仲律子さんのfacebookへの投稿「伊勢新聞の記事です。朝日町事件のご遺族のことが記されています。是非お読みください。」です。
最近、電車に乗っている時とか考えているのは、いかなる理屈で福島第一原発事故損害賠償請求訴訟で最高裁判所で２０２２年６月１７日に下された判決（＝最高裁の歴史に残る最悪の判決）を打ち破るか、です。
神奈川県警戸部警察署は、飛び降りた女子高生を重過失致死罪（過失犯）で検察庁に送っていますが、これだと、亡くなった被害者の家族には、国の犯罪被害者等給付金は支給されないのです。なぜなら、犯罪被害者等給付金が支給されるのは、故意の犯罪によって被害を受けた場合に限られているからです。
そこで、検察庁では、この女子高生（被疑者）を傷害致死罪で、被疑者死亡のため不起訴として欲しいです。この被疑者も、JR横浜駅（横浜市西区）に直結する商業施設から飛び降れば、誰か通行人にぶつかることはわかっていた、だから暴行（人の身体に対する有形力の行使）の故意があるとして、傷害致死罪とするべきなのです。
【警察庁】令和６年度「犯罪被害者週間」 川島海荷さんからのメッセージ
大阪市では、平日の法律相談を利用できない大阪市内にお住まいの方々のために「日曜法律相談」を開催します。
隔月で、１つor２つの区役所の開催となっていて、今月は１つの区役所のみでの開催となっています。
今月は私がこの相談担当に選ばれていますので、４時間、８組の市民からの相談に対応します。
犯罪被害者とその家族には、被害者らに共感して、被害者らの側で動く弁護士が必ず必要となるのです、必ず、です。
だから、事件発生後、被害者らは、なるべく早く＝可及的速やかに、弁護士と会うことが必要なのです。
しかし、このことは、被害者やその家族も、特に事件直後はわからないのです。これが現実です。
今日は、ひょうご被害者支援センターのシンポジウム
に聴衆の一人として参加して、釜谷美佳さん（息子を少年らに殺されたお母さん）の話しを聴いてきました。
に聴衆の一人として参加して、釜谷美佳さん（息子を少年らに殺されたお母さん）の話しを聴いてきました。 釜谷さんもまた、加害者から損害賠償の支払いがないまま１０年の時効を迎えてしまい、多額の費用をかけて再び訴えを起こさなければならなかったとして、国による賠償金の立替制度が必要だと訴えていました。
私が感じたのは、特に未成年or若年成人（24歳以下）による集団暴行の被害に遭いそうになったら、たとえ加害者らを殺してでも生き延びるべき、たとえ後の刑事裁判で過剰防衛とされて有罪判決を受けて刑事施設に入ることとなったとしても、です。反撃せずに殺された被害者たちを非難するわけではなく、そう思いました。
