雀庵の「常在戦場／58 中共とは共に天を戴かず」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/343(2021/7/25/日】1953年に“鋼鉄の男”スターリンが死ぬと、1956年にフルシチョフがスターリン批判を始めた。世界中の共産党が大ショックを受けたが、1940年にスターリンによって暗殺されたトロツキーがにわかに墓場から甦り、「スターリンは悪、トロツキーは正義」という分派が生まれた。
既成の共産党で美味しい思いをしなかった、出世コースから外れたような共産党員がトロツキーを担ぎ出し、新左翼（New Left）を立ち上げたのは1960年前後だった。日本では1960年に日米安保条約の改定を控えていたため、「腐敗した日共では改定を阻止できない」として、1958年に「反日共」「暴力革命」を掲げる共産主義者同盟（共産同、ブント）が設立された。
なぜ選挙選ではなくて暴力革命を目指したのか。旧左翼同様に新左翼も少数派だから選挙では権力を握れない、それは日共を見れば明らかだ、革命的内乱、騒擾、テロで権力を握るしかない、レーニンも毛沢東もカストロも暴力革命で権力を握った、我々もそれを踏襲する、♪立て飢えたる者よ、今ぞ日は近し、いざ戦わん、奮い立て！と。
世界でも日本でも新左翼による革命運動は1960年代で基本的に終わった。日本では1970年の安保条約継続反対運動以降は急速に退潮し、1972年の「連合赤軍事件」とその後に判明した凄惨なリンチ事件で大顰蹙を買い、ほぼ壊滅した。
小生は東大の安田講堂事件で入学試験が中止された1969年に某大学に拾ってもらったが、71年にマルクス主義経済学ゼミを専攻したのがどうも・・・失敗とは言えないが、除染にようやく成功したのはこの10年ほどだった。一度アカ中、一生アカ中、アカからの除染は本当に難しい。触らぬアカに祟りなし、ワクチンとマスクで予防し、距離を置くべし。
1970年頃に大学で反共を唱える「国際勝共連合」の人々を見た。“洗脳された異様な宗教信者”という印象で、まったく興味を覚えなかったが、在米の友達が米国の勝共連合系「ワシントンタイムズ」にバイトで寄稿していたこと、小生も除染の過程で勝共連合系「世界日報」を“何となく宗教臭いが、参考になる反共新聞”として目を通していたこともあって勝共連合は気になる存在だった。
国際勝共連合は1968年に韓国と日本で設立された。新左翼がまだ元気だった時で、彼らは本気で「日本赤色革命は間近だ！」と思っていたようだ。日韓の反共主義の人々にとってそれは悪夢であり、勝共連合結成の最大の動機になったろう。
勝共連合のサイトを初めてチェックすると、機関誌「世界思想」7月号2021/7/6「バイデン米新政権の100日『大きな政府』が奪う米国の強み」があった。バイデン民主党政権の共産主義的な危うさ、臭さを懸念している小生は大いに納得した。以下、転載する。
＜☆「家族支援」と「家族の弱体化」
4月28日の施政方針演説では、成長戦略として約200兆円規模の「米国家族計画」が打ち出された。
「家族」という、保守派も好む単語を冠してはいるが、実質は富裕層への増税で貧困層への支援、減税を行う、典型的な「福祉国家」「大きな政府」の発想である。
共和党系のシンクタンク『ヘリテージ財団』が同計画に反対するレポートを発表。家族支援を掲げる同計画が、逆に家族の弱体化を招くと警告した。
納税者の家庭からは増税によって自由と機会を奪い、政府がより多くの資金を管理する。一方、分配された福祉に依存する家庭は自立への意欲を削がれる。その結果、米国の家庭と国力の衰退を招くとの主張だ。「自由」と「平等」の対立構図は変わらない。
☆迷走する移民政策
新政権の寛容政策を期待して、多数の中米人が米・メキシコ国境に集結。危機的な状況が生まれた。特に保護者が同伴していない未成年の入国希望者が殺到。3月には、これまでの最多1万2000人（2019年5月）を大きく上回る1万9000人が押し寄せた。収容施設は許容量を超え、劣悪な生活環境が問題となった。
その結果、3月16日にはバイデン氏がABCのインタビューで移民に対し「来ないでほしい」と訴えている。このように同政権の移民政策は迷走気味であり、世論の支持も決して高くない。
