いよいよです，と言いたいところですが，大阪地方裁判所では，まだ第一審をやっています。大阪地裁で判決が出る前に，最高裁判所が判決を出して，それを基に，国との和解交渉を行うことになりそうです。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2022030401000770
ジャベリンとは、戦車の装甲をも貫通する強力なミサイルを自動誘導する精密兵器です。携行式で機動性が高く，ウクライナ軍にとってロシア軍の戦車部隊への応戦に不可欠となっているそうです。ＵＳＡはこれまでもジャベリンをウクライナに提供してきたのですが，ロシアによるウクライナ侵攻が始まった後にも，ジャベリンを含む武器のウクライナへの供与を決めたのです。
ウクライナの一般市民も，このような武器が外国から供与されることもあって，武器を取ってロシア軍と戦っていると思われます。
しかし，相手は日頃から訓練を受けている正規の軍隊です。それゆえ，一般市民にも多数の犠牲者が出るのです。
安達さんのクラウドファンディング，何卒よろしくお願いします。クレジットカードで簡単に参加できます。
プロジェクト本文
自己紹介
ページをご覧いただきありがとうございます。安達七海です。
私が6歳の時に2番目の兄が、当時14歳で亡くなりました。兄の死から約18年、兄との思い出は微かに残っている程度です。よく喧嘩ばかりして母に怒られたり、一緒に釣りに出かけたり、私は兄のサッカーの試合や練習について行っていたことはよく覚えています。
当時6歳だった私は当時何が起きているのか正直のところあまり理解していませんでした。自分自身が成長するにつれ、兄がどのようにして亡くなったのか、両親がどのような活動をしているのかを幼いながらに感じていました。
そして、母の活動などを通して、兄のように学校との関わりで亡くなる子どもたちがたくさんいることを知りました。
時代と共に学校の規則や社会の学校への捉え方など変わっていくとは思いますが、学校との関わりで苦しむ子どもや家族、先生方などが減ることを日々祈っています。
今回、母から「兄のことについての記録や思いなどを書籍化したい！」と相談がありました。
これまで母は、兄の死によって辛いことがたくさんあったと思います。しかし、たくさんの良い出会いもあったと思います。母の思いをぜひ手助けしたいと思い、1番上の兄と相談し、書籍化費用のためクラウドファンディングを行うことを決めました！
ぜひ多くの方に支援していただき、そして多くの方に本を読んで頂きたいと思っています。よろしくお願いします！
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初めまして。長男の鉄朗です。私が15歳の時に1つ下の弟が、自ら命を絶ちました。
その日はちょうど私の高校受験の日で、家に帰り祖母から新聞記事を見せられ事態を把握しました。当日は自分だけ別室で試験を受けたことを不思議に感じていましたが、試験に影響が出ないようにという周囲の配慮だったことを後に知りました。
いつもと変わらない様子で登校した弟が自ら学校で命を絶った、という現実が信じられませんでした。事実として受け入れなくては、そう言い聞かせていたのを覚えています。
その後、裁判に至るまでの過程や他の方々の話に触れ、こういった学校での理不尽な事件や事故は誰にでも起こり得ることだと思い知りました。
私自身も当事者にならなければ、きっと気にもとめず生活していたと思います。
この本が、ただ1人の生徒が学校から飛び降りたという事実だけでなく、その背景や構造をそれぞれの立場に置き換えて考えるきっかけになればと思います。
そして、本を出版し1人でも多くの方に読んで頂けることによって、これまでの母の地道な活動や努力が報われるといいなと心から願っています。
少しでもご支援いただければ幸いです。よろしくお願いしいたします。
〜母より〜
初めまして。安達和美といいます。このプロジェクトを閲覧していただき、ありがとうございます。
今回のプロジェクトは、次男の死から18年が経ち、私たち家族が、学校事件・事故の当事者となったことで体験したことを、記録として残し、多くの人に知ってもらうために、本として出版したいと思いました。
息子の死後、他の多くの遺族、当事者たちに出会いました。みな自分の子どもが犠牲になって、被害に遭って初めて、『事実を明らかにできない、子どもに何が起きたのかを知ることができない。』という今の学校の事後対応のシステムを知ることになります。
この本を作ることで、学校で子どもに自殺や、いじめ、事故、不登校などの重大な事態が起きた時、残された者に、どういうことが起こるのか、何ができるのかを知ることにより、 誰もが行く学校というところが、子どもにとって、保護者にとって、教師にとって、少しでも安全で、安心な所になるために、一人ひとりが自分のこととして考え、再発防止や事後対応の制度改善につながることを願っています。
