KYからTKTへ・・

２００７年１０月１５日（月曜日）
　「母子家庭の手当減額 反対集会」のニュースを
NHKが報じていた。

　母親の所得に応じて、月におよそ１万円から
４万円支給されている児童扶養手当は、
来年４月から、５年を超えて受給している
家庭を対象に減額されることになっていて、
自民・公明両党は、
減額の凍結を検討する作業チームの初会合を
１６日に開くことにしています。
　集会では、７歳と６歳の２人の子どもの母親が
「パートの収入は月５～６万円で、児童扶養手当が
　あるから何とか生活できている。
　子どもが大きくなれば、
　ますます食費や教育費がかかるのに、
　５年で減額されれば、子どもの将来はどうなるのか」
と訴えました。
　また、中学生と高校生の母親で、
来年から減額の対象になる女性は
「仕事を掛け持ちしても収入が足りず、手当は不可欠だ。
　収入を１万円増やすことがどれだけたいへんか。
　減額されると思うと途方に暮れる」
と今の心境を述べました。
　母子家庭の平均年収は、およそ２００万円と
一般の平均を大きく下回っていて、
主催したＮＰＯは
「母親たちの声を伝えて減額を防ぎたい」
として、今後も各地で集会を開くことにしています。
　　　　　　10月14日 17時17分

　シングルマザーのみならず
一人親家庭にとって、
税金の控除の格差も大きな問題だ。
寡婦控除も、離婚後のシングルマザーが対象で、
未婚の場合には控除が受けられない。
もちろん、シングルファザーもだ。
　
　児童扶養手当も、すこしでも収入がふえると
対象からはずされる。
市の窓口で泣きながら訴えていた女性に
遭遇したこともある。

　正規雇用だと子どもの面倒もみられず、
仕方なくパートや、臨時を選ばざるを得ない。

　子育て支援だけではなく、
障害者や高齢者、教育などあらゆる分野で
格差社会のひずみが、噴出している。

　国の機関は、格差社会での
勝ち組の人の集合体で占められている。
みずからが、マイノリティではない人に
当事者の実態がわかるとは、到底思えない。

　勝ち組・負け組みの格差を
ますます強めただけの安部政権が崩壊したが
福田政権に期待はできるのか・・
それとも「アベしちゃう」となるのか・・

　空気の読めない「KY内閣｝ではなく
当事者（T）の声（K）が届く（T）
「TKT内閣」を目指してほしいものだ。