普天間基地の辺野古「移設」を進めるために民主党の前原誠司議員が活発に動いている。そのことを批判し、民主党県連としての姿勢を問いただすために、ティダの会と新基地建設問題を考える辺野古有志の会では、７月２６日午後から民主党県連に申し入れを行った。以下に申し入れ文を紹介したい。
普天間基地の「県内移設」強行をはかる前原誠司議員の行動に対する申し入れ
去る７月９日から１１日にかけて、民主党の前原誠司衆院議員を代表幹事とする超党派の議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」の国会議員９氏が、沖縄を訪問しました。前原氏らは、島袋吉和前名護市長をはじめとする辺野古「移設」推進派の議員や経済人、仲井真弘多県知事、グリーン在沖総領事らと面談したうえで記者会見し、どの政党が与党になろうと「日米合意」に基づき、普天間基地の名護市辺野古崎への「移設」を推進していく意思を表明しました。
私たちティダの会・新基地建設問題を考える辺野古有志の会は、これまで名護・辺野古の地において、普天間基地の「県内移設」に反対し、辺野古への新基地建設を許さないとりくみを進めてきました。そのような立場から、今回の超党派議員らの辺野古「移設」推進の意思表明は断じて許すことができません。とりわけ代表幹事として民主党の前原議員が中心となって動いていることに怒りを抑えられません。
前原議員は、昨年の５月と８月の二度にわたり、島袋前市長や辺野古「移設」推進派の経済人らと東京で密会し、それが県内紙で暴露されました。現職の稲嶺進市長を無視して、その頭越しに「県内移設」を進めようとする前原議員の姿勢は、名護市民・沖縄県民から大きな批判を浴びました。そのことに一片の反省もないばかりか、超党派という形でさらに沖縄包囲の輪をひろげ、あくまで辺野古への「移設」を強行しようとしています。
昨年の名護市長選挙や名護市議会選挙、沖縄県知事選挙などを通して名護市民・沖縄県民は、普天間基地の「県内移設」反対の意思を明確に示しました。米国議会においても辺野古現行計画への疑問が出ている中で、オバマ政権と菅政権は「日米合意」に固執し、前原議員は辺野古「移設」推進の先兵としてうごめいています。このような菅政権や前原議員らの動きには、民主党沖縄県連も大きな責任があります。
辺野古への「移設」計画が持ち上がって以来、名護市民は対立と分断に苦しめられてきました。「移設」先とされた地域で暮らす住民の痛みや苦しみには目を向けず、一部の推進派の言葉を利用して、再び地域住民の絆を引き裂こうとする前原議員らの行動を、私たちは腹の底から糾弾します。
民主党県連は県民の立場に立ち、前原議員や菅首相に強く抗議し、「日米合意」推進を食い止めてください。以上申し入れます。
