子宮頸がんワクチン副作用事件の被害者を救済せよ！

　西日本新聞によると，子宮頸（けい）がんワクチンを接種した女子中高校生らが健康被害を訴えている問題で，副作用の疑いが約２６００件あるのに対し，医療費など国の救済措置の申請は昨年末で１４０件（５％）にとどまることが取材で分かったそうです。
　３００万人を超える接種者の大半が定期接種化（２０１３年４月）以前に受けた人で，救済期限が申請から過去５年に限られるため，十分な補償が受けられない事態が生じつつあるとのことです。
　 その申請には接種を受けた医療機関の接種証明書と，接種による副作用の疑いを示す診断書が必要であるが，全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会によると，接種や診断の責任が問われるのを恐れてか，書類作成に非協力的な医師が多く，相談窓口である医薬品医療機器総合機構（PMDA、東京）も積極的に動いてはくれないそうです。これに対し，同連絡会の池田利恵事務局長は「国や自治体の勧めで接種したのだから責任を持って救済してほしい」と訴えているそうです。
　そこで，PMDAは「副作用の場合、個々の医師に責任はない。医療機関にも救済措置の必要性を理解してもらい周知を徹底したい」としているのです。