雀庵の「常在戦場／47 新疆ウイグル解放へ進め」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/333(2021/7/6/火】米軍がアフガニスタンから撤退する。何の成果もなく追い出された感じ。小生がアフガンのイスラム原理主義者なら、矛先を中共に向けて東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）解放戦争を始めるだろう。イスラム同胞の危機を救うのはアッラーの神意である・・・
とは、単純にはならないようだ。信仰心にあふれたイスラム教国だって国内に多かれ少なかれ問題を抱えているし、中共の巨大市場や巨額の投資、有償無償の支援で上流階級は美味しい思いをしているから、余程のことがなければ中共とは上手くやっていきたい。圧倒的多数の庶民が「中共にNO！」と叫ぶようになれば話は別だが・・・
長谷川幸洋氏「習近平も恐れ震える・・・ついにアメリカが『中国との戦い』に“マジ”になってきた！」現代ビジネス2021/6/11から。
＜中国はアフガニスタンの米軍を「占領軍」と呼んで、駐留の長期化に反対してきた。とはいえ、米軍撤退は中国にとって「痛し痒し」の面がある。中国の影響力を拡大するチャンスである一方、イスラム系武装勢力が中国国内に浸透する可能性があるからだ。
そんな懸念を隠しきれないように、中国の王毅外相は6月3日、アフガンのアトマル外相、パキスタンのクレーシ外相とビデオ会議で会談し「アフガンの治安悪化とテロリスト勢力の復活を阻止する」ことで合意した。
中国では、かねて新疆ウイグル自治区の分離独立を目指す過激派組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」の活動が指摘されてきた。中国共産党は「ETIMがアルカイダなどと連携している」と主張している。
いま人権弾圧として、大きな焦点になっているイスラム系ウイグル人の大量強制収容も、過去のテロ事件に脅威を覚えた中国共産党が暴走した結果と言える。
新疆ウイグル自治区はアフガンと国境を接している。米軍撤退でイスラム過激派の勢いが復活すれば、それはそのまま、中国の脅威になる可能性がある。中国は米軍撤退を歓迎する一方「いよいよ、やっかいな敵が迫ってくる」と不安を募らせているのだ。
中国が不安になれば、米国はほくそ笑む。バイデン政権は絶対に口に出して言わないだろうが、あわよくば「イスラム過激派が対中包囲網の一翼を担ってくれれば、都合がいい」という判断もあったのではないか。米国にそう都合よく、事が運ぶかどうかは分からない。ただ、いま米国にとって、イスラム過激派勢力と中国のどちらが大きな脅威か、と言えば、中国であるのはあきらかだろう。
1月の政権誕生以来、アフガン撤退はバイデン政権にとって最大の戦略的決定だった。約3500人の米軍撤退は現実の軍事バランスを大きく変化させる。そして、それはアフガンにとどまらず、間違いなく、中国にも計り知れない影響を及ぼす。
米軍のアフガン撤退が中国に対する抑止力強化になるなら、日本や台湾、アジアの自由民主主義国にとっては、もちろんプラスである、云々＞
中東諸国と中共の間にある中央アジアは「トルキスタン」（トルコ人の地域）とも称される。「西トルキスタン」は旧ソ連のカザフスタン 、キルギス 、タジキスタン 、トルクメニスタン 、ウズベキスタンの5か国からなる。「東トルキスタン」は中共の新疆ウイグル自治区だ。
中共と国境を接しているアフガンはタジキスタンの南で、アフガン北部地域はトルキスタンと呼ばれることもある。西トルキスタンで最大の国はロシアと接しているカザフスタンで、中共との国境は1533kmにも及び、中共にとってはバックにプーチン・ロシアが控えているから喧嘩したくない相手である。JETRO 2021/3/12「中国・カザフスタン関係の展開と課題」から。
＜カザフスタン（以下カザフと略す）は、中国にとっていかなる重要性を持つのか。ここで想起されるのは2013年9月、習近平がカザフで初めて「シルクロード経済ベルト」を提唱し、ここから「一帯一路」構想が始まったことだ。
