医療保険の一本化

ばらばらの制度が大きな矛盾を含んでることは明白です。これは介護保険にも通じています。



裕福な共済とかは他の国保と一緒になることは嫌というに決まってます。ですが、組織を分けて業務をばらばらに行えば行うほど、国民が納めた保険料は失われてゆきます。その他にも、中間組織が存在し、これが非効率の原因になるのです。

国民が医療を受けると、医療機関で自己負担を払います。残りは医療機関が社会保険分は診療報酬支払基金、国民健康保険分は国民健康保険連合会にそれぞれ請求します。そこで審査されて認められた分を医療機関に払い、各保険者は支払基金とか連合会にまとめて払うのです。

小売業でも中間業者が多くなればなるほど、小売価格は上がります。中間で利益を上乗せされるからです。まさにこれと同じことが医療保険でも起こってしまうのです。組織が増えて人員が多くなればなるほどコストがかかるのは当たり前です。国民は健保組合や国保連合会、支払基金などの大量の組織を支えるために保険料を払っているのです。そして、組織が細分化されて社長みたいな高給取りのポストが増えるので、その給料も支える。おかしいでしょ？絶対に！

保険主体は国（保険者）で、被保険者は国民でいいはずです。中間組織はいりません。すべての業務はヒラのコストの安い人たちでほとんどできてしまいます。高給取りの理事長や理事も必要ない。支払いの審査は社会保険庁のような一つの組織で行えば済みます。

お役所体質が、こうした複雑な仕組みを生み出しているのです。

健保組合の理事長は何するの？

高齢者が今後も増えてゆくことは明白なので、医療費や給付される年金が増加するのは誰でも理解できるでしょう。



お役人の体質は、勢力の範囲を広げ影響力を行使できる領域を増やすことが好きです。厚生省管轄であった年金業務や医療保険業務は社会保険庁に業務が集中させてありますが、単に名前と場所を移しただけですね。社会保険庁はマスコミでも裏金や接待などの問題を取り上げられています。

他にも変だなと感じることがあります。
医療保険の基本的な構造は、自営業やフリーターなどが加入する国民健康保険、中小企業などの勤務者世帯が加入する政府管掌健康保険、比較的大きな会社などの勤務者が加入する健康保険組合の健康保険、公務員などが加入する共済保険、同業者組合などがつくる国民健康保険組合の国民健康保険があります。

このように、保険の主体が政府、市町村、大企業などばらばらで、それぞれに組合組織のようなものがあります。そして、それぞればらばらに業務を行い、組合理事長や理事などの役職をつくり、高額な給料を払うのです。こうしたポストは時に厚生労働省や社会保険庁の役人の天下りポストになっていることがあります。

例えば国家公務員共済組合連合会の理事長は月給120万円以上、ボーナスは年3.5ヶ月くらいです。ざっと1860万円以上です。こうした給料はみなさんが納めた保険料から払うのです。理事はもう少し安くなりますが、一般の人から見れば高額な給与をもらうことに違いありません。でも実際なにをするのかというと、たいした仕事はないでしょう。管理業務は末端の多くの人々がやっています。飾りみたいな名誉職と言っても過言ではありません。

他の健保組合や国保連合会は正確な金額は知りませんが、似たりよったりでしょう。財政難の組合では随分少ないのかもしれませんが。市町村が主体の国民健康保険や政府が主体の政府管掌保険では理事長や理事はいません。当然です。必要ないからです。

いなくても運営できるはずなのに、あえて組織をたくさんつくり、それぞれにポストをつくる。そこに多額の給料を支払い、退職金をたくさん払う。矛盾だらけです。

会社組織ならばトップがいて、役員達がいて、重要な意思決定や経営判断をしたりしなくてはなりません。しかし、健保組合などでは重要な意思決定はほとんどなく、定型的な業務がほとんどでしょう。重要なことは法律によって決められてしまうからです。現に国保や政府管掌ではそんな職種は必要ないので存在しないのです。

財政難の市町村では国保を維持するのは困難になってきています。ところが、お金が潤っているところもあります。例えば国家公務員共済組合連合会。それはそうでしょう。国からお金を確実にもらってるわけですから。国会議員や官僚たちが当然含まれていますから、自分達に不利になるようなことを彼らがするはずありません。この共済についてはまた改めて書きます。