これに対し、トランプ前大統領は「バイデン政権が不法移民に寛容な姿勢を示し犯罪者や違法薬物の流入を許している」と述べた。 また、米税関・国境取締局によると、3月以降メキシコとの国境で拘束された不法移民の数は過去20年間で最多水準となっている。
☆「平等法」により左右の分断が激化
就任早々に連発された大統領令の中に性的少数者の人権に関するものがあった。そこでは、トランスジェンダーの生徒たちについて、自分自身の性自認に基づくトイレや更衣室の使用、スポーツ競技への参加を認めることなどが謳われた。
この政策に対しては保守派のみならず、リベラルなフェミニストからも「女性の権利を危険にさらす」と非難が殺到した。特に女子スポーツへの元男性の参加については、同性愛者のアスリートからも懸念の声が上がったほどだ。
民主党主導の議会では、さらにリベラルな法案が下院を通過している。通称「平等法」と呼ばれるこの法案は、「人種、性別、出身国」による差別を禁じた公民権法（1964年）を修正し、新たに「性的指向、性自認」による差別禁止を加えようとするものだ。特に問題視されているのは、これが一切の宗教的例外を認めないことだ。
これまで、キリスト教徒が性的少数者への「差別」で訴えられた際には、憲法修正第一条で認められる「宗教の自由」を盾にして戦ってきた。しかし、その最後の武器すら否定されようとしている。保守派の抵抗はすさまじい。
☆社会の変化で繫栄持続は不透明
米国では4月26日に発表された統計で、歴史上はじめて白人人口が減少に転じた。キリスト教会の礼拝参加人数も減少の一途をたどる。
白人、プロテスタントが圧倒的優位を誇った時代には、伝統的な米国社会への「同化」を謳うことが可能だったが、今後は彼らも多様な人種・文化の一構成要素に過ぎなくなり、「統合」の対象となっていくだろう。
バイデン政権の社会政策は、米国社会の変化を反映している。しかし、それは同時に従来の米国の強みを失わせるリスクを孕む。この方向性が米国の持続的な繁栄をもたらすかは不透明だ＞
世界中で共産主義を退潮させた大きな要因の一つは資本主義国における「福祉政策」だ。誰も表向けには言わないが、「革命、騒擾の起爆剤になりかねない貧困層、危険分子をそこそこ満足させて手懐けておく」というのが狙いだろう。福祉政策は資本主義と共産主義の対立を和らげる緩衝材で、「富の再分配」とも言われる。下層階級は貧困化する、それを断ち切るためには革命しかない、と説いたマルクスもこの「福祉政策」は想定外だったに違いない。
福祉政策は塩梅が難しい。やり過ぎると中流以上は増税もあって「何で俺たちが汗水流して稼いだ金を怠け者の貧乏人に回さなくてはならないのか、人気取りのバラマキ政策には断固反対する！」となる。一方で下流層は「格差はどんどん拡大している、もっと福祉を充実せよ！」となる。政治家は支持層の期待に応えるしかないから、選挙は税収の奪い合いのようなエゲツナイ様相を呈す。
米国の民主党は「米国版プロレタリア文化大革命」を進めているように見える。福祉依存症のような現代版プロレタリアートを決起させて中共のような独裁政権を目指しているのではないか。経済界は苦々しく思っているだろうが、それを表に出せば不買運動とかになりかねないから冷や冷やしながら様子見のよう。
白河の清きに魚も棲みかねて もとの濁りの田沼恋しき ・・・濁っているかどうかはともかく、米国はトランプ・共和党の「米国経済を元気にさせてみんなで美味しい思いをしようぜ」"Make America Great Again" に戻るのではないか。
トランプの米国第一主義は同盟国にとっては国防費の負担増もあって不評だったが正論だった。米国だけに負担を強いるな、ということだが、実際に今、欧州列強はホットスポットになったインド太平洋へ軍事力を進めるようになった。