「シルクロード経済ベルト」の発表がカザフで行われたのは偶然ではない。中国にとってカザフは、単に西部の隣国という以上に極めて重要な位置を占めている。石油、天然ガスなど地下資源の供給国であるとともに、「シルクロード経済ベルト」の出口でもある。中国と欧州を結ぶ定期貨物列車「中欧班列」の大半がカザフを通過しており、その数はまた年々増加している。
さらに、カザフは新疆ウイグル自治区と長大な国境を接する。民族問題を抱える新疆ウイグル自治区で中国が安定した統治を維持するためには、カザフと歩調を合わせることが望ましい。
カザフはまた、中国西部の企業が国境を越えて進出する先としても魅力的だ。カザフは広大な土地を有し、農業投資の無限の可能性があると言われる。資源、物流、安全保障、投資など、さまざまな観点から見て、カザフは中国の周辺諸国の中で特に重要な存在である。
カザフにとっても、中国は重要なパートナーだ。中央アジア諸国にとって、ロシア以外の貿易相手を持つことの意義は大きい。「一帯一路」に伴い、中欧班列をはじめ大型プロジェクトが動き出したことは、中国の重要性をさらに高めた。物流の活発化に伴い、中国（新疆）・カザフ国境に位置するホルゴスが、自由貿易区として一層発展すると期待されている。
物流面だけでなく、中国企業がカザフ国内に投資し、例えば、カザフで広大な農地を賃借し、リンゴの生産などの農業投資が計画された。こういった投資は、中国とカザフ双方にウィンウィンの利益をもたらすとうたわれた。この点を見れば、カザフが「一帯一路」構想を拒む理由はない。
カザフには独自の構想「光明の道」が存在する。「光明の道」は、革新的な近代化を進め、2050年までに先進国上位30カ国に加わるという「カザフ2050戦略」の一環で、「一帯一路」構想とは協力関係にあるとされている。他の中央アジア諸国も「一帯一路」構想への参加を表明しているが、カザフの関与の度合いは比較的積極的で主体的だ。
カザフ独自の経済構想が中国側の構想と協力関係にあるという構図は、ロシアがとっている「ユーラシア経済同盟」と「シルクロード経済ベルト」建設が「接合」ないし「連携」するという公式見解に類似する。
中国との経済的関係をいかに構築するかという点で、カザフとロシアの間には根本的に相通ずるところがある。これは、両国首脳がソ連解体以来、緊密に連携してきたこととも関連する。こうした外交姿勢は、トカエフ大統領の政権発足後も引き継がれている。
第1に、トカエフ政権においても、ロシアとの関係を重視する点は基本的に変わりない。トカエフは就任後初の外遊先にロシアを選び、2019年4月3日にプーチンと会見した。トカエフはソ連時代に外交官として中国で在外研修と勤務の経験があり、中国語が流ちょうな「知中派」として知られるが、同時に、モスクワ国際関係大学出身で、ソ連の外交官としてソ連の国益のために働いた経歴がまず重要だろう。
第2に、中国との関係も、従前どおりの方針を踏まえている。トカエフも「一帯一路」構想を評価するとともに、中国との経済協力を積極的に進めていく方向性を明らかにしている。また、2019年9月、トカエフは就任後初めて中国を公式訪問し、習近平との間で協力関係強化に関する共同文書に署名した。
2019年まで積極的に開催されてきた中国とカザフの首脳会談は、コロナ感染症の流行以来、電話会談にかたちを変えた。中国外交部によると、習近平国家主席は2020年3月24日にトカエフと電話会談を開催し、感染症対策、「一帯一路」などの面での連携を確認した。
しかし、2020年6月から7月にかけて感染拡大のペースが速まるとともに、ナザルバエフ前大統領が感染したこともあり、感染症に関してさまざまな臆測がささやかれ、一種の社会不安が生じた。7月上旬には、カザフの主要都市でコロナ感染症より致死率がさらに高い肺炎が流行しているという説が流れ、在カザフの中国大使館が在留中国人に注意を促し、「環球時報」が記事に取り上げるほどの騒ぎとなった。
カザフでは、2020年末までに判明しているだけで累計20万人以上が感染するなど、被害が相当に深刻化した。感染症拡大による社会の打撃は甚大とみられ、市民の不満の蓄積、そして一部市民の中国への反感は、後述するように、両国関係の潜在的リスクとなり得よう。
