どうする（６０）

元旦の夕方、NHKで、琵琶湖の話題が流れることになった。

放映するのは関西一円らしい。

重大な事件が起これば別の日に流れる可能性もあるが、何もなければ18時台のニュース枠らしい。

正月早々、世間を騒がせるつもりはないが、少しでも心に留めておいていただければと思って、情報を出すことにした。

それくらい、最近の日本列島はおかしい。

特に、歪集中帯の動きが不穏だ。

そう言えば、２０１１年１月に滋賀県庁で知事に警告し、同年２月に霞が関で異変を報告したが、そのときは何も生かされなかった。

琵琶湖は敏感な自然のセンサーだ。

この湖をきちんと監視することはとても大切だ。

一人でも多くの人々に視ていただいて、情報を共有したいと考えている。

年末に風邪をひいてしまって、少しめげていたが、やっと回復してきた。



もう寝ている場合ではない。

年を取ると、どうも他人のことに気が回らなくらしい。

どうする（５９）

昔の話だが、鳩はいいな、という女性がいた。

ころころと肥え太って、陽だまりに餌をついばむ鳩の姿が、よほどうらやましかったのだろう。

鳩には鳩の悩みがあるのだろうが、見た目には確かに平和な様子を感じる。

本当に鳩の生活が平和かどうかはさておき、その生き様についてうらやましいと思う気持ちは、理解はできる。

ただ、日本という国の未来には大いなる疑義を感じる。

物事の決定のシステム、判断の手順、進む方向に、大きな不安を感じる。

今、そのことを自民党の友人に問いかけている。

本来、しなければならないことがあるのだろう。

選挙に大勝した自民党が、奢ることなく、そのことをきちんとできるのかが鍵になる。

そうでないのならば、事態は深刻だ。

彼らが、この民族を守り、この国を守り、この未来を守ることができないのならば、私たちはそれなりの決断をしなければならない。

それは、この国の腐りきった官僚システムをただし、まなじりをけっして革命的な変革を成し遂げることだ。

言うだけで、何もできない政治はもうたくさんだ。



そろそろ立ち上がる時が来ている気がする。

それは私たちの新しい挑戦でもある。

さて、どんな回答が自民党から返ってくるのだろうか。

楽しみでもある。

どうする（５８）

新潟・神戸歪集中帯というのがあるらしい。

信州の地震や、御嶽山の噴火もこの帯の中に含まれている。

歪集中帯は神戸まで延びているが、さらに西へゆけば、阿蘇山も入るのかもしれない。

この地域になぜ歪が集中しているのかも、よくわかっていないらしい。

プレートの移動が原因だという説もあるし、地殻構造が原因だという説もある。

注目するのは、この集中帯の中に琵琶湖も含まれている点だ。

この地域は、東西に圧縮されている。

この歪の軸は、正確に言うと約７．７度西に傾いている。



ほぼ西から強い力で押されている。

したがって、琵琶湖は東西方向に縮んでいる。

この歪集中帯で、今後、大きな地震が起こるのではないかと言われている。

いつかはわからないが、用心が必要だ。

どうする（５７）

総選挙も終わり、悲喜こもごもの結果が報道されている。

私の知り合いも比例にノミネートされていたが、当選には至らなかった。

最初から数合わせなので、本人もあまり気にしていないみたいだが、心の中では忸怩たる思いがあるのだろう。

一般に、景気が悪くなると少数グループが衰退し、寡占状態に近づくようだ。

このことは微生物の世界でも同じらしい。

朝日新聞が取材していた琵琶湖のプランクトン変動の論文が、やっと記事として取り上げられた。

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141210000932.html

環境の変化によって、希少種の植物プランクトンが絶滅の危機に瀕している。

論文では温暖化、貧栄養化、水位低下を主要因としている。

いわゆる生物多様性とは逆行する話だ。

人間社会でも、小さな政党は壊滅状態だ。

景気がよくなり、無駄なお金をたくさん使うようになれば、小さな政党も復活するのかもしれない。

懐が豊かになれば、気持ちも大きくなり、人間の本性があらわれる。

大政党では内部対立が激化し、やがて分裂していくのは歴史が教えてくれるところだ。

過不足のない、足るを知る社会は、なかなか来ないものである。

中国4000年の歴史の中でも実現していない。

先日、東京で大学の同窓会を開いた時、私の提案で場が盛り上がった。

60歳の定年までは競争原理を主体とした社会を作り、60歳で定年をむかたら全員公務員として雇用しよう、というものだ。

競争に耐えうるのは、若いうちだけだ。

年を取ったら、年金は止めて、公務員として永久雇用する。

