後藤健二さんに出されていた渡航中止要請

時事通信は
　『政府が過激組織「イスラム国」によって殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、昨年9～10月に3回にわたってシリアへの渡航を見合わせるよう直接要請していたことが2日分かった。関係者によると、外務省職員が昨年9月下旬と同10月上旬に電話で、同月中旬には面会して渡航中止を求めたが、翻意させるには至らなかったという。
　外務省は2011年4月にシリア全土に「退避勧告」を発出している。後藤さんの渡航計画を把握した同省は昨年9月26日に渡航中止を要請。10月3日に後藤さんの入国を知って即時退避を求めた。帰国後の同月14日には職員が面会して再び渡航しないよう注意喚起した。だが、11月1日に後藤さんの家族から、連絡が取れなくなったと通報があった。
　後藤さんは昨年10月末にシリア北部で行方不明になり、先月20日に殺害予告の動画がインターネット上に公開されたのに続き、1日には殺害されたとみられる映像が公開された。先に殺害されたとみられる湯川遥菜さんの入国については、外務省は事前に把握していなかった。
　事件を受けて安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、「内外の日本人の安全確保に万全を期したい」と改めて強調。自民党が2日開いた対策本部では、退避勧告に強制力を持たせるべきだとの意見が出た。しかし、憲法22条が保障する「居住、移転の自由」との兼ね合いで、渡航を禁止するのは困難なのが実情だ。』と報道しています。
　これが本当だとすると，彼には同情できません，残念ながら。

自衛隊の空爆参加を，今，言えるわけがない

空爆後方支援を否定＝安倍首相(時事通信) - goo ニュース
　こういう答えのはっきりしている質問を国会議員はしているのです。本当に悲しいです，安倍内閣総理大臣の答えを記録に残すため質問した，と質問した議員は言い張るでしょうが。

現実味を帯びる日本のイラク・シリア派兵

毎日新聞は
　『【ワシントン西田進一郎】「イスラム国」（ＩＳ）が人質事件などで米国主導の有志国連合にくさびを打ち込もうとする中、米国内ではＩＳ掃討作戦を強化すべきだとの意見が出ている。オバマ大統領は空爆に加え、イラクやシリアの現地部隊を養成してＩＳの支配地域を奪還させる戦略だが、攻勢に転じるまでには至っていない。大統領に対し、地上部隊の派遣を含めた戦略の見直しを求める圧力が高まっている。

　共和党のグラム上院議員は１日、ＣＢＳテレビの番組で「大統領の戦略は間違っている。イラク、シリアでも地上部隊が必要だ」と発言し、地上部隊派遣を選択肢から排除してきた大統領を批判した。ブッシュ前政権からオバマ政権の１期目途中まで国防長官を務めたゲーツ氏も、１日のＮＢＣテレビで、「大統領がこれまでに承認してきたやり方では、ＩＳ掃討は実現不可能な目標だ」とし、空爆を助けるために数百人規模の特殊部隊を派遣すべきだと語った。
　米国が主導する有志国連合はイラクとシリアで２０００回を超える空爆を行ってきた。イラク国内ではＩＳを押し返し、一部ではＩＳの支配地域の奪還にも成功。昨年１２月に始めたイラク政府軍などへの訓練を進め、攻勢に転じる構えだ。
　しかし、シリアでは対立するアサド政権と協力できないため、情報収集や地上からの攻撃ができず、空爆の効果は限定的だ。地上部隊を務めるシリアの穏健な反体制派に対する訓練は今春から始まる予定で、当面あてにできない。
　ヘーゲル国防長官やデンプシー統合参謀本部議長は、空爆の精度を高めるために米地上部隊の前線への派遣が必要になる可能性がある、と繰り返し言及してきた。
　上院軍事委員会は４日にヘーゲル長官の後任に指名されたカーター前国防副長官の指名承認のための公聴会を開く予定だ。同委のアヨット議員（共和党）は１日のＦＯＸニュースで「戦略が欠けているだけでなく、みんなを一つにまとめていく指導者として信用するにたり得るのかについても真に懸念がある」と大統領を批判した。』と報道しています。
　もし，USAがイラクとシリアに地上軍を派遣しても，これまでなら，我が国は直接関係はなかったのです。
　しかし，今回の人質殺害事件で自国民が被害に遭い，さらに集団的自衛権の行使も容認となると，アメリカ合衆国軍と一緒に日本の自衛隊をイラク・シリアに派遣することもあり得るのです。
　これを仕方ないと見るか，それとも，それは絶対にダメだと見るか。
　この点を，国民の各自が態度決定し,様々な手段で表明していく必要があります。