一方、両国の経済関係では、コロナ禍にもかかわらず「一帯一路」の代表的プロジェクトの1つである「中欧班列」（貨物列車）が一大飛躍を遂げた。2020年に運行した本数は前年比50％増で過去最多の1万2400本となった。そのうち、新疆、カザフを経由する本数は前年比37％増で、過去最多の9679本となった。もっとも、中国の国境検問所における検疫強化と一部検問所の閉鎖により、2020年夏以降、中国・カザフ国境の物流が停滞しているという情報もあり、今後の動向を注視する必要がある。
中国・カザフ関係に存在する潜在的リスク、あるいは既に顕在している懸念材料として、カザフ内政の問題がまず挙げられる。汚職、腐敗などへの不満、選挙の不正への疑念、政権の正統性への疑義が渦巻いている。カザフは格差社会でもあり、コロナ感染症の流行が格差拡大、失業率の高まりに拍車をかけているとすれば、それもまた見過ごせないリスクである。
中国との関係で政治的課題と目されるのが、いわゆる「中国脅威論」の問題だ。中国とカザフの政府間関係は着実に進展しているものの、市民は中国に対し、ある種の不信感や警戒心を抱いていることがしばしば指摘される。
カザフ政府は少なくとも公式見解では中国と歩調を合わせており、政府に近いエリートは「親中的」に振る舞うのに対し、市民はさほど「親中的」ではなく、中国に対し懐疑的で、冷ややかなところがある。こうした状況は「政熱民冷」（熱い政府、冷たい市民）とも言われ、カザフに限らず、世界各地で見られる現象だろう。
一般に、中国脅威論には確実なデータがなく、つかみどころのない問題だ。しかし、2016年にカザフで起きた土地法改正に対する抗議行動は、近年の中国脅威論の事例として注目に値する。2016年4月、カザフの主要都市で多くの市民が街頭に繰り出して抗議行動を行い、「土地の売却、それは売国だ！」というスローガンが世界中に報道され、翌5月、ナザルバエフ大統領（当時）が談話を発表し、法改正の凍結が宣言された。
一連のできごとは、この種の中国脅威論が今日もなお存在しているばかりか、政府の従前の方針を覆す潜在力があることを物語っている。
この中国脅威論とリンクしているのが、いわゆる新疆問題だ。近年、新疆ウイグル自治区で再教育施設に多数の人々が収容されていることが知られるようになった。
そうした施設に収容された人の中には、カザフ国籍を持つ人々も含まれていることが明らかになっている。カザフから中国に入国した人が中国国内で突然連絡が取れなくなったという事案が多数発生し、社会の関心を集めた。SNSなどで情報が拡散された結果、収容者の解放を求めたとみられる抗議行動も発生した。
また、中国国籍を持ち、中国の少数民族「カザフ族」と認定されているカザフ人の状況は一層深刻だ。このような中国籍カザフ人は、2010年の中国の統計によると、新疆ウイグル自治区内に146万人存在する。彼らの中には、収容の恐怖から逃れるため、国境を越えてカザフに「密入国」した人もおり、その裁判は社会の同情を集めた。カザフ政府としては、中国の新疆問題は「内政」であるとして、これに干渉しない立場を取っているが、難しいかじ取りを迫られている。
2019年9月のトカエフ新大統領訪中の際にも、抗議行動が発生し、「中国の拡大に反対」というスローガンが登場した。2019年には大統領選挙の不正を訴える抗議行動も起こったが、社会に鬱積する不満、選挙および政権の正統性への疑義、それから中国脅威論が相互に結びついて抗議行動が発生する構造は、前政権のころからさほど変化していない。
2019年春にカザフ大統領はナザルバエフ氏からトカエフ氏に交代したが、カザフの対中関係はさほど変わらなかった。その背景としては、カザフ国内で、いわば「院政」が敷かれ、内政面における政権の性格が変化しなかったとともに、対外政策の面でも前政権の路線が継承されたことが指摘できよう。
一方、政権移行によって、政権と抗議勢力との対立軸が解消されるどころか、これもまた継承されたことも注目に値する。トカエフ政権は今後「中国脅威論」という難題と向き合い、抗議勢力の抑え込みを図りつつ、安定的な対中関係の構築を模索していくことになるだろう＞