その代り、それぞれの健康状態に向いた職を創出する。

民主主義や共産主義、社会主義など多くの主義主張が行き詰まりを生み出している現在、これまでと違った社会の仕組みを考える事も必要だろう。

少子化が問題とされるのだが、高齢者の多い、若年人口の少ない社会をどうやって維持するかを、真剣に考えたほうがよい。

収入が少ないのなら少ないないなりに楽しめる社会であってほしいものだ。

私が文部大臣になったら、まず大学の授業料を無料とする。

そうすればきっと、人口も増えるし、景気もよくなる。

そう言えば、佃先生の言葉を借りれば、チャレンジというのは戦うことらしい。

正しい用語の使い方をしなさいと言われたのだが、戦う精神がないと道は開けないのかもしれない。

戦争ではなくて、チャレンジなのだ。

どうする（５６）

時間切れ迫る

パリにおける来年12月の会議の目的は、世界の気温上昇を最大２℃にとどめるための合意形成づくりである。

新しい合意では、明確でかつ信頼できる排出規制を策定し、すべての参加国から、特にもっとも意欲的な同意を必要とする先進諸国が含まれるが、実効性のある同意を取り付ける必要がある。

2015年のパリ会議に先立ち、バラク・オバマ米国大統領と習近平中国国家主席は気候変動を克服するための共同声明を発表した。

これによるとアメリカ合衆国は、2025年までに2005年レベル以下となる26%から28%の二酸化炭素削減を行う。

これは過去における約束の2倍にあたる数値目標である。

アメリカは、京都とコペンハーゲンでは署名しなかったが、2005年から2020年の間で17%の排出量を削減する取組みを現在行っている。

中国は、特に深刻な大気汚染が引き金となり、石炭から得られるエネルギーの割合を削減し、炭素排出量取引を試行することによって低炭素地帯を作ることを約束した。

それには、排出量のピークを2030年と設定し、2030年までに今日の10%以下からおよそ20%まで非化石燃料の割合を増加することを担保した。

インド首相であるナレンドラ・ダモダルダス・モディ氏は、太陽光発電を拡大し、現在電力を利用できないでいる3億人の人々に電気を供給することを約束した。

EUは、家庭における排出量を40%削減することを求めた一括法案に同意した。

それは再生可能なエネルギーの利用を27%増加させ、エネルギー利用効率を少なくとも27%まで高めることを目的としている。

2008年に全会一致で可決したイギリスの気候変動法案は、排出量を削減するための世界で最も長期にわたる、法的規制のある、国家的な枠組みである。

この中で、2050年までにイギリスの排出量を80%まで削減するために5年間の炭素収支を設定している。

最近では、世界中で、およそ500にのぼる気候関連の法案が可決されており、それには二酸化炭素排出量が多い66か国が含まれている。

2005年には、世界中からロンドンを含む40の大都市の市長が集まり、C40 Cities Climate Leadership Groupを結成した。

彼らは気候変動を制御するために4734の行動計画を策定し、その75%を実施してきた。

個別においても、多くの人たちが、家庭や専門分野・公共の場において、ソーラーパネルを設置したり家庭や車・電化製品のエネルギー効率を高めたり、公共輸送を利用したり不必要な旅行をやめたり、食生活を変えたり排出量を生み出す活動を差し控えたりすることによって、気候変動に関連した影響を削減する手段を講じはじめている。

人々は、また職場において可能な変革を推進しており、関連した国会議員に手紙を書いたりしている。

また、この問題に関する学習会を開いたり、友人や家族や共同体の間で話し合ったりしている。

どうする（５５）

ジョン・ケリー米国国務長官が、IPCC第一グループの報告に対して、「IPCCの報告を読んで分かることは、気候変動は本当であり、いま現実に起こっているということだ。この変化の原因は人間にあり、人間の行動によってのみ最悪の影響から世界を救うことができる」とコメントしている。IPCC第一グループによって提出された出版物の公表は2013年7月だったが、それ以来、いくつかの重要な報告がもたらされている。世界中の海に投下されている3500個のArgoブイの計測結果によれば、海表面および大気の温度はここ１８年間でほぼ横ばいだが、エネルギーは持続的に海中に蓄積されており、近い将来、海から大気中に放出される可能性がある。

欧州宇宙機関（ESA）の地球観測衛星CrySat-2による最新のデータでは、過去３年でグリーンランドと南極における氷の融解の速度が2倍になったらしい。専門家によれば、西南極の氷床の融解は今や復元不能になっており、数百年以内に海水面は１から２ｍ上昇するだろうと結論づけている。

