はるみのちょっとTea-time

日々の暮らしのなかで感じたこと、市民運動のことなどわたしのことばで、つづります。

今はやりのバイオマス発電・・・環境への影響は未知数・・・

2015-02-27 | ニュースから

祗園精舎の鐘の声、 諸行無常の響きあり。

娑羅双樹の花の色、 盛者必衰の理をあらはす。

おごれる人も久しからず、 唯春の夜の夢のごとし。

たけき者も遂にはほろびぬ、 偏に風の前の塵に同じ。

学生の頃、暗記させられた平家物語の冒頭部分である。

ここから、「驕る平家は久しからず」という一文ができたとされる。

最近、国会の中継を観ていると、呪文のように

「驕る平家は久しからず」「驕る平家は久しからず」

「驕る平家は久しからず」とつぶやいているわたし・・・

今日は、「驕るあっ平``家」のほうがピッタシ! と気付いた・・・

 

さて、今日の朝日新聞の福井県版に「バイオマス発電」の記事があった。

敦賀市内では、東洋紡の敷地内に、丸紅の子会社:丸紅火力株式会社が

バイオマス発電所を建設する。

事業主体は、丸紅火力が100%出資する敦賀グリーンパワー株式会社。

国内産の未利用の木質チップを使うらしいが、

NHKのクローズアップ現代や朝日の記事のように、

木質チップの不足が懸念される。

日本全国で建設ラッシュのバイオマス発電だけど、この勢いじゃ

日本中の山が丸裸になってしまうんじゃないかと心配になってくる。

まだ始まったばかりのバイオ発電・・・環境への影響も未知数だ。

県補助の大型木質バイオ発電、稼働前から燃料懸念

http://digital.asahi.com/articles/ASH2S6DVTH2SPGJB016.html

県などが支援する大型木質バイオマス発電所が、来年春に大野市で稼働する。県産間伐材を年間4万~5万トン使う計画だが、県内の間伐材生産量は2万トン余り(2013年度)で、燃料不足が懸念されている。林業者からは乱伐や木材価格の下落を心配する声も出ている。

 木質バイオマス発電所は、大野市が森林整備や雇用確保のために誘致した。6千キロワット級で、総事業費は約40億円。市内のゴミ処理施設を設計・施工した神鋼環境ソリューション(神戸市)や九頭竜森林組合などが出資する会社が運営する計画だ。

 必要な燃料は年間7万~8万トン。このうち4万~5万トンは県産間伐材を、残りは製材や建設の端材を使う。間伐材は質の高い製材用(A材)や集成材・合板用(B材)でなく、製紙向けのC材を使う。

 県によると、13年度は約5万トンの間伐材が山から搬出・利用されたが、約6万2千トンは搬出の採算が合わずに山に放置。その半分以上がC材だった。

 そこで県は、バイオマス発電用C材の買い取り価格に1トンあたり2550円を上乗せする補助事業として、14年度補正予算案に約1億円を盛り込んだ。C材の搬出を促して、電力供給と森林整備、林業振興も図るためだという。

■生産増「机上の数字」

 ところが、早くもC材集めに黄信号がともっている。13年度に県内で山から搬出されたC材約2万3千トンは、県外の製紙会社などに出荷された。県は「これまでの流通ルートは壊さない」と説明しており、新たに年間5万トン前後のC材を運び出す必要がある。

 市によると、県内の森林組合の協力で昨年7月から県全域から間伐材を集めてきたが、今年度末までの集荷見込みは目標の7割ほどの約2万4千トンにとどまる。市の担当者は「今までより多い量を急に出すのは難しい。今年は積雪も早くて多かった」と話す。

 県はC材の生産量を5年後までに年間約5万3千トンに増やす目標を掲げるが、県木材市売協同組合の山村達夫理事長は「机上の数字だ。山林所有者もA、B材まで発電に持っていかれるのではと不安がっている」と話す。昨夏からC材ばかりが売れ、一緒に搬出されるA、B材が余るようになったといい、山村理事長は「乱伐やA、B材の価格低下を招かないか」と懸念を強めている。

■国、小規模優遇に転換 高浜は計画縮小

 木質バイオマス発電が大型化する背景には、12年7月に始まった電力の「固定価格買取制度」の価格差がある。間伐材による場合は32円、製材の端材は24円、建設廃材が13円(いずれも1キロワット時)。出力5千キロワット以上の規模でなければ採算が合わない。

 しかし、全国でも大型発電所の計画が相次ぎ、間伐材の需要が急増しているため、国は方針転換。経済産業省の調達価格等算定委員会は、15年度から2千キロワット未満で間伐材利用の発電所を新設する場合は、32円から8円上乗せして40円とする案をまとめた。小規模化を促すのが狙いだ。

 高浜町でも一昨年に「バイオマス発電導入促進協議会」を立ち上げ、5千キロワット級の建設を検討してきた。しかし地元で供給を見込めるC材は必要量の1割程度のため、昨年11月に計画規模を500キロワットに縮小。熱を農業や温浴施設に利用して採算性を上げる方策も探っている。

 筑波大学名誉教授で、木質バイオマスエネルギー利用推進協議会の熊崎実会長は「木質バイオマスの発電効率は2~3割程度。熱も販売できる仕組みを作らないと、大型施設は採算が取れなくなる」と指摘する。林道や作業道の整備も課題に挙げ、「売電価格を上げても山から木が出てくるわけではない」と話した。(山田理恵)

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2月26日(木)のつぶやき

2015-02-27 | 脱原発
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