「人を殺すための予算」・・発言

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　２６日のＮＨＫ討論会の番組で、共産党の藤野保史（やすふみ）政策委員長が防衛費について「人を殺すための予算」と発言したことが大きな波紋を広げている。
　安保法制は戦争法であるとの見識の共産党らしい発言。
　これこそが、共産党の考え方の根幹をなしているものだろう。
　
　阪神大震災、東北大震災、さらに先の熊本大震災。
　全国各地で起きる数々の災害では、国民の範たる自衛隊が率先して救助活動、復興作業など命をはって活動している。
　その自衛隊を違憲の組織・集団、廃止すべきとしているからけしからん政党である。
　
　その共産党が天下を取ったなら、国防軍と称する軍隊を持つことは自明の理である。
　
　今、九州地方では震災の痛手、その上停滞する梅雨前線の影響をもろに受けており、懸命に復興作業をしてくれた自衛隊に感謝の念が高まっている。
　その地域では、今回の「人を殺すための予算」発言に対して、ブーイングが起きているとのこと。
　当然のことである。
　
　その発言に対して、当の本人も共産党も心底から撤回しているとは思えない。
　本質がそうであるから、当然のことなのであろう。
　野党連合、野党共闘の今回の参院選。
　思わぬ失態に・・・民進党もあたふたしているのかも。

　いずれにしても、藤野発言は許しがたいものである。
　怖い政党である。（夫）

　なお、２８日夜、藤野保史政策委員長が不適切発言であったと政策委員長を辞任したとのこと。
　事実上の更迭とみられるとの報道があった。

[追 記]～人を殺すための予算・・発言～
　共産党の藤野保史（やすふみ）政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。参院選（７月１０日投開票）の「１人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった。
　「多くの患者の命を救えたのも、自衛隊が頑張ってくれたからだ。共産党の幹部が『人を殺すための予算』と発言したそうだが、なぜそういうことを口にするのか理解に苦しむ」
　熊本市中央区の医療法人「如水会」の嶋田英剛会長（８３）は憤った。
　同法人は人工透析患者を受け入れる嶋田病院などを運営する。病院は熊本地震前震の４月１４日から断水となり、陸上自衛隊が約１０日間、給水車を使って病院の貯水タンクに“命の水”を運び続けた。この活動で透析患者約３５０人が生命をつなぐことができた。
　熊本地震で被災した熊本と大分両県には、延べ約７８万８千人の自衛隊員が派遣された。
　隊員は倒壊家屋から住民を救出し、避難所での給水や入浴支援、がれきの搬出まで、黙々とこなした。
そうした姿を実際に見ているだけに、被災地では藤野発言に批判が強まる。
　発言は選挙情勢にも影響しそうだ。熊本選挙区（改選１）では野党統一候補として、無所属新人の阿部広美氏（４９）が立つ。阿部氏の事務所は、気まずい雰囲気になっているという。
　民進党熊本県連幹部は「ただでさえ支持者には根強い共産党アレルギーがあり、名簿も集まらず事務所は機能していない。あの発言で自衛隊に理解のある保守層の票がすっかり離れた。すべては共産と組んだ党執行部の戦略ミスだ」とこぼした。
　民進党佐賀県連代表の大串博志衆院議員は「人を殺すという表現は不適切で、撤回は当然」と語った。その上で「佐賀では民共が別々に活動しており、私たちの活動に直接影響するものではないと思う」と説明した。とはいえ、別の佐賀県連幹部は「政治家の発言としてまずい。自公の批判材料に使われるかもしれず、『困ったな』というのが率直な感想だ」と懸念を口にした。
　与党側は藤野発言を問題視し、攻め口とする。
　「とんでもない話だ。熊本地震で被災者の命を助けてくれたのは、自衛隊の皆さんだ。バカも休み休み言えといいたい。しかも、なかなか（撤回を）言えないところに共産党の本質が現れている」
今月２７日、福岡市のＪＲ博多駅前で公明党の山口那津男代表は声を張り上げた。
　同党の幹部からは「藤野発言によって、共産党は比例代表で１００万票減らした。こちらはあと２週間がんがん攻める」との声まで飛び出した。
　攻勢に出る与党に対し、共産党熊本県委員会の日高伸哉委員長は「不用意な発言だったが、誤解だ。言葉尻をとらえての攻撃には断固反対だ」と語った。
　一方、「言葉足らずだったかもしれないが、発言に問題は全くない」（佐賀県委員会の今田真人委員長）と強気の声も漏れる。
　今回の発言で、民進党側からは「巻き込まれた」という声が出る。
　「野党共闘の実態は、共産党の党勢拡大のために共産色を隠す『隠れみの』に民進党が使われ、抱きつかれただけだ」（九州のある県連幹部）
　九州選出の民進党国会議員は「共産党は国政選挙で党勢拡大しているからと、調子に乗りすぎた。それが藤野発言につながった」と声を潜める。
　だが、民進党執行部が共産党との共闘を推進したのは間違いない。身から出たさびといえる。
　２６日のＮＨＫ番組には、民進党からも山尾志桜里政調会長が出演していた。山尾氏は、藤野発言をとがめず事実上、追認した。
　身内の民進党福岡県連幹部も「あの発言をおかしいと思う見識が、山尾氏にないことこそおかしい。共産をかばっているようで、『野合』といわれても仕方がない」と顔をしかめた。
　「こちらは『お前も共産と同じだ、けしからん』と保守系の支持者に言われ、苦しい。言い訳もできない。そこにきての人殺す予算発言だ。熊本の被災地で活動した自衛官に、面と向かって『人殺し』と言えるのか？　民共合作は止めたがいい」
◇
　藤野氏発言　２６日のＮＨＫの討論番組で、共産党の藤野保史政策委員長（衆院比例・北陸信越ブロック）が、平成２８年度予算で防衛費が初めて５兆円を超えたことを踏まえ「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と発言した。
　番組に出演していた自民党の稲田朋美政調会長をはじめ、他党議員は発言の撤回や訂正を勧めたが、番組中、藤野氏は応じなかった。同日夜、「安保法制＝戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」とのコメントを出した。
（出典：産経新聞ニュース6/28付　抜粋）

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