メートルがカラスの縄張り。気づかぬうちに縄張りに入ってしまったり、巣の近くを通ったり、何気なく巣を見上げただけで不審者とみなされ、威嚇、攻撃されることもあるので、木が多い公園などではかなり慎重にならないといけません>(生活110番ニュース)
カラスは人間が苦手だが、繁殖期には人間も襲うそうだ。個々の人間を識別できるという。頭がいい、強い、根性がある、雑食。日本のカラスは黒だが、スペインのカラスは大地に合わせたのか白っぽかった記憶がある。日本の森の中や大地で黒は目立たないから猟には便利なのだろう。
日本は「一民族一国家」が長く続いた、良い国である。敗戦後、日本は外貨を稼ぐために外国人旅行を誘致したが、その際の売り言葉は「芸者、富士山、寿司、刺身」だった。外貨も貯まったので五輪の1964年には海外旅行(ドルが外国に流れるから輸入)を解禁するまでになった。海外旅行ブームの始まりだった。
1985年のプラザ合意で急激な円高(一時期は1ドル70円台!)になって海外旅行は半額になったから日本人は猫も杓子も海外へ。一方で中東・アジア諸国は「日本へ出稼ぎして円を稼げば母国で左団扇だ、黄金の国ジパングを目指せ!」となった。かくして日本への出稼ぎ、長期滞在が一気に加速した。サイト「グローバルパワーユニバーシティ」から。
<出入国在留管理庁によると、2020年6月末の在留外国人数は288万5904人となりました。2013年以降、外国人登録者数は(基本的に)増加基調で、日本の人口の約2%が外国籍人材です。
現在、無国籍を含む197ヶ国の外国人が日本に住んでおり、アジア出身者が全体の84%を占め、国籍ランキングの1位が中国(786,830人)、2位が韓国(435,459人)、3位がベトナム(420,415人)、次いでフィリピン、ブラジルが続きます。全体の3割弱が中国(台湾59,934人は別)で不動の1位です。
外国人の約4割が1都3県に集中して居住しています。もっとも少ないのは秋田県ですが、それでも4,366人で、前年よりも136名ほどの増。もはや日本において外国人が住んでいない都道府県はありません。
日本で働く外国人労働者数は1,724,328 人で、フルタイム、パートタイムなど雇用形態は様々です。
全体の23.3%(402,356人)を占める「技能実習生」とは、日本で培った技能・技術・知識を母国にもちかえり技術移転をするという国際貢献を趣旨とし来日している外国人が得ている在留資格です。
本来は労働が目的ではありませんが、実態は労働力の需給調整の手段として活用されている印象は否定できず、厚生労働省の調査では「働く外国人」としてカウントされている様です。技能実習生は主に、農林水産業や建築現場、製造業などの現場で活躍しています。
21.5 %(370,346人)を占める「資格外活動」とは、在留資格が「留学生」や「家族滞在」の方々が、週28時間以内で就労するパート・アルバイト等を指します。飲食店やコンビニ等でアルバイトをする外国人は資格外活動に該当する方が多いのではないでしょうか。
20.8%(359,520人)を占めている「専門的・技術的分野の在留資格」とは、語学力や技術を活用しながら働く外国人が得ている在留資格です>
日本人も外国で働いているし、同様に外国人に日本で働いてもらうのは結構だが、そこには当然、ルールがあり、被雇用者も雇用者もそれを遵守するのが当然だろう。現実は不法行為が急増している。出入国在留管理庁によると、
<令和2(2020)年1月1日現在の不法残留者数は8万2892人であり,平成31(2019)年の7万4167人に比べ,8725人(11.8%)増加しました。
男女別では,男性が4万9098人(構成比59.2%),女性が3万3794人(同40.8%)となり,前年比で男性が6466人(15.2%),女性が2259人(7.2%)増加しました。
国籍・地域別不法残留者数は、平成31年1月1日現在では第10位であったブラジルが外れ,新たにスリランカが第9位になりました。また,ベトナムが韓国を抜き第1位となり,インドネシアが台湾を抜き第6位になりました。7か国・地域で増加しましたが,特にベトナムが4430人(39.8%)増,タイが1392人(18.6%)増,インドネシアが857人(25.8%)増と高い増加数及び増加率となっています>
法務省の「令和2年(2020)版 犯罪白書」によると、「元年(2021)における刑法犯検挙人員総数(19万2607人)に占める外国人の比率は5.0%。窃盗及び傷害・暴行の検挙件数を国籍別に見ると,窃盗はベトナムが2499件(検挙人員787人)と最も多く,次いで,中国1052件(724人),ブラジル320件(122人)の順。傷害・暴行は,中国が297件(323人)と最も多く,次いでブラジル119件(130人),フィリピン104件(128人)の順であった」。
2%の外国籍住民が刑法犯検挙者の5%(20人に1人)・・・上位はベトナム人と中国人という共産主義の国民。ベトナムはケチな窃盗、中国人は窃盗に加えて傷害・暴行もヘッチャラのよう。「殺人 犯人は中国人」で検索したら、
・中国人の男「八王子で強殺」 知人に告白、所在捜査―スーパー3人射殺・警視庁(時事通信2020年7月29日)
・福岡一家4人殺害事件:2003年(平成15)6月20日に福岡県福岡市東区で発生した中国人留学生3名による強盗殺人、死体遺棄などの事件(WIKI)
・2019年10月に愛知県で中国人女性の遺体が見つかった事件で、中国人の男が逮捕された(Record China 2020年6月15日)
・2019年、社員寮で同僚の男性を殺害したとして殺人の罪に問われている中国人技能実習生の裁判員裁判が富山地裁で始まりました(チューリップTV2021年5月27日)
・中国人の男が中国人留学生の女性を殺害する事件が2016年11月に東京で起きた(野嶋剛 2017年12月23日)
異邦人が信用を得るには10年20年以上かかるが、信用を落とすのには1年もかからない。そういうことが分からないのは「不都合なことは隠蔽すればなかったことになる」という共産主義者だから。習近平は台湾のコロナワクチン調達を妨害して「してやったり」の気分だったろうが、世界は「中共、習近平は心底からキッタネー野郎だ、バカにつける薬なし」と思っていることが分からない。毛沢東は無謀な大躍進政策で4000万の餓死者を出したが、「旱魃」のせいにしてヘッチャラ。
米国民主党は「キッタネー手を使っても勝てばいい」、歴史の真実なんてどうでもいい、不都合なことは書き直す・・・そういう人々で、中共そっくり、同じ穴の狢(むじな)。そんな民主党を頼りにする政治家が多い日本は、ほとんど思考停止、自殺一歩手前、絶滅危惧種。
日本原住民の「壊変」が危惧され、無為無策だと不可逆的な崩壊へと進む。中共国民は世界のどこにいようが中共政府の指示に従うことが義務付けられている。80万に近い在日中国人は習近平の命令があればお得意の“反日暴動”でも何でもする。そうしなければ同胞から懲罰を受け、放逐されかねないからだ。
日本は有志国とともに中共包囲戦を進め、中共からの新たな移民を停止する、同時に現在の移民を減らしていく。雇用しなければ彼らは本国へ戻るしかない。外来種、特に悪性新生物レッドチャイナに気を付けるべし。
目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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