モーゼ曰く「人はパンのみにて生くるものにあらず（物質的満足だけを唯一の目的として生きるものではない）」、夏彦翁曰く「みんな正義が大好きだ、正義はやがて国を亡ぼす」、修一曰く「我にも正義、彼にも正義、この世は正義と正義のぶつかり合い」。
習近平のミスは「人民は怒鳴りつければ黙る、カネでどうにでもなる」という手法は支那人には効き目があるかもしれないが、「ザケンナ、バカ野郎！」と反発する人が結構多いということを知らないことである。無知蒙昧。
毛沢東は盛んに自論と異なる意見や思想を「反革命」「裏切り者」「反動派」「地主階級」「ブルジョワ」「封建勢力」と罵倒し、排除し、殺してきたが、そのやり方は今の、少なくとも自由民主人権法治のイロハを知っている他国の人には通用しない、それどころか反発、拒否されることを習近平はまったく知らない。「暗愚」という他ない。
習近平のWinWinの大事なパートナーであるカザフの国民や、アフガンなどのイスラム過激派は、習近平による新疆ウイグル自治区のジェノサイドを見過ごすだろうか。中央アジアのイスラム教徒の人口比はカザフ70％、キルギス91％ 、 タジキスタン97％ 、 トルクメニスタン89％、 ウズベキスタン90％、そしてアフガン99％。
大国のソ連を葬り、米国を駆逐した“恐ろしく根性のある”アフガンのイスラム過激派、ムジャヒディン（戦士）が“新疆ウイグル解放”のジハード（奮闘努力）を始めれば中央アジア全体が「中共にNO！」と叫ぶようになる可能性は高い。特に正義が大好きな若者は世界中から生き甲斐を求めて新疆ウイグル解放戦に参加しそうだ。
日本とイスラム国は明治のエルトゥール号沈没事件以来、日露戦争、ソ連とのノモンハン事件などで良好な関係にある。共に中共への警戒心も強まっている。この6月16日には「中央アジア＋日本対話・第14回高級実務者会合がオンラインで開催されたが、日本は中共包囲網のためにも中央アジアでの存在感を強めていくべきだ。
新疆奪還、ウイグル解放へ！ 同志諸君、千里の堤も蟻の一穴、一点突破、全面展開へ、中共包囲戦、チャイナフリーで締め上げよう！
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/333(2021/7/6/火】米軍がアフガニスタンから撤退する。何の成果もなく追い出された感じ。小生がアフガンのイスラム原理主義者なら、矛先を中共に向けて東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）解放戦争を始めるだろう。イスラム同胞の危機を救うのはアッラーの神意である・・・
とは、単純にはならないようだ。信仰心にあふれたイスラム教国だって国内に多かれ少なかれ問題を抱えているし、中共の巨大市場や巨額の投資、有償無償の支援で上流階級は美味しい思いをしているから、余程のことがなければ中共とは上手くやっていきたい。圧倒的多数の庶民が「中共にNO！」と叫ぶようになれば話は別だが・・・
長谷川幸洋氏「習近平も恐れ震える・・・ついにアメリカが『中国との戦い』に“マジ”になってきた！」現代ビジネス2021/6/11から。
＜中国はアフガニスタンの米軍を「占領軍」と呼んで、駐留の長期化に反対してきた。とはいえ、米軍撤退は中国にとって「痛し痒し」の面がある。中国の影響力を拡大するチャンスである一方、イスラム系武装勢力が中国国内に浸透する可能性があるからだ。
そんな懸念を隠しきれないように、中国の王毅外相は6月3日、アフガンのアトマル外相、パキスタンのクレーシ外相とビデオ会議で会談し「アフガンの治安悪化とテロリスト勢力の復活を阻止する」ことで合意した。
中国では、かねて新疆ウイグル自治区の分離独立を目指す過激派組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」の活動が指摘されてきた。中国共産党は「ETIMがアルカイダなどと連携している」と主張している。
いま人権弾圧として、大きな焦点になっているイスラム系ウイグル人の大量強制収容も、過去のテロ事件に脅威を覚えた中国共産党が暴走した結果と言える。