習近平・中共が今、唯一恐れているのはトランプ政権の復活だろう。習近平が嫌うこと、恐れることをどんどん進める、それは我ら民主主義陣営にとって正義だ。「中共とは共に天を戴かず」、西風が東風を征す・・・対中包囲戦は日本独立のチャンスでもある。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/343(2021/7/25/日】1953年に“鋼鉄の男”スターリンが死ぬと、1956年にフルシチョフがスターリン批判を始めた。世界中の共産党が大ショックを受けたが、1940年にスターリンによって暗殺されたトロツキーがにわかに墓場から甦り、「スターリンは悪、トロツキーは正義」という分派が生まれた。
既成の共産党で美味しい思いをしなかった、出世コースから外れたような共産党員がトロツキーを担ぎ出し、新左翼（New Left）を立ち上げたのは1960年前後だった。日本では1960年に日米安保条約の改定を控えていたため、「腐敗した日共では改定を阻止できない」として、1958年に「反日共」「暴力革命」を掲げる共産主義者同盟（共産同、ブント）が設立された。
なぜ選挙選ではなくて暴力革命を目指したのか。旧左翼同様に新左翼も少数派だから選挙では権力を握れない、それは日共を見れば明らかだ、革命的内乱、騒擾、テロで権力を握るしかない、レーニンも毛沢東もカストロも暴力革命で権力を握った、我々もそれを踏襲する、♪立て飢えたる者よ、今ぞ日は近し、いざ戦わん、奮い立て！と。
世界でも日本でも新左翼による革命運動は1960年代で基本的に終わった。日本では1970年の安保条約継続反対運動以降は急速に退潮し、1972年の「連合赤軍事件」とその後に判明した凄惨なリンチ事件で大顰蹙を買い、ほぼ壊滅した。
小生は東大の安田講堂事件で入学試験が中止された1969年に某大学に拾ってもらったが、71年にマルクス主義経済学ゼミを専攻したのがどうも・・・失敗とは言えないが、除染にようやく成功したのはこの10年ほどだった。一度アカ中、一生アカ中、アカからの除染は本当に難しい。触らぬアカに祟りなし、ワクチンとマスクで予防し、距離を置くべし。
1970年頃に大学で反共を唱える「国際勝共連合」の人々を見た。“洗脳された異様な宗教信者”という印象で、まったく興味を覚えなかったが、在米の友達が米国の勝共連合系「ワシントンタイムズ」にバイトで寄稿していたこと、小生も除染の過程で勝共連合系「世界日報」を“何となく宗教臭いが、参考になる反共新聞”として目を通していたこともあって勝共連合は気になる存在だった。
国際勝共連合は1968年に韓国と日本で設立された。新左翼がまだ元気だった時で、彼らは本気で「日本赤色革命は間近だ！」と思っていたようだ。日韓の反共主義の人々にとってそれは悪夢であり、勝共連合結成の最大の動機になったろう。
勝共連合のサイトを初めてチェックすると、機関誌「世界思想」7月号2021/7/6「バイデン米新政権の100日『大きな政府』が奪う米国の強み」があった。バイデン民主党政権の共産主義的な危うさ、臭さを懸念している小生は大いに納得した。以下、転載する。
＜☆「家族支援」と「家族の弱体化」
4月28日の施政方針演説では、成長戦略として約200兆円規模の「米国家族計画」が打ち出された。
「家族」という、保守派も好む単語を冠してはいるが、実質は富裕層への増税で貧困層への支援、減税を行う、典型的な「福祉国家」「大きな政府」の発想である。
共和党系のシンクタンク『ヘリテージ財団』が同計画に反対するレポートを発表。家族支援を掲げる同計画が、逆に家族の弱体化を招くと警告した。
納税者の家庭からは増税によって自由と機会を奪い、政府がより多くの資金を管理する。一方、分配された福祉に依存する家庭は自立への意欲を削がれる。その結果、米国の家庭と国力の衰退を招くとの主張だ。「自由」と「平等」の対立構図は変わらない。
☆迷走する移民政策
新政権の寛容政策を期待して、多数の中米人が米・メキシコ国境に集結。危機的な状況が生まれた。特に保護者が同伴していない未成年の入国希望者が殺到。3月には、これまでの最多1万2000人（2019年5月）を大きく上回る1万9000人が押し寄せた。収容施設は許容量を超え、劣悪な生活環境が問題となった。
その結果、3月16日にはバイデン氏がABCのインタビューで移民に対し「来ないでほしい」と訴えている。このように同政権の移民政策は迷走気味であり、世論の支持も決して高くない。
