「特定秘密保護法廃止！沖縄緊急集会」
１．講演 加藤裕弁護士
２．各団体とり組み紹介
３．集会アピール採択
日時：１１月２９日（土） 午後２時～
場所：那覇商工会議所（沖縄県那覇市久米２丁目２－１０）
入場料：無料
主催：沖縄県マスコミ労働組合協議会
共催：日本新聞労働組合連合沖縄地連、日本民間放送労働組合連合会沖縄地連
問い合わせ：沖縄県マスコミ労働組合協議会（℡０９８－９６３－８２２８）
ＭＶ２２オスプレイの普天間基地配備に際し、日本政府・防衛省がどれだけ卑劣な情報隠しを行ってきたか、沖縄県民はよく知っている。「特定秘密保護法」が施行されれば、これまで以上に政府によって恣意的な情報隠しが行われ、メディアの情報統制が進むのは間違いない。市民の知る権利は侵害され、外交、軍事、治安など政府の政策全般を検証する手段が奪われる。
とりわけ沖縄県民にとってそれは深刻な事態をもたらす。生活空間に米軍と自衛隊の基地が組み込まれ、米軍・自衛隊の事故、事件にいつ巻き込まれるか分からない生活を強いられている県民にとって、政府により外交・軍事、環境関連の情報が隠蔽されれば、家のすぐそばにある危険さえ知ることができなくなる。
「特定秘密保護法」はまた、反戦・反基地運動を行っている市民団体、個人を弾圧する手段としても使われるだろう。「秘密」に関わる市民と家族の個人情報が国家によって把握され、「秘密」漏えい防止を口実に監視態勢の強化が進む。「軍機を漏らすな」「スパイを見逃すな」と喧伝された沖縄戦で何が起こったか、私たちは歴史の教訓を思い出さなければならない。
２９日の緊急集会では、これまで「住基ネット」や「共通番号制」、「特定秘密保護法」などに反対する取り組みを行ってきた反住基ネット沖縄からも、活動の紹介がある。１２月１０日の施行が迫るなか、沖縄から同法廃止の声を上げていきましょう。