新疆ウイグル自治区はアフガンと国境を接している。米軍撤退でイスラム過激派の勢いが復活すれば、それはそのまま、中国の脅威になる可能性がある。中国は米軍撤退を歓迎する一方「いよいよ、やっかいな敵が迫ってくる」と不安を募らせているのだ。
中国が不安になれば、米国はほくそ笑む。バイデン政権は絶対に口に出して言わないだろうが、あわよくば「イスラム過激派が対中包囲網の一翼を担ってくれれば、都合がいい」という判断もあったのではないか。米国にそう都合よく、事が運ぶかどうかは分からない。ただ、いま米国にとって、イスラム過激派勢力と中国のどちらが大きな脅威か、と言えば、中国であるのはあきらかだろう。
1月の政権誕生以来、アフガン撤退はバイデン政権にとって最大の戦略的決定だった。約3500人の米軍撤退は現実の軍事バランスを大きく変化させる。そして、それはアフガンにとどまらず、間違いなく、中国にも計り知れない影響を及ぼす。
米軍のアフガン撤退が中国に対する抑止力強化になるなら、日本や台湾、アジアの自由民主主義国にとっては、もちろんプラスである、云々＞
中東諸国と中共の間にある中央アジアは「トルキスタン」（トルコ人の地域）とも称される。「西トルキスタン」は旧ソ連のカザフスタン 、キルギス 、タジキスタン 、トルクメニスタン 、ウズベキスタンの5か国からなる。「東トルキスタン」は中共の新疆ウイグル自治区だ。
中共と国境を接しているアフガンはタジキスタンの南で、アフガン北部地域はトルキスタンと呼ばれることもある。西トルキスタンで最大の国はロシアと接しているカザフスタンで、中共との国境は1533kmにも及び、中共にとってはバックにプーチン・ロシアが控えているから喧嘩したくない相手である。JETRO 2021/3/12「中国・カザフスタン関係の展開と課題」から。
＜カザフスタン（以下カザフと略す）は、中国にとっていかなる重要性を持つのか。ここで想起されるのは2013年9月、習近平がカザフで初めて「シルクロード経済ベルト」を提唱し、ここから「一帯一路」構想が始まったことだ。
「シルクロード経済ベルト」の発表がカザフで行われたのは偶然ではない。中国にとってカザフは、単に西部の隣国という以上に極めて重要な位置を占めている。石油、天然ガスなど地下資源の供給国であるとともに、「シルクロード経済ベルト」の出口でもある。中国と欧州を結ぶ定期貨物列車「中欧班列」の大半がカザフを通過しており、その数はまた年々増加している。
さらに、カザフは新疆ウイグル自治区と長大な国境を接する。民族問題を抱える新疆ウイグル自治区で中国が安定した統治を維持するためには、カザフと歩調を合わせることが望ましい。
カザフはまた、中国西部の企業が国境を越えて進出する先としても魅力的だ。カザフは広大な土地を有し、農業投資の無限の可能性があると言われる。資源、物流、安全保障、投資など、さまざまな観点から見て、カザフは中国の周辺諸国の中で特に重要な存在である。
カザフにとっても、中国は重要なパートナーだ。中央アジア諸国にとって、ロシア以外の貿易相手を持つことの意義は大きい。「一帯一路」に伴い、中欧班列をはじめ大型プロジェクトが動き出したことは、中国の重要性をさらに高めた。物流の活発化に伴い、中国（新疆）・カザフ国境に位置するホルゴスが、自由貿易区として一層発展すると期待されている。
物流面だけでなく、中国企業がカザフ国内に投資し、例えば、カザフで広大な農地を賃借し、リンゴの生産などの農業投資が計画された。こういった投資は、中国とカザフ双方にウィンウィンの利益をもたらすとうたわれた。この点を見れば、カザフが「一帯一路」構想を拒む理由はない。
カザフには独自の構想「光明の道」が存在する。「光明の道」は、革新的な近代化を進め、2050年までに先進国上位30カ国に加わるという「カザフ2050戦略」の一環で、「一帯一路」構想とは協力関係にあるとされている。他の中央アジア諸国も「一帯一路」構想への参加を表明しているが、カザフの関与の度合いは比較的積極的で主体的だ。
カザフ独自の経済構想が中国側の構想と協力関係にあるという構図は、ロシアがとっている「ユーラシア経済同盟」と「シルクロード経済ベルト」建設が「接合」ないし「連携」するという公式見解に類似する。