学術的な解析結果と現実の影響評価および関連した判断を総合して、国連の枠組み会議に参加している国々は、気候変動による危険レベルの設定を行った。それによると、平均気温の上昇は、産業革命以前の気温から２℃高い範囲内に留めるということになっている。現在、平均気温は０．８℃上昇しており、そのうちの３分の２が１９８０年以降に上昇した。２℃という安全基準を維持するためには、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を現在のレベルの５０％まで削減し、その後、ゼロにする必要がある。このことはこれまでに発見されている化石燃料の７５％を採掘しないで地中に留めることを意味している。それらは経済的には価値のないものとなるだろう。

システムを安定に保つことが出来る気温は、二酸化炭素の排出速度ではなく、我々が大気中に排出する全炭素量によって決定される。したがって二酸化炭素の排出量を削減することが、必ずしも気温を下げることを意味するものではない。それは２℃の気温上昇を抑制することに過ぎない。気温は、長い間現在のレベルを保つだろう。なぜならば、排出された二酸化炭素は数百年から数千年にわたって大気中に留まるからである。

このことは、我々が燃焼できる全炭素の上限値を与える。IPCCの計算によれば、それは炭素量にして８００ギガトンである。我々はすでに５３０ギガトンの炭素を大気中に放出した。あと２７０ギガトン残っているに過ぎない。現在の排出量は、年間１０ギガトンであるので、２７年で上限に達する。その後は、排出量をゼロにしなければならないのだ。

もし我々が来年から二酸化炭素の削減に取り掛かり、総量で８００ギガトンを超過しないようにできるならば、大気中の二酸化炭素濃度は４５０ｐｐｍに保たれるだろう。気温が安定するにはさらに時間がかかるが、それは二酸化炭素濃度に依存しているので、やがては産業革命以前の気温より２℃高い範囲内に落ち着くだろう。一方、海洋は暖かくなり、海氷は溶け続け、海面は上昇するだろう。それには数百年かかるのだろうが、地球上で確認された過去の温暖化の事例からもわかるように、水位はやがて現在よりも２から３ｍ上昇して安定するだろう。

もし排出量の削減に手間取るならば、８００ギガトンの全炭素量限界を超えないためには、もっと速く排出量を削減しなければならなくなる。計算によると、あと５年後、２０２０年まで放置すると、２℃以内の気温上昇に保つためにはその後年間６％のオーダーで持続的な削減をする必要がある。６％というのはそんなに大きくないように思わるが、年間１％以上の二酸化炭素排出量の削減は、過去においては経済不況や混乱時に起こったのみである。１９７０年代から１９８０年代にかけての英国における石炭からガスへの移行や、フランスにおける原子力への移行時に、年１％の削減が達成されている。一時的に５％削減されたのは、ソ連が崩壊した時に記録がある。日本は最近、福島第一原発事故の後、国民的な取り組みによって１５％の排出量削減を達成した。

年間６％の削減は、全球的に実施されなければならない。先進国は、開発途上国の経済成長率を勘案する必要があるので、はるかに速い割合で削減を行わなければならない。このことは、必要な削減を行うためには、地球規模での協力が必要であることを物語っている。

どうする（５４）

知り合いから以下のようなメールが届いた。

「CO2ガスと地球温暖化の話題についてですが、私の知識では、ガス濃度と温度変化の近年の一致は偶然の事象であって、因果関係があるのではないことが、良識的な科学者の認識であると思ってきました。クライメートゲイト事件とさえ言われるデータねつ造行為があり、未だウソが通っている分野もあるものの、良識ではすでに顧慮されていない。といえるのだと思っています。もっとも大気論にも気候論にも直接関わってはいないので、ランダムな情報と社会の通説とから、自説ができているだけですが。」

文献のPDFが添付されていたので見ると、2013年2月1日週刊朝日に掲載された池田清彦氏「温暖化論店じまいしたらどうですか」と言う記事と、集英社から刊行された広瀬隆の「二酸化炭素温暖化説の崩壊」の新書本のコピーだった。まず、クライメートゲイト事件について調べてみた。以下wikipediaからの引用である。

