ある報道によると
ジャニーズ事務所は9月13日、創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害の被害者に金銭補償するため、「被害者救済委員会」を設置すると発表した。同委員会は、賠償について知識と経験のある外部専門家で構成され、被害者からの申告内容の検討と補償金額の判断を行なうという。
とのことです。
これは要するに、加害者が被害者の損害を認定して、賠償額を決めるということです。これはどう考えてもおかしいです。被害者は、会社を相手取って損害賠償請求を行うべきです。まず、交渉、そして、交渉が決裂すれば、民事裁判です。