中国との経済的関係をいかに構築するかという点で、カザフとロシアの間には根本的に相通ずるところがある。これは、両国首脳がソ連解体以来、緊密に連携してきたこととも関連する。こうした外交姿勢は、トカエフ大統領の政権発足後も引き継がれている。
第1に、トカエフ政権においても、ロシアとの関係を重視する点は基本的に変わりない。トカエフは就任後初の外遊先にロシアを選び、2019年4月3日にプーチンと会見した。トカエフはソ連時代に外交官として中国で在外研修と勤務の経験があり、中国語が流ちょうな「知中派」として知られるが、同時に、モスクワ国際関係大学出身で、ソ連の外交官としてソ連の国益のために働いた経歴がまず重要だろう。
第2に、中国との関係も、従前どおりの方針を踏まえている。トカエフも「一帯一路」構想を評価するとともに、中国との経済協力を積極的に進めていく方向性を明らかにしている。また、2019年9月、トカエフは就任後初めて中国を公式訪問し、習近平との間で協力関係強化に関する共同文書に署名した。
2019年まで積極的に開催されてきた中国とカザフの首脳会談は、コロナ感染症の流行以来、電話会談にかたちを変えた。中国外交部によると、習近平国家主席は2020年3月24日にトカエフと電話会談を開催し、感染症対策、「一帯一路」などの面での連携を確認した。
しかし、2020年6月から7月にかけて感染拡大のペースが速まるとともに、ナザルバエフ前大統領が感染したこともあり、感染症に関してさまざまな臆測がささやかれ、一種の社会不安が生じた。7月上旬には、カザフの主要都市でコロナ感染症より致死率がさらに高い肺炎が流行しているという説が流れ、在カザフの中国大使館が在留中国人に注意を促し、「環球時報」が記事に取り上げるほどの騒ぎとなった。
カザフでは、2020年末までに判明しているだけで累計20万人以上が感染するなど、被害が相当に深刻化した。感染症拡大による社会の打撃は甚大とみられ、市民の不満の蓄積、そして一部市民の中国への反感は、後述するように、両国関係の潜在的リスクとなり得よう。
一方、両国の経済関係では、コロナ禍にもかかわらず「一帯一路」の代表的プロジェクトの1つである「中欧班列」（貨物列車）が一大飛躍を遂げた。2020年に運行した本数は前年比50％増で過去最多の1万2400本となった。そのうち、新疆、カザフを経由する本数は前年比37％増で、過去最多の9679本となった。もっとも、中国の国境検問所における検疫強化と一部検問所の閉鎖により、2020年夏以降、中国・カザフ国境の物流が停滞しているという情報もあり、今後の動向を注視する必要がある。
中国・カザフ関係に存在する潜在的リスク、あるいは既に顕在している懸念材料として、カザフ内政の問題がまず挙げられる。汚職、腐敗などへの不満、選挙の不正への疑念、政権の正統性への疑義が渦巻いている。カザフは格差社会でもあり、コロナ感染症の流行が格差拡大、失業率の高まりに拍車をかけているとすれば、それもまた見過ごせないリスクである。
中国との関係で政治的課題と目されるのが、いわゆる「中国脅威論」の問題だ。中国とカザフの政府間関係は着実に進展しているものの、市民は中国に対し、ある種の不信感や警戒心を抱いていることがしばしば指摘される。
カザフ政府は少なくとも公式見解では中国と歩調を合わせており、政府に近いエリートは「親中的」に振る舞うのに対し、市民はさほど「親中的」ではなく、中国に対し懐疑的で、冷ややかなところがある。こうした状況は「政熱民冷」（熱い政府、冷たい市民）とも言われ、カザフに限らず、世界各地で見られる現象だろう。
一般に、中国脅威論には確実なデータがなく、つかみどころのない問題だ。しかし、2016年にカザフで起きた土地法改正に対する抗議行動は、近年の中国脅威論の事例として注目に値する。2016年4月、カザフの主要都市で多くの市民が街頭に繰り出して抗議行動を行い、「土地の売却、それは売国だ！」というスローガンが世界中に報道され、翌5月、ナザルバエフ大統領（当時）が談話を発表し、法改正の凍結が宣言された。
一連のできごとは、この種の中国脅威論が今日もなお存在しているばかりか、政府の従前の方針を覆す潜在力があることを物語っている。