これに対し、トランプ前大統領は「バイデン政権が不法移民に寛容な姿勢を示し犯罪者や違法薬物の流入を許している」と述べた。 また、米税関・国境取締局によると、3月以降メキシコとの国境で拘束された不法移民の数は過去20年間で最多水準となっている。
☆「平等法」により左右の分断が激化
就任早々に連発された大統領令の中に性的少数者の人権に関するものがあった。そこでは、トランスジェンダーの生徒たちについて、自分自身の性自認に基づくトイレや更衣室の使用、スポーツ競技への参加を認めることなどが謳われた。
この政策に対しては保守派のみならず、リベラルなフェミニストからも「女性の権利を危険にさらす」と非難が殺到した。特に女子スポーツへの元男性の参加については、同性愛者のアスリートからも懸念の声が上がったほどだ。
民主党主導の議会では、さらにリベラルな法案が下院を通過している。通称「平等法」と呼ばれるこの法案は、「人種、性別、出身国」による差別を禁じた公民権法（1964年）を修正し、新たに「性的指向、性自認」による差別禁止を加えようとするものだ。特に問題視されているのは、これが一切の宗教的例外を認めないことだ。
これまで、キリスト教徒が性的少数者への「差別」で訴えられた際には、憲法修正第一条で認められる「宗教の自由」を盾にして戦ってきた。しかし、その最後の武器すら否定されようとしている。保守派の抵抗はすさまじい。
☆社会の変化で繫栄持続は不透明
米国では4月26日に発表された統計で、歴史上はじめて白人人口が減少に転じた。キリスト教会の礼拝参加人数も減少の一途をたどる。
白人、プロテスタントが圧倒的優位を誇った時代には、伝統的な米国社会への「同化」を謳うことが可能だったが、今後は彼らも多様な人種・文化の一構成要素に過ぎなくなり、「統合」の対象となっていくだろう。
バイデン政権の社会政策は、米国社会の変化を反映している。しかし、それは同時に従来の米国の強みを失わせるリスクを孕む。この方向性が米国の持続的な繁栄をもたらすかは不透明だ＞
世界中で共産主義を退潮させた大きな要因の一つは資本主義国における「福祉政策」だ。誰も表向けには言わないが、「革命、騒擾の起爆剤になりかねない貧困層、危険分子をそこそこ満足させて手懐けておく」というのが狙いだろう。福祉政策は資本主義と共産主義の対立を和らげる緩衝材で、「富の再分配」とも言われる。下層階級は貧困化する、それを断ち切るためには革命しかない、と説いたマルクスもこの「福祉政策」は想定外だったに違いない。
福祉政策は塩梅が難しい。やり過ぎると中流以上は増税もあって「何で俺たちが汗水流して稼いだ金を怠け者の貧乏人に回さなくてはならないのか、人気取りのバラマキ政策には断固反対する！」となる。一方で下流層は「格差はどんどん拡大している、もっと福祉を充実せよ！」となる。政治家は支持層の期待に応えるしかないから、選挙は税収の奪い合いのようなエゲツナイ様相を呈す。
米国の民主党は「米国版プロレタリア文化大革命」を進めているように見える。福祉依存症のような現代版プロレタリアートを決起させて中共のような独裁政権を目指しているのではないか。経済界は苦々しく思っているだろうが、それを表に出せば不買運動とかになりかねないから冷や冷やしながら様子見のよう。
白河の清きに魚も棲みかねて もとの濁りの田沼恋しき ・・・濁っているかどうかはともかく、米国はトランプ・共和党の「米国経済を元気にさせてみんなで美味しい思いをしようぜ」"Make America Great Again" に戻るのではないか。
トランプの米国第一主義は同盟国にとっては国防費の負担増もあって不評だったが正論だった。米国だけに負担を強いるな、ということだが、実際に今、欧州列強はホットスポットになったインド太平洋へ軍事力を進めるようになった。
習近平・中共が今、唯一恐れているのはトランプ政権の復活だろう。習近平が嫌うこと、恐れることをどんどん進める、それは我ら民主主義陣営にとって正義だ。「中共とは共に天を戴かず」、西風が東風を征す・・・対中包囲戦は日本独立のチャンスでもある。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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