2009年1月28日（水曜日）
きょうは、どこを見ても麻生さんの施政方針演説の
ニュース一色・・・
全文を読んでみたけれど、これじゃあ聞いてるほうが
眠くなる・・・
YES or NO をあいまいにぼかし、
あんた！ いったい何がいいたいの？
と、思わずつっこみたくなる。
まあ、今回は難しい言い回しや四字熟語の羅列は
なかったけれど（たぶん、すこしは懲りてるのでしょう）
テレビのニュースで観ていても、
タラタラと抑揚もなく、ただ原稿を読んでるだけ・・・
なんだか、「もうどうでもいいんだ～」
みたいな雰囲気すら感じてしまった・・・
「曖昧模糊」という四字熟語がピッタンコ。
そんな麻生さんにつられて、
中川財務相は「うずちゅう」・・・渦中を・・・
与謝野経済相は演説を読み飛ばし・・・だとか・・・
そんな記事より、わたしにとっては
こちらのニュースのほうがとても重要・・・
なので、
【抗がん剤早期承認、卵巣がん患者団体が
１５万人署名で要望】
の記事をまず、アップします。
卵巣がんだけでなく、乳がんもふくめて、
早期に承認が必要な抗がん剤をなぜ、
承認しないのだろう・・・
わたしが現在服用しているホルモン剤も
抗がん剤の一種で、すでに丸2年がたとうとしている。
そのまえは、別のホルモン剤を2年服用、
やはり耐性ができてしまい、
より強い今のホルモン剤にかえたのだ。
このさき、今よりもっと強い薬が必要になるかも
しれないが、現在の薬も実は新薬なのだ。
これが効かなくなったら・・・と考えると
やはりこころ穏やかではない。
http://www.yomiuri.co.jp/science/
【抗がん剤早期承認、卵巣がん患者団体が
１５万人署名で要望】
卵巣がんの二つの患者団体が２７日、
欧米などで一般的に使われている「ドキシル」など
３種類の抗がん剤について、早期承認を求める要望書を
１５万４５５２人分の署名を添えて、厚生労働省に提出した。
提出したのは、
「卵巣がんのドラッグ・ラグ（薬の承認の時間差）を
なくす有志の会」（川上由美子代表）と
「卵巣がん体験者の会スマイリー」（片木美穂代表）。
両会によると、ドキシルは約１０年前に米国で承認されて以降、
世界約８０か国で使われているが、日本では未承認。
２００７年１月に製薬会社が承認を求める申請を
厚労省に出したが、現在も審査が続いている。
また、「ジェムザール」「トポテカン」の２種類の抗がん剤も、
米国では３年前、１３年前にそれぞれ承認を得ており、
現在では、日本を除く世界約６０か国以上で使われている。
この日、記者会見を開いた両会のメンバーは
「がんは同じ薬を使い続けると耐性を持ってしまうので、
できるだけ多種類の抗がん剤が必要になる」と強調。
「患者はがんと日々闘い、亡くなっている。
一日も早く承認してほしい」と訴えた。
（2009年1月27日19時37分 読売新聞）
ここからが曖昧模糊モコニュース・・・
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090129k0000m010064000c.html
【施政方針演説：
野党「あいまいな麻生政権そのものだ」】
麻生太郎首相の施政方針演説に対し、
野党各党からは
「あいまいな麻生政権の性格そのものだ」
「空疎」などの批判が相次いだ。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は、
オバマ米大統領の就任演説を引き合いに
「同じ演説でもまったく感動がない。
何でこんなに違いがあるのか」と皮肉った。
共産党の志位和夫委員長は
「これまでの自民党政治がそれなりに示してきた
事態打開のメッセージすらなく、空っぽ。
自民党は空洞化した」と酷評した。
社民党の福島瑞穂党首は
「何をしなければならないのか分からない、
空疎でのんきな演説」とバッサリ。
国民新党の亀井久興幹事長は、
首相が小泉構造改革路線からの転換を打ち出しながら
「変革には痛みが伴う」と改革姿勢も強調した点を挙げ、
「小泉改革を否定したくても否定し切れず、
すべてがあいまい」と指摘した。【白戸圭一】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090129k0000m010063000c.html
【施政方針演説：麻生首相「安全運転」
でも視界不良】
麻生太郎首相の施政方針演説は、
景気や雇用問題などに軸足を置き、
重点政策を丁寧に説明する「安全運転」が目立った。
昨年９月の所信表明演説で繰り返した民主党への
「逆質問」も封印し、挑発姿勢は鳴りを潜めた。
ただ、支持率低下など厳しい状況は変わらず、
野党の（１）消費税（２）天下りや「渡り」
（３）道路特定財源の一般財源化（４）雇用問題－－
の追及「４点セット」をどうかわすのか、
０９年度予算案の早期成立にどうこぎ着けるのか、
見通しは立っていない。
◇消費税増税
首相の強い思いをうかがわせたのは消費税と雇用対策だ。
消費税について、０９年度税制改正関連法案の
付則の表現を踏襲。
引き上げ時期は与党内の増税慎重派にも配慮し、
「経済状況をよく見極めて判断する」と明示を避けた。
それでも「私としては１１年度に向け景気が回復するよう
全力を尽くす」と述べ、
１１年度引き上げに意欲をにじませた。
これに対し、民主党など野党は、
首相も消費税上げの前提とする行政改革や
無駄排除の道筋を具体的に示すことや、
不況時になぜ将来の増税の必要性を主張するのか
などについて説明を求める構え。
「消費税政局」が再燃する恐れは残っており、
首相は窮屈な答弁を強いられる。
◇雇用対策
雇用面では大胆に財政出動をすることを示したうえで、
失業者の住宅確保や雇用保険料の引き下げなどの
取り組みを列挙し、
「３年で１６０万人の雇用増」もアピールした。
野党側は「どう雇用を増やすのか不透明だ」
「非正規雇用の増加問題にどう取り組むか見えない」
と反発しており、より踏み込んだ具体策を
提示できるかが焦点になる。
◇天下り・渡り問題
慎重な言い回しも目立った。
天下り問題では、国家公務員ＯＢが
出身省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」の
即時全面禁止には踏み込まなかった。
「首相自身は渡りを認める気はない」（官邸筋）というが、
１１年の全面禁止までの移行期間は首相が「渡り」を
承認した場合に限り認めるとした政令を閣議決定しており、
整合性の問題もはらむ。
民主党などは政令を撤回し即時全面禁止すべきだと主張し、
自民党や公明党からも政令撤回を求める声が出ている。
今後の衆参代表質問でも厳しい追及が予想され、
苦しい答弁を強いられそうだ。
◇道路特定財源
道路特定財源も「すべて一般財源化する」と
わずかに触れた程度。
道路特定財源を０９年度から一般財源化する
予算関連法案で、政府は「改革後退」を懸念する自民党の
中堅・若手の造反を懸念し、公共事業に使途を限定する
新設の「地域活力基盤創造交付金」について明記を見送った。
こうした経緯から、野党側は交付金新設について
「一般財源化の骨抜き」と批判しており、
激しい議論が展開されそうだ。【西田進一郎、坂口裕彦】
毎日新聞 2009年1月28日 20時55分
