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雀庵の「大戦序章/13 日本は核ミサイル開発配備を」

2022-03-19 11:30:01 | 日記
雀庵の「大戦序章/13 日本は核ミサイル開発配備を」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/446 2022/3/19/土】多摩川べりのチャリ散歩は下流は旧246(大山街道)の「二子橋」までが定番だったが、先日はその先の中山街道「丸子橋」を目指すと、その中間地帯に橋げたを造っていた。看板には「仮称・等々力(とどろき)大橋」とある。神奈川県川崎市側はサッチャー英首相が視察して有名になったキヤノン玉川事業所や「等々力緑地」、対岸の東京都側は小生のお気に入りの「等々力渓谷」があり、のんびりしたところだ。


昔は川を挟んで「等々力村」だったろう。小生の叔母さんは等々力渓谷近くの材木店に嫁いだ。水害や水不足の時、両岸が対立するのではなく協力し合うというという美しいコラボレーションのようだが、「川が蛇行したため村が二分された」というのが真実だろう。多摩川は武蔵野台地と多摩丘陵の間をクネクネ自由に動き回っていたのだ。今は治水工事で随分大人しくさせられたが、2019年の台風19号では多摩川にそそぐ河川の氾濫で小生の長女一家は床上浸水し、4か月ほど我が家に避難していた。


<2019年の台風19号によって武蔵小杉や二子玉川が浸水・冠水した原因は、降水量の増加で排水しきれなかったことにあります。高層マンション(タワマン)の浸水や武蔵小杉駅冠水の被害は甚大でした。ハザードマップで浸水範囲・エリアを確認したり、火災保険に加入するなど事前対策をしましょう>(保険会社)


今着工したばかりの「等々力大橋」は治水とは関係ないだろうが、我が家から都心に行く際の「二子橋・246号線」ルートは結構渋滞するので、「等々力大橋」ができれば環8と目黒通りが使いやすくなる。それにしても「よく金があるなあ、戦時に備えてシェルターを造る方がいいのじゃないか」と「質素倹約&備えあれば憂いなし」の小生は思うけれど・・・川崎市のサイト「等々力大橋 橋梁整備事業の概要について」から。


<目的)東京都心から放射状に伸びる幹線道路は、国道1号(放射1号線)や中原街道(放射2号線)、国道246号(放射4号線)などが、多摩川を渡る一般道路として整備され、京浜間の人流や物流などを支える重要な交通基盤となっています。


こうした中、放射3号線の目黒通りについても、多摩川を超え、神奈川県域とのネットワーク化が求められており、都心アクセスの向上や都市間連携強化のために、都市計画道路宮内新横浜線の整備とともに、多摩川に架かる新橋の整備が必要となっています。


概要)橋長:385.9m、総幅員:31.65m(4車線)、事業主体:東京都、川崎市、施行主体:東京都、事業費:概算総額100億円(本市の負担割合は1/2=50億円)


整備効果)1:都県境を結ぶ新たな交通ネットワークの形成により、次の効果が期待されます。▼東京と神奈川の都市間連携の強化による、人の交流や物流の活性化、▼多摩川を渡る車両交通の分散化による交通の円滑化。2:災害時の迅速な復旧活動や避難経路の確保により、防災性の向上が期待されます>


川崎市の負担額は50億円。小生の小遣いは月に2.5万円あたりだから1万6000年分? ピンとこないが、川崎市の令和4年度予算案「一般会計総額」は前年度比7%増の8785億円だというから、橋の予算50億円なんて5.6%に過ぎないことになる。


大体、小生の納税額は市・県民税だけで10万円近い。固定資産税や消費税などを含めると毎月4~5万円になるだろう。金持ちならウンザリするほどの納税額になるから、皆、苦虫を嚙み潰したような顔をしているのもむべなるかな。従兄は莫大な相続税を課せられ病気になってしまった。


ここ2、3年、隣町の登戸と向ヶ丘遊園駅界隈は土地区画整理事業による大規模な再開発が進んでいるが、原資として莫大な税収があるからできることだろう。それなら減税してはどうかと思うが、そうすると財政逼迫の際に増税することになる。それは住民の大反発を買うのは間違いないから減税はできないわけだ。