社会保障制度の総合的検討

今まで、年金や医療費問題の議論は各論的に行われてきており、今後の改革においても現行制度を多少手を加え数字合わせ的なものであったと思う。



このような改革の考え方では、慢性的財源不足から脱出できないであろう。年金改革案も公明党の意見を重視して、官僚が考えたこども騙し的で浅薄なものとなってしまった。このようなことを続けても、国家財政の再建は無理である。

解消すべき問題点は次の通り。

１　高齢者人口の持続的増加による、年金受給者や高齢者医療費の増大
２　少子化の影響による労働人口の減少
３　若年者を中心として国民年金や健康保険の保険料未納者が多い
４　高齢者層と若年者層では収入や資産の不均衡がある
５　年金や健康保険の制度維持等にかかわる業務全般に非効率な面が多い

これらについて検討してみましょう。

地震被害と宝くじ

新潟の被災者の方々は本当に大変なことだと思います。何とか復旧して早く戻れるようになってほしいものです。



これから雪も降ってくるでしょうし、大変な時期だと思います。住宅が住める状態ならライフラインが回復すれば戻れますが、倒壊している住宅はそうもいかないでしょう。やはり仮設住宅になるのでしょうか。

災害の義援金はいくらか集まりつつありますが、たぶんいくらあっても足りないんでしょうね。以前台風後の被害に使ってと、宝くじの当選金2億円が匿名で寄付されていましたね。

世の中、奇特な方がおられるものだと思いましたが、今年の年末ジャンボとかの当選金を5億円とか寄付することにしたらダメでしょうかね。もちろん、くじを買う人が間接的に寄付することになるのですが、反対する人は少ないのではないでしょうか。

一等とかの当選本数は少し減ってしまいますが、毎年引き換えに来ない人が結構いて、そのままになってしまう当選金はあると記憶しています。それなら、被災地の方々のために有効に使った方がよいのではないでしょうか。

例えば、「一等2本と前後賞4本を寄付します」ってことで発売前に公表しておけば、反対意見の人は買わないし、そうでない人は買ってくれると思いますけどね。一本当たりの寄付金額はすごく少ないと思いますが、全部合わせるとやはり効果が大きいでしょう。買う人だって自分が買うことで多少世の中の役に立つと思えば、悪い気はしないと思います。

これなら、寄付金額もある程度大きい額になるし、被災された人々も多少救われるのではないかなと思います。

宝くじ関係者の方、どうか検討してみてくださいませんか？どうでしょうか？社会的意義のある宝くじの方が、世の中のためになるんじゃないですか？この記事、読んでくれたらいいのだけれど。

お役所体質その２

お役所の体質で、一番困ることは縄張り根性が強いということでしょう。




地方レベルでは多少緩和されるでしょうが（特に小規模の自治体）、トップに近づいていく程、縄張りが重要になってくるのではないでしょうか。お役所では金の分配が勢力の表れとして考えられ、多く引っ張れるところは強い権限を持つようになります。それと、許認可権でしょう。



各省庁はそれぞれ関係業界などがあったり、外郭団体や特殊法人などを有しています。たくさんの外郭団体があればそれだけ天下り先のポストが確保されるし、接待されるとか贈答品をもらったり、公金を使う適当な仕事を割り当ててキックバックされる裏金作りにも役立つからです。

小役人達は、業者選定や許認可の権限、関係する業界団体やその個別業者に対する指導等の権限を発揮できます。「認可しない」と言われたらおしまいです。行政手続法によって許認可を不当に遅らせたり、理由なく認可しないということはできないはずですが、厳然とその権限は生きています。かつてMKタクシーが運賃を安くする申請を行いましたが、何年もの間認められなかったと記憶しています。

特殊法人問題も数年前からマスコミなどに取り上げられ批判は受けましたが、結局のところ名前や見かけの組織改変で終わってしまい、根本的には何も解決していません。

お役所は自分の縄張りを大きくするため、外にどんどん組織を作り影響力を行使します。自分達の作り上げた権益を守ろうと、変な事業を予算計上して金を引っ張ってくる。これを自分達に還流する。天下り先での給料や多額の退職金に充てる。結局自分達の懐に入るように考えてあるんですね。



こうしたお役所内部の事情は、中の人間でないとわかりませんし、官僚出身の議員は多いですから、体質を変えることはできないでしょう。もっと大胆な変革をしていかないと何も変えられません。厚生省（現厚生労働省）の裏金見てもそうです。バレたって違う方法は残して隠しておく。自分達で自浄作用を働かせるなんてことはありませんでした。一つバレてもへっちゃらです。他があるから。