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2009年11月17日にクラッカーがCRUのサーバーに格納された個人ファイルを入手し、そこで発見した電子メールをオンラインで公開した。1996年以降[10]の1000通以上のメールと3000以上の文書が流出し、懐疑論者達によって、地球温暖化を人為だとするための国際的陰謀の証拠であるとして取り上げられた。断片的で選択された文面を根拠にして、気候変動懐疑論者から、気候研究者らに多くの非難メールが寄せられた。地球温暖化に対する懐疑論者はスキャンダルとして喧伝し、ウォーターゲート事件になぞらえクライメートゲートと呼んだ（従ってClimategateという語は中立的ではなく懐疑論者により用いられる。） メールを巡り疑惑となっている個別の争点は、下に記す。研究界、気候変動研究者らは疑惑を否定し、メールでは、間違った事は行われていないとしている。関連する科学者の所属する各機関は、この事件についての調査を開始すると発表した。 イギリスの新聞ガーディアンは、デンマークで行われた気候変動枠組条約締約国会議(COP15)への影響が懸念されると報じた。

データの再分析[編集]
カリフォルニア大学バークレー校の物理学者Richard A. Muller(en:Richard A. Muller)らが新たな解析手法によるデータの再分析に乗り出した。彼は以前から気候学者の解析手法に批判的で懐疑論者に理解を示していたため、懐疑論を支援するKoch Industriesは彼がCRUのデータを否定してくれるものと期待し、研究資金も提供した。2011年にその結果が発表され、再分析はCRUとほぼ完全に合致する結果となり、温暖化に疑いはないとし、議会でも証言するなど話題となった。またMuller自身がその結果には驚いたとしており、同年10月、自身の懐疑論をウォール・ストリート・ジャーナルで正式に撤回した。

IPCCの対応[編集]
暴露された電子メールには、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の評価報告書の編著者が報告書への文献の採用などに関する意見を述べていたものが含まれており、2009年11月ごろから活発となったIPCCの評価手続きへの批判の材料のひとつとなった。2010年3月、国連事務総長およびIPCC議長は、インターアカデミーカウンシル(InterAcademy Council, IAC)に、IPCCの評価手続きに関するレビューを要請した。その声明の中でIPCC議長は、第4次評価報告書の「厳密さと信頼性を確信している」とした上で、さらに批判に耳を傾けて改善に取り組むと述べた。
2010年8月、IAC[31]は独立レビューの結果を発表した。「IPCCの評価手続きは全体的に成功を収めてきた」(the IPCC assessment process has been successful overall)と述べた上で、組織体制強化や透明性向上等の勧告を行った。
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次に、池田氏と広瀬氏の評価について調べた。何のことはない、二人とも気象学や環境学の専門家でもなく、自分でデータの解析をした人でもない。いわゆる他人の褌で相撲を取っている人たちだった。メールをくれた私の知人は京都大学の物理学科を出て、それなりに見識のある人だが、このような根拠のない文章を鵜呑みにする人とは思わなかった。その意味では、週刊朝日や新潮新書にも責任があるような気がする。声の大きな人の不確かな意見に流されるのではなく、事実に基づいた冷静な判断をしたいものだ。

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池田清彦：専門外の地球温暖化や外来種問題に関して、一般向けの著書において批判的な主張を行っている。このうち地球温暖化問題に関しては、その根拠には池田自身の世界で広く認められた学術論文は示されていない。また当該分野の専門家から不正確であるとの指摘を受けており、IPCC第4次評価報告書の結論とも異なる。たとえば温暖化はヒートアイランド現象以上のものではないと主張しているが、ヒートアイランドの影響範囲は地球全体のごく一部のため、ヒートアイランドの影響量は産業革命以降に観測されている温暖化の2～4%程度に過ぎないと見積もられている。

広瀬隆：東京生まれ。早稲田大学理工学部応用化学科卒業。大学卒業後、メーカーの技術者を経て、執筆活動を開始、医学文献等の翻訳に携わる。2010年に刊行した『二酸化炭素温暖化説の崩壊』（集英社新書）では地球温暖化に言及している。広瀬の主張について、安井至は日本経済新聞の記事(「地球の気候当面『寒冷化』」2009年2月2日朝刊科学面)と共に批判している。また、本書で言及されているクライメートゲート事件については、調査報告によれば気候研究ユニット（CRU）には捏造などの不正は無かったとされ、調査結果を受け関係者は復職している。本書では環境破壊について、(地球にとって)一番悪いのは「毒物」と「熱の排出」と「機械的な自然破壊」であるとしている。 また、原発の温排水が発電量の2倍の熱量で海を加熱し生物に悪影響を及ぼしていることが主張されている。ただし、あらゆる人為的な廃熱（原発に限らない）の影響は人為的な温暖化ガスの影響2.9 W/m2のおよそ100分の1（0.028 W/m2）であり、全地球的な温暖化への寄与は小さいとする推定がある。
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