日本の株式上場企業の2022/3/18付け「総資産ランキング」で10位のトヨタ自動車は62兆2671億円、21位のホンダは21兆9210億円。気が遠くなるほどの額だが、どうやって勘定しているのだろう。考えただけで逃げ出したくなる。


小生は1983年頃の編集長時代に、プロの外部編集者に時給1300円を払っていた。当時の一般職のバイト代は時給900円ほどだから、労組の社員から「情実による不法な待遇だ」と非難されたことがある。先日、カミサンや娘と話をしていたら、パートタイマーの時給は相変わらず1000円ちょっとのまま、つまり40年間、ほとんど上昇していないことを改めて知ってびっくりした。これでは消費は伸びやしないし、緩やかなインフレもできやしない。


大卒初任給はバブル経済に沸いた1989年が160,900円(現在価値換算で153,815円)、2011年は205,000円(207,320円)で、ようやく20万円台になったが、労務行政研究所の2021年度新入社員の初任給調査によると213,003円。ずーっと横這い。これでは庶民は「イザという時に備えて貯金しておこう」となり、消費意欲は起きるわけがない。


企業は貯め込み過ぎではないか、従業員の給料をもっと上げろ、と言いたいが、「イザという時に備えておこう」というのは企業も同じようなのだ。経営者の立場ならこう反論するだろう。


「アンタは給料をもっと上げろと言う。しかし、だ、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など想定外の事態に備え、仕事が激減しても1、2年は従業員を解雇しないで済むようにしないと一流企業とは言えない。アンタが経営していた会社は2001年の9.11同時多発テロでどうなったか。貯えがほとんどないから3か月もたずに廃業した。大企業が破綻すれば、社員は何万もいるし、協力会社を含めれば世界で何十万何百万の人が困ることになる。


世界最大の自動車メーカーだった米ゼネラルモーターズ(GM)が2009年に倒産し、国有化された。2013年には国有化が解消されたが、今はようやくEV(電気自動車)への集中投資で回復基調になった。米国では倒産は負債をチャラにする一種の「会社整理」「出直し」と見做され、株主も『投資≒ギャンブル』と心得てドライなので再建しやすい。


しかし日本では終身雇用とか下請けとの親子関係などウエットな絆が強い分、倒産は道徳的に許されない、あってはならないことと“断罪”され、再起が難しい面がある。


つまり大企業であればあるほど、手元にキャッシュ、金融資産を貯め込んでいないとイザ!という時に対応できない。給料をもっと上げろと言う声は十分承知しているが、『強靭な体力を弱めない範囲でしか賃上げはできない』。従業員を減らす合理化を進めれば賃上げは可能だが、それでは就労の機会を狭めることになってしまう。それは同時に市場を縮小することになるから避けなければならない。結局、賃上げはギリギリの妥協点にならざるを得ない。


日本の失業率が低いのは、無理して雇用を創っている面が強い。コロナ禍で2020年初頭から21年2月までの完全失業率は、欧米諸国が軒並み5%以上、スペインに至っては16%を記録しているが、日本はおおむね2%台を維持しているという。そういう事情を知っておくことも大事ではないか」


うーん、難しい問題だが、政治経済学のプロだって解決できないのだから、何となく「時代の閉塞状況」とはこういうものなのかなあという感じ。それを突破するのがもしかしたら「戦争」というガラガラポンなのか?


2つの世界大戦はドイツによる「一点突破、全面展開」から始まった。プーチン・ロシアのウクライナ侵略は3つ目の世界大戦の始まりになるかどうかの瀬戸際にある。露中北に対する自由陣営の包囲戦は小生の予想を上回り凄い勢いで進んでいる。最大の危険分子であるプーチン一派を排除できるかどうか・・・日本はモスクワを射程に入れる核ミサイルを早急に開発、配備することが自由世界への貢献になる。時間はない、急ぐべし。
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目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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