北海道庁の裏金事件の時も、あれ程批判され問題になったにもかかわらず、その時道警は調査に応じませんでした。「裏金はない」と言い切ったのです。それがどうでしょう。今になって、「裏金があった」と認めてるなんておかしいではありませんか。返還するとか言ってますが、道庁で発覚した時から改めておけばいいものを、その後も続けるんですからね、警察組織が。



お役所組織では個々のレベルではそれ程酷い悪人だらけではないのでしょうが、組織の中の一員になると、犯罪行為を行っても平気になってしまうのですね。それがお役所体質です。誰も止められない、止めようともしない、そういう組織です。

お役所を信頼するということは到底できません。それは真にブラックボックスだからです。国民に隠してあることが、あまりに多いからです。国民もあまり知ろうと努力してません。それがお役所の悪の温床を育んでしまったのです。

年金問題で国民の目が年金保険に注がれた時、それまでの役人どもがやってきた悪行三昧が少し明らかになりましたが、こんなのもまだまだ一部に過ぎません。本当の改革は、役人達が作り上げてきた組織と既得権益を全てバラバラに解体しない限り、無理ではないかとも思います。

お役所体質その１

お役所の裏金問題。今に始まったことではありません。これはお役所の根本的体質が問題なのです。



省庁再編以前から、お役所の公然たる公金搾取は行われてきました。基本は全て同じではないかと思います。

まず、公務員の給料は決まっています。民間企業のような成功報酬や特別ボーナスとかはありません。もちろん仕事の良し悪しに関係なく、確実に昇給してゆきます（最近は違いますが）。この為どんなに頑張って仕事しても報われることが少なく、物足りない感じはするでしょう。出世するくらいかもしれません。これも本庁職員とその他では異なってくると思いますが。

そのためなのか、自分たちの取り分を増やそうと考えるのでしょう。なおかつそれはできるだけ多くの職員がとれるものとして、裏金工作をします。もともと、公務員は共済制度などで民間人に比べて優遇されています。福利厚生の一環と称して、施設の利用金額が非常に安いとか、施設利用券（言ってみれば金券）を年間数万円分無償配布したりしてます。また、官舎の名のもとに不当に安い家賃で住居が与えられます。

これらは一般に所得の一部として考えられるものが多いにもかかわらず、当然税金を払うことはしません。親方日の丸によって守られているからです。



例えばある人が法人代表で、自分の会社組織（少人数でいいのですが）を運営しているとします。法人所有の社宅（何でもいいですが不動産）があるとして、まあ立派な高級マンションと仮定します。社長はこのマンションを法人から借りて住んでいます。社長は自分の会社だから家賃をすごく安く設定して月1万円払っていましたが、近隣の同様な物件では月50万円はするという状況があった場合どうなるでしょう。税務調査されたら、この家賃の不当な安さから差額は住居費の支給と見なされ、所得として認定されてしまうのではないでしょうか。

私は税務に詳しくないから正確には言えませんが、普通は所得と見なされてしまっても当然でしょう。ところが、公務員は違う。官舎の家賃が不当に安くても、税務調査を受けたりしないし追徴されもしません。明らかな利益提供があるのに、です。所詮調査する方も役人ですから、自分に火の粉が降りかかるような真似はしません。

このように、ただでさえ公務員は優遇されてることが多いのです。にもかかわらず更なる役得を目論んで裏金を作ってきたのです。

新潟中越地震での自衛隊

前にも書きましたが、自衛隊についてです。今回の災害においても出動していると思いますが、実質的にどの位の数の隊員が出動しているのでしょう。



救出活動では、やはりヘリコプターが活躍してましたね。ですが、救助できなきゃ意味がない訳で、アパッチのような対戦車ヘリを持っていても役立たずです。

一機分で何機かの汎用ヘリが買えるのですから、そちらの方がいいに決まってます。二人乗りじゃねえ。ちょっと困ります。



ちなみに、災害救助活動だけ考えると、別に自衛隊である必要性はなくて、警察組織もしくは消防でもよいわけです。災害時に主に出動できる部隊があれば、自衛隊所属でなくてよいという意味です。PKOなど国外での活動にどうしても必要というなら、そこだけ自衛隊で担当すればいいでしょう。ですから、それ以外は警察所属かレスキュー所属にしておいて、災害時以外にも活動できる方が有利ですし、何ら問題ないのではないかと思います。