この中国脅威論とリンクしているのが、いわゆる新疆問題だ。近年、新疆ウイグル自治区で再教育施設に多数の人々が収容されていることが知られるようになった。
そうした施設に収容された人の中には、カザフ国籍を持つ人々も含まれていることが明らかになっている。カザフから中国に入国した人が中国国内で突然連絡が取れなくなったという事案が多数発生し、社会の関心を集めた。SNSなどで情報が拡散された結果、収容者の解放を求めたとみられる抗議行動も発生した。
また、中国国籍を持ち、中国の少数民族「カザフ族」と認定されているカザフ人の状況は一層深刻だ。このような中国籍カザフ人は、2010年の中国の統計によると、新疆ウイグル自治区内に146万人存在する。彼らの中には、収容の恐怖から逃れるため、国境を越えてカザフに「密入国」した人もおり、その裁判は社会の同情を集めた。カザフ政府としては、中国の新疆問題は「内政」であるとして、これに干渉しない立場を取っているが、難しいかじ取りを迫られている。
2019年9月のトカエフ新大統領訪中の際にも、抗議行動が発生し、「中国の拡大に反対」というスローガンが登場した。2019年には大統領選挙の不正を訴える抗議行動も起こったが、社会に鬱積する不満、選挙および政権の正統性への疑義、それから中国脅威論が相互に結びついて抗議行動が発生する構造は、前政権のころからさほど変化していない。
2019年春にカザフ大統領はナザルバエフ氏からトカエフ氏に交代したが、カザフの対中関係はさほど変わらなかった。その背景としては、カザフ国内で、いわば「院政」が敷かれ、内政面における政権の性格が変化しなかったとともに、対外政策の面でも前政権の路線が継承されたことが指摘できよう。
一方、政権移行によって、政権と抗議勢力との対立軸が解消されるどころか、これもまた継承されたことも注目に値する。トカエフ政権は今後「中国脅威論」という難題と向き合い、抗議勢力の抑え込みを図りつつ、安定的な対中関係の構築を模索していくことになるだろう＞
モーゼ曰く「人はパンのみにて生くるものにあらず（物質的満足だけを唯一の目的として生きるものではない）」、夏彦翁曰く「みんな正義が大好きだ、正義はやがて国を亡ぼす」、修一曰く「我にも正義、彼にも正義、この世は正義と正義のぶつかり合い」。
習近平のミスは「人民は怒鳴りつければ黙る、カネでどうにでもなる」という手法は支那人には効き目があるかもしれないが、「ザケンナ、バカ野郎！」と反発する人が結構多いということを知らないことである。無知蒙昧。
毛沢東は盛んに自論と異なる意見や思想を「反革命」「裏切り者」「反動派」「地主階級」「ブルジョワ」「封建勢力」と罵倒し、排除し、殺してきたが、そのやり方は今の、少なくとも自由民主人権法治のイロハを知っている他国の人には通用しない、それどころか反発、拒否されることを習近平はまったく知らない。「暗愚」という他ない。
習近平のWinWinの大事なパートナーであるカザフの国民や、アフガンなどのイスラム過激派は、習近平による新疆ウイグル自治区のジェノサイドを見過ごすだろうか。中央アジアのイスラム教徒の人口比はカザフ70％、キルギス91％ 、 タジキスタン97％ 、 トルクメニスタン89％、 ウズベキスタン90％、そしてアフガン99％。
大国のソ連を葬り、米国を駆逐した“恐ろしく根性のある”アフガンのイスラム過激派、ムジャヒディン（戦士）が“新疆ウイグル解放”のジハード（奮闘努力）を始めれば中央アジア全体が「中共にNO！」と叫ぶようになる可能性は高い。特に正義が大好きな若者は世界中から生き甲斐を求めて新疆ウイグル解放戦に参加しそうだ。
日本とイスラム国は明治のエルトゥール号沈没事件以来、日露戦争、ソ連とのノモンハン事件などで良好な関係にある。共に中共への警戒心も強まっている。この6月16日には「中央アジア＋日本対話・第14回高級実務者会合がオンラインで開催されたが、日本は中共包囲網のためにも中央アジアでの存在感を強めていくべきだ。
新疆奪還、ウイグル解放へ！ 同志諸君、千里の堤も蟻の一穴、一点突破、全面展開へ、中共包囲戦、チャイナフリーで締め上げよう！
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