2009年1月16日（金曜日）
どなたかのブログで、
春闘の季節・・・
連合は雇用も賃上げも求めると書かれているのを
読ませていただきました・・・
そりゃ大企業さんならあるいは
雇用も賃上げも有りかも知れないけれど
（たぶん無理でしょうけど）
零細・中小企業にとっては、
商店や会社の存続すら危うい状況名のが現実。
雇用の安定どころか、わが身の明日でさえ
不安定な中、企業努力が足りないからだ
といわれるのが資本主義社会・・・
でも失業者に問題があるから、失業したのではなく
やっぱり問題はこの不況・・・
でもこの不況や派遣切りといった問題の本質は
いったい何なのか、
わたしには、ちっとも見えてこないのです。
経済学者にさえ、いろんな説があり、
ノーベル経済学賞のお方でさえ、
コロコロとお説を変えざるを得ないほどの
今回の不況・・・
目の前の我が家の家計ですら
まともに維持できない状態のわたしには
マクロもミクロもチンプンカンプンの経済学。
学問では追いつけないほどのスピードで
世の中は、変化していきます。
そんなわたしにでも、わかるのは
連合さんの言ってることって
ちょっとおかしいんじゃない？
ってことです。
ベースアップを求めるってことは
すなわち派遣労働者を今以上に犠牲にしなければ
成り立たない論理・・・
しかも日雇い派遣の禁止によっては
この先、数十万人が職を失うとも言われています。
現実問題として、すべて正規雇用にしなさい
といったところで、どう考えてもいまの現状では
職を失う人の数が増えるだけ・・・
ワークシェアリングにしても、連合さんは
ほんとうに真剣に議論するつもりなのかどうかさえ
あやういし・・・
きのうのフジサンケイ ビジネスアイの記事・・・
これのどこが、ワークシェア？
って思うけれど・・・
まったく雇用創出してなくても
ワークシェアっていってもいいんかねぇ？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090114-00000022-fsi-ind
【広がる「避難型ワークシェア」
トヨタ・マツダ・スズキ、休業日＋賃金カット】
トヨタ自動車が２～３月に国内全工場を
操業停止する１１日間のうち、
２日間について賃金を２割カットする方向で
調整していることが１４日、分かった。
マツダも今月から夜間操業を停止するのに伴い
賃金の一部カットに踏み切ったほか、
スズキも２月中の休業日増に対応した
賃金カットについて労使が協議を進めている。
未曾有の自動車不況の中、
勤務時間と賃金をカットして雇用を確保する
「ワークシェアリング」の動きが広がってきた。
金融危機以降の景気悪化で、
世界的に新車の販売不振が深刻化している。
当初計画に対する減産規模は、
国内外でトヨタが１００万台以上、
スズキが２７万５０００台、
マツダが２０万台弱に上っている。
トヨタは２～３月、愛知県内にある全１２工場で
通常の休みに上乗せする形で
１１日間の操業停止日を設ける。
これまでは操業を停止しても、おおむね
「有給休暇」扱いとして賃金を全額支払ってきたが、
収益が大幅に悪化していることも考慮し、
うち２日間を「休業日」に設定し、
日給を２割カットする。
すでに労使が大筋合意している。
対象は期間従業員を含む約３万５０００人。
トヨタは「休業日を設定して１日あたりの生産量を増やす
ワークシェアリング的な効果もある」と説明している。
マツダも１月から国内の全工場で夜間操業を
取りやめたことに伴い、本社工場（広島県府中町）など
２工場に勤務する約１万人について
２割程度の賃金をカットする見通し。
社内規定に沿って残業代や夜間勤務手当を減らす。
スズキも２月中に相良工場（静岡県牧之原市）など
国内６工場で平日に３～８日間の操業停止日を設定するが、
休業日の従業員の賃金の削減率などについて、
会社側と労組側が協議している。
労働基準法では、会社側の都合で休業日を設ける場合は
「従業員に平均賃金の６０％以上の休業手当を
支払わなければならない」と定めている。
各労使ともこれに沿った形で
「従業員の生活水準を維持できるレベル」（関係者）として、
２割程度の賃金カットに落ち着いたようだ。
今春闘でも大きなテーマになるワークシェアリングだが、
メーカー各社は「（今回の動きは）欧米などで定義される
ワークシェアとは違う」（トヨタ）と説明。
従業員の短時間労働を認めて雇用機会を増やす
「雇用創出型」のワークシェアではなく、
今回は勤務時間と賃金を減らして少ない雇用を分け合う
「緊急避難型」のワークシェアであることを強調している。
今がどん底・・・であってほしいとさえ
思ってしまう今日この頃・・・
来年のブログで、去年のあの不況はいったい
なんだったのかねぇ・・・と綴られていると
いいのですが・・・
今日の記事から～時事通信です～
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011601030
【政権批判、民主への期待に＝時事世論調査】
時事通信社の１月の世論調査で、民主党は
次期衆院選の比例代表投票先で自民党に大きく水をあけ、
政党支持率では３．５ポイント差にまで迫った。
いずれも民主党が数字を伸ばした結果だ。
定額給付金への疑問や渡辺喜美元行政改革担当相の
自民離党などが、民主党への期待につながったとみられる。
比例の投票先では、昨年１２月と比べ自民が
０．８ポイント減に対し、民主は４．９ポイント増。
自民支持層で民主に投票と回答した人は１２．１％で、
１割を超えた。また、政党支持率では自民が
同０．１ポイント増とほぼ横ばいで、
民主は１．８ポイント増やした。
男性に限れば自民（１８．９％）と
民主（１９．５％）の支持が逆転。
世代別でも２０歳代で逆転した結果、
４０歳代までは民主が自民を上回った。
民主党は一貫して定額給付金の撤回を要求。
渡辺氏は給付金や公務員改革に対する麻生太郎首相の
姿勢を繰り返し批判した末に、１３日に離党した。
自民党幹部は「連日、テレビに定額給付金を
（否定的に）取り上げられた上、渡辺氏の離党騒ぎで
党内が混乱した印象を与えた結果だ」と分析。
選対幹部は「自民党支持層を固めていない」と認めた。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で、
首相の発言のぶれなどを挙げて
「国民が民主に期待を寄せている」と強調した。
自民党内には、今年秋の総裁選を前倒して、
新総裁の下で衆院選に臨むべきだとの声もあるが、
民主党支持が増えつつある流れを
止めるのは容易ではないとみられる。（了）
（2009/01/16-21:17）