ほとんどの陸上自衛隊員は休眠部隊と言ってよく、滅多に起こらない災害時だけ出動するために備えているということです。

地震発生後、投入された陸上自衛隊員の数を公表して欲しいですね。たぶん、数万人とかの規模ではないと思いますけど。はっきり言って、普段何も役に立たないのですから、こういう時に２～３個師団分くらい集結して、取り組んでほしいものです。

野営できるから宿泊施設いらないし、被災地近くまではJRとか部隊のトラックとかで行けるでしょう。本州に配備されている部隊だけ集まったとしても、相当数いると思います。一気に救出したり片付けたりした方がいいと思いますけど。

地震の影響かな？株価下落

私はささやかな趣味で株式投資をやっていますが、まあ大したことはありません。



今まで結構儲けたり、大損したりもありましたが、収支はぼちぼちです。
夏場ごろからいくつか買ってみたのですが、各銘柄下げてしまって、最近はやられてます。

心理的に下げても当然とは思いますが、日本経済全体にちょっと元気がない。
もう少し好転しても良さそうなのですが、大企業の業績とそれ以外の中小企業や家庭もしくは個人生活レベルでは、景況感に隔たりがあるのでしょうね。盛り上がるような感じではないのですね。このまま来年度以降企業業績が失速してゆくようなら、またもや塩漬けにされそうです。


しかも、買ってみた銘柄の中には西武鉄道株を買わされた会社が含まれていて、当然値を下げました。泣きです。でも今年は数年間持ってた銘柄がようやく利益出せて売れたのでホッとしていたんですが。



もう少し静観します。しかし、大統領選挙後の下げがあったら、もう投げるしかないのかな？

若者の訓練その２

合宿生活では生きてゆく術をできるだけ教えるようにします。



災害について以前話しましたが、そうした災害時の役立つことを実践的に教えてみたらどうでしょうか。救急蘇生、骨折や出血の応急処置、包帯の巻き方とか、火災の消火活動、病人や高齢者などの搬出方法、ロープを登ったり降りたりとか。もちろん災害についての教育もした方がよいでしょう。

また、災害後の生活に役立つサバイバル法とか、ロープの縛り方、重いものを動かして下敷きになってる人を助ける方法とか。どうでしょうか？

合宿ではチームを編成し、チーム全員が協力して課題を達成させるトレーニングもできるでしょう。他に必ず地域社会の奉仕活動させるとか、仕事の経験をさせるとか。住んでる地域単位でこれらを行うのです。

訓練の講師とか教育係の人も同じ地域の消防士さんでも警察の人でもいいし、消防団の人とか近所のオヤジでもいいのではないかと思う。

合宿中はそこでみんなと寝食を共にし、集団行動に徹してもらう。ちょっと軍隊みたいで嫌だと思う人も多いと思うけれど、こうした訓練生活は引きこもってる暇がないでしょ。

ダメかな、こんなの？
でも実際やることになったら、いろんな問題が出てくるかもしれんけど。
特に親から安全性とか、勉強の重要な時期なんだからとか反対されるかもしれないな。
私はやった方がいいと思うけどねー。

若者の訓練その１

ニートに見られるように、ひきこもりやコミュニケーション能力の不足、無気力など、若者がピンチであることは間違いないと思います。



日本には兵役はありませんが、アメリカや韓国、スイスなどではありますね。そうした経験を肯定するわけではありませんが、社会への適応を高めたり、問題解決能力や課題達成能力の向上につながるんではないかと考えたりします。

日本には地域に根付いたお祭りなどの地域行事がありました。これは地域社会への直接参加であり、そこの掟あるいはルールに基づいての活動です。そして周囲の人達との協力、役割分担、コミュニケーションなど、ある課題をクリアするためのトレーニングになっていると思えます。そしてこれは子供のときから参加して、子供自身が地域社会のしくみを体験し実感できるのです。ですからこうしたお祭りはとても重要であると思います。

大都市部ではこうした地域社会との繋がりが希薄になっている面が多いのではないでしょうか。子供の時に何人かで一緒に遊ぶことでルールを決めたり、コミュニケーション能力を身につけたりすると思いますが、今の若者達はそうした遊びの時間が少なかったり、遊ぶ環境がなかったりしたのかもしれません。もちろんお祭りにも参加することなく、地域の人達との接点がないまま大人になっていくことも多いでしょう。


思い切って、合宿生活をさせるのはどうでしょう。義務化するのです。ちょっと無謀な意見かもしれませんので、色々賛否あると思いますが。例えば15～18歳のうちに1～２ヶ月間参加させ、共同生活を体験させるのです。

