釈明を せずに済むよな 発言を(鯉正)
(2021/9/10)
麻生太郎財務相は10日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況を「曲がりなりにも収束した」と表現した7日の発言について、「完全に収束したのではなくて、そういう傾向を申し上げた」と釈明した。
釈明を聞かなかった人は誤解したままになる。発言には細心の注意をお願いします。
教員免許更新制度を「発展的解消」として、教員の研修履歴管理システムを構想されている。
もう一度、教員免許更新制度の問題となった点を考えてみよう。
①多忙な時期に5日間の研修を受講しなければならない。
日常の期間では、教員は忙しく授業などに影響するので、夏季休暇中に講習が設定されていることが多い。
「夏季休暇」というのは、児童生徒への通常の授業がないだけで、補習や補充授業、クラブ指導、担任だと保護者面談や三者面談など目白押しである。1学期のクラブの試合の引率の代休も取りにくい状況の教員は、5日間を捻出するのは大変である。
②教員免許を持っている人が減り、産休育休の代替、病気休暇者の代替がいない。
教員免許を持っているが教壇に立っていない人は免許が失効する可能性は高い。資格だから仕方ないとはいえ、いつ使うか分からない免許のために5日間と3万円をどれだけの人が出すだろうか。年々教員免許保持者が減っていく。
③受講したい講習が受けれないこともある。
当然のことであろうが、講習には定員がある。興味のある講習が定員いっぱいの場合は、あまり興味のない講習を受けるか更に費用を負担して他会場で受けるしかない。
あまり興味のない講習では受講効果はあまりなく、講習自体も悪影響を受ける。
また、教科によっては、講習数が少なく専門性のない講習を受講しなければならない。
学術的には興味深いが実践的でなかった。と言う声があるように、受講した研修が日常の仕事に活かせる機会はない。
④一番の問題は、免許の更新を忘れていたり、多忙のため受講できなかった場合などで、免許が更新できず、失職することである。
受講を申し込む期間や期限もあるので、それを逃すと、受講できず、失職する。
40代、50代での失職は、その家庭の経済基盤を失うことにもなる。
50代の失職では、再就職も難しい。
経験のある教員が現場を去る機会を作ることになる。
「発展的解消」で作られる新しい制度が、教員免許更新制度の問題点(他にもあると思う)を解消した形の制度になるように願う。
強制的に研修させるより、自ら研修する環境を整えることの方が大切な気がする。
(2021/9/10)
レピュニット数③
【1】8^8, 8^7を計算せよ。
【2】8進法で1234567を10進法で表せ。
【3】8進法で7654321を10進法で表せ。
