以下の文章は２０２５年１月２１日付琉球新報に「季刊 目取真俊」４０回として、〈自衛官の採用と少子化／戦闘員確保に苦慮／軍事より子育てに予算を〉という見出しで掲載されたものです。
数年前から２０２５年問題が話題になってきた。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、医療・介護など社会保障費の増大、労働力不足、空き家の増加など多方面で問題が発生するというものだ。
いよいよその年を迎えたのだが、問題をさらに深刻にしているのが、少子化に歯止めがかからないことだ。敗戦後、第一次ベビーブームが起こり、１９４７年には出生数が２６７万人余となる。さらに翌４８年には２６８万人余、４９年には２６９万人余に達する。それに対し２０２４年の出生数は７０万人を切ることが確実となっている。日本の出生数はピーク時の４分の１程度になろうとしているのだ。
自民党・公明党政権は少子化対策を強調してきたが、実際の効果は挙げていない。日本の出生数が１００万人を維持していたのは２０１５年が最後であり、それからわずか９年で３０万人以上減少しているのである。自民党に政治献金をする大企業の利益を優先し、非正規雇用を拡大してきたため貧困層が増大した。その結果がこれである。
７割満たず
少子化によって各産業分野では人手不足が深刻化している。あまり話題にならないが、自衛隊においても例外ではない。防衛省・自衛隊のホームページによれば、２０２４年３月３１日時点での自衛隊の定員は２４万７１５４人。現員は２２万３５１１人で充足率は９０・４％となっている。
１０パーセント程度の定員割れを起こしているが、階級別の充足率の内訳をみると次のようになる。
幹部（将官・佐官・尉官） ９２・６％
准尉 ９６・７％
曹（曹長・１～３曹） ９８・２％
士（士長・１～２士） ６７・８％
将官や佐官などの幹部クラスと准尉、曹（旧日本軍の下士官）の充足率が高いので、全体的に９割に達している。だが、実際に戦場で戦う若い士（旧日本軍の兵）の充足率は６７・８％で７割に満たないのである。
少子化による人手不足の中、若い士の確保に自衛隊は苦慮している。
防衛省・自衛隊のホームページに「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会の概要」が載っている。そこで２０２３年度の自衛官の採用数を確認できるが、陸上自衛隊に限ってみると次のような数字になっている。
【一般曹候補生】
陸上自衛隊
計画数 ４，２００人
採用人数 ２、５３２人。
対計画比 ６０％
【自衛官候補生】
陸上自衛隊
計画数 ７，０３０人
採用人数 １，８９７人
対計画比 ２７％
この数字を見ると、少子化の進行が自衛隊に与えている影響の大きさが分かる。自衛隊全体では計画数（募集）に対し採用人数の対計画比は５１％となっている。報道によればこの数字は過去最低で、２０２２年度は６６％であったから、それより１５％も低下している。
危険性
先にふれたように実際に戦場で戦闘を担うのは、曹や士の自衛官が大半である。それが陸上自衛隊においては一般曹候補生で募集の６０％、士となる自衛官候補生では募集の２７％しか採用できていないのである。現在の士の充足率６７・８％は、今後さらに低下する可能性がある。
景気が良くなれば民間企業の採用が増加する。どの産業分野でも人手不足が深刻化するなか、自衛官の採用も競合となる。国家公務員とはいえ、自衛官の定年は佐官級の幹部で５７～５６歳、尉官級と曹は５６～５４歳である。民間企業に比べればかなり早い。
政府・防衛省は自衛官の定年年齢引き上げを打ち出しているが、せいぜい１歳加える程度だ。年金の支給開始が６５歳となり、今後は７０歳まで引き上げられる可能性もある。自衛隊は組織的に再雇用に取り組んでいるが、若い世代の目にはどう映るだろうか。
ロシアのウクライナ侵略やイスラエルによるパレスチナ侵攻など、悲惨な戦場の映像をメディアやインターネットで目にする。自衛隊と米軍の一体化が進み、海外派兵で戦場に行く危険性が高まれば、募集はさらに困難となるだろう。
現在の自衛官の中には、３・１１などの災害派遣で被災者のために活動する自衛隊を見て、募集に応じた人も多いのだ。実際に戦場に出て、人を殺す覚悟を持てるのか。
愚の骨頂
これは自衛隊だけの問題ではない。海上保安庁や警察も同じ問題を抱えることになる。いくら国の安全、防衛力強化を叫んでも、少子化の進行はそれを足元から崩していく。エマニュエル・トッドが言うように、日本にとっての危機は中国ではなく、人口動態なのである。
いま日本が取り組むべきは、軍事強化に予算を拡大するのではなく、出産・育児や教育への予算を大幅に拡大し、新たな産業を創出するための研究開発予算を増やすことだ。中国が台湾を攻撃できないのは、ＴＳＭＣなどの半導体産業があることも大きな理由であり、武器を持つだけが能ではない。
辺野古の新基地建設など愚の骨頂である。滑走路が短く、輸送機が運用できない新基地は、普天間基地の代替施設にはなり得ない。那覇空港の米軍使用を認めなければ、新基地ができても普天間基地は返還されない。その予算を教育に回す方がはるかに社会のためだ。