ニート

今の時代、若者が生きてゆくには非常にきびしい世の中なんでしょうか？



ニートはNot in employment,education or training の頭文字、NEETのことです。学校にも行かず就業もせず、就業準備の訓練等も受けていない、何もしない若者のことで、約68万人もいると言われてます。

本当に生きるためなら、きっと何かするのではないかと思うんですけれど。もし、原始的な生活をしていて、誰も食べるものをくれず助けてくれなければ、死んでしまうでしょう。それでもいいという人はこれほど存在するでしょうか。きっと、誰か（通常は親かな？）が助け、養い、お金を与え生きていけるようにしているのでしょう。

ニートの若者も、遊びに行くとか、部屋にこもってゲームやパソコンいじったり、そうした何かはできるのです。もし本当に食べるものがないとしたら、はたして漫然と死をまっているでしょうか？部屋にこもったまま、死を受け入れるでしょうか？

戦後の日本には、戦争で親を失いたった一人で生きてゆかねばならない子供たちがたくさんいました。途上国の中には似たようなストリートチルドレンと呼ばれる子供たちがいます。そうした子供たちはどうにかして生きてゆかねばならないので、盗みなどの犯罪をする者もいますが、生きる事に必死で、どうにかして食べてゆく事を考えます。安い仕事や自分がやりたくない仕事であろうと、親方が憎くかろうが何だろうが、食べるためにそれらを乗り越えていくしかなのです。


ニートはそうした必死さが全く欠けているためなんじゃないかと思います。要は簡単に生きられる。誰かに依存して生きてゆける。日本ではそうしたことが可能だということです。

社会環境は以前の日本と違って、夢や希望が持ちにくくなっているのかもしれません。高度成長時代には新卒で仕事に就けない人は非常に少なかった。終身雇用があったし、何とか真面目に仕事してれば給料をもらえた。今はリストラされたりするから、そうもいかない。結果を出さなければ会社に生き残れない。そして新卒者の求人需要が当時とは比べ物にならないほど、少なくなっているということなのであろう。仕事を希望しても入れるところがない、そう思うと何だか虚しくなる気持ちもわからないではない。

でもそういう世の中だから、どんな道でも自分で切り開いてゆくしかない。自分の考えや生き方に合わないと考えるなら、会社やめようが何しようが良いと思うけど、自分の自由を本当に優先するならその代償を自分で払うべきでしょう。それが自由と権利を主張する者の責任です。

地震災害

新潟地方の地震被害は甚大のようです。



被害に遭われた方々は本当に大変なことであろうと思います。一日も早い復興と生活を取り戻せるようにお祈りするしかありません。

阪神淡路大震災よりも酷くはないようですが、それでも死者や倒壊家屋もたくさん出ており、災害の恐ろしさを見せられた思いです。

今年は水に関する災害が全国的に多く見られました。台風、水害・・・。新潟は既に水害に遭われて大変な年だと思っていたのですが、今度は地震ということで度重なる災害に驚いています。

日本に生活してゆくことは、こうした災害と一緒に暮らすということなんだな、とも感じます。数年おきに全国の何処かの地域が地震被害に遭われていて、他にも火山であったり水害であったり、災害が必ず起こっていますから、こうした災害対策を考えていくしかないんでしょうね。

災害復興にはボランティアの方々が被災地域で活動したりして、日本人の良い所を少し感じることができます。私はそうした活動に参加したことがないので、世の中のはまだまだ立派な人がたくさんおられるんだな、って思います。


生きてゆくことが困難であればあるほど、人間は強くなれるのかもしれません。そして、何も活動しなくとも生きてゆける状況は、人間を無気力にする面があるのではないかとも思います。今若者にニートという人達が存在していて、数もとても多いと言われてます。何もしない、何もできないということは、生きてゆくことへの気力が見出せない結果ではないかと考えてしまいます。

介護保険の続き

保険料に違いがあるのは医療保険も同じです。



加入している保険者によって保険料が異なってしまいます。例えば比較的大きな会社に勤めていれば健康保険組合に加入しますが、自営業者やフリーターなどは国民健康保険、公務員などは共済といった具合です。比較的小規模の会社などの勤務者は政府管掌保険に加入します。その他同業者の組合でつくる国民健康保険組合などもあります。これらの保険制度は個々に独立して運営され、別々に保険料を徴収していますが、この保険料はそれぞれ違います。


特に国民健康保険は未払い者が多かったり、高齢者や低所得者が加入している比率が他より高いため、保険料が高くなってしまう場合もあります。市町村で加入になるため財源不足分は市町村が補填せざるを得ないこともあります。国民年金の問題と構造的には同じと言えるでしょう。

