今日は、原子力発電所特別委員会と
新幹線対策特別委員会を傍聴。
原子力発電所特別委員会では、意見書を国へ提出するという。
廃炉になった原子炉に対し、国が10年間
立地地域基盤整備支援事業交付金をすることになっているが
廃炉の工程は、30年にも及ぶ。
なので、10年と言わず規制委の修了確認まで引き延ばし
その後10年間も緩和措置を行うように・・・というのだ。
規制委が修了確認すれば、原子炉の許可が効力を失い
原子炉等規制法適用外になる。
廃止措置終了までは規制法が適用されているから
立地自治体も義務と責任を負う。
だから交付金の見直しを求める・・・というわけだ。
この交付金は、廃炉交付金と言われている。
今年度、この廃炉交付金は当初予算で
２億２７１１万6千円が計上されていた。
で、その内訳は
子ども医療費助成に8千万円
保育園給食調理事業費に1億2千万円
企業立地促進基金に2711万6千円である。
自力で調達できる額なんだけどね・・・
貰えるモンは、貰わにゃ損、損・・・なのかなぁ？
ちなみに意見書は、全会一致で提出することに決定。