介護保険はこの医療保険制度に準じた制度ですから、市町村の負担は非常に大きくなります。そのため介護保険料の金額が、住んでいる場所が違うことで何倍かになってしまったりするのです。

このままの制度が続くと、市町村の財政悪化に伴って介護保険料をアップせざるを得ないような事態が起こる可能性があります。今でさえ格差があるのに、さらに拡大してゆくのです。

介護保険は続く？

介護保険は創設されて間もない制度です。でも矛盾が一杯なんじゃないの？



介護保険は高齢者の増加に伴うケアの需要増加対策、そして医療保険の財政的危機を救うことを目的として作られた制度だと思います。40歳以上になると市町村ごとに保険料を払うことになっています。

以前は病院などに入院していた慢性期患者や痴呆老人などに、医療保険でそのコストを支払っていくと到底保険制度がもたないから、もっと低コストでできないかってことになったようです。また、アメリカなどに見られる高齢者の入居施設などを参考に、入院生活からもっと環境のよい状態にするということも当然考えられました。

医療行為と一般的ケアを峻別して、コストの低減化、受け手のサービス向上、患者家族等の負担軽減など、その意義はあると思います。ただ、幾つかの疑問点があります。

まず第一に、保険の主体が市町村であるということです。地域社会で高齢者や病気などで障害を持つ方を支えてゆくことは大切であると思いますが、それはもっとミクロ的活動においてであって、制度設計のような場合には当てはまらないと思います。

介護サービスは支払われるコストは全国どこでも同じです。北海道の事業者も東京都の事業者も同じサービスを提供したら、同じコストが保険から支払われるのです。ところが、利用者は違います。住んでる場所によって払う額が異なるのです。サービス利用時は同じなのですが、払っている保険料が市町村ごとに違うからです。



財政的に裕福は市町村に住んでる人は保険料が安く、過疎地のように高齢者の割合が高く財政的に余裕のない市町村では格段に高くなるということなのです。変だと思いませんか？主に働き手と高齢者の数の比率によって保険料の高い、安いが決められてしまうのです。でも、多く払っても受けられるサービスに違いはありません。絶対おかしいです。

裏金作りに終わりはないのか

毎度のことながら、お役所の裏金作り。卑怯だぞ！役人ども！



厚生省時代にも業者との癒着や個人的な接待、贈り物などが問題になり、当時の厚生省は職員の「綱紀粛正」だとか「倫理」を改めますとか言ってただろーが。今回の監修料問題はそれよりずっと前から行われていて、その後もずっと続けてたんじゃないか！何が綱紀粛正だ！何が襟を正すだ！



日本国民は寛容なのかな？卑怯な役人達がせっせと小金をかき集めて、自分たちの為に使っちまうのに、どうしてもっと怒らないんだろう？残業のタクシー代とかなんとか言ってるが、ほとんどは飲み食いに使っちまってる。本庁職員の接待とか言うこともあるが、飲んで騒いだだけじゃないか。

役人どもは自分達で都合の良い事業や補助金の枠を作って金を集め、自由に使う。そして癒着業者に仕事を発注し、自分達にバックさせる。こんなうまい話はないよな。美味し過ぎる。癒着業者は天下りのポストを用意しておく。役人どもはまたうまい汁を吸うって寸法だ。

監修料のためではないとか言ってるが、実際は裏金作りの事業でしかない。うわべの体裁は整えてあるだけで、必要性や実態なんかありはしない。

たまたま判明したっていうだけで、どこの省庁でもやってる。判明しにくいのは、行政の複雑性と組織の肥大化によるのではないか。勿論地方のお役所でもそうだ。全国的にどこでも行われてる。今まで明るみに出ただけで、警察、保健所、検察、都道府県や市役所などほとんどのお役所だ。裁判所はちょっと記憶にないけど、あったかもしれない。

役所では外郭団体や関連業者たちがごまんといるから、ちょっとした仕事を発注したりすればすぐ金になる。どうせ自分の金じゃないと思ってるだろうし。架空の臨時事務官とか入れたことにしても、誰にもバレない。



小役人どもは、どうすれば裏金を生み出せるかをよく考えて組織的に実行する。オレオレ詐欺グループとなんら変わりない。組織的なだけにもっと悪いかもしれない。しかも隠し通すし、摘発されて罰を受けたりしない。刑事罰がないから、いくらでもやる。こんなうまい話がこの世にあるんだね。