TPP参加の根拠を問う

参加の根拠を明示しない経団連や政府は、議論を妨げているだけである。本当に参加すべき、ということであるなら、きちんと理由を挙げて説明できるはずだ。それが、野田総理以下、政府閣僚が誰も行わない、ということ自体が異常である。「おばけではない、柳だ」というのであれば、柳であることの根拠を簡単に説明できなければならない。


①関税があるので輸出には不利だ

→FTA等、２国間で関税交渉を行えば解決可能
→既に現地生産や関税撤廃国に工場等移転が進み、日本からの輸出は必須でない
→すなわち、関税が撤廃されるか否かの影響は大きいとは考えられない
→関税額よりも、為替の影響度の方が大きい



②様々な規制が悪い

→各規制について個別に議論すべき問題
→改革すべき規制は国内問題として解決できる
→国外で受ける著しい不平等はWTO提訴等を活用すべき


③農業は規制に守られているから弱いんだ

→問題ならば解決策を具体的に提示すべき
→TPPに参加せずとも、個別の農業政策として推進可能



あんまりTPP賛成派・推進派の言い分というか、主張点が明確ではないので、これまでに見聞きする機会のあった意見を３つ取り上げてみたが、参加の理由にはならないな。
「TPP参加」以外の解決策が見つからない・他の代替策が存在しない、といったことがあるならまだしも、そうした事情は今のところ見い出せない。いくらでも解決方法を見つけることは可能なのであれば、参加が必須ということにはならない。


参加しない場合の重大な不利益というものについて示せないのに、参加表明を急ぐ理由などありはしない。
あるとすれば、誰かのご機嫌取りをやることくらいだ。

前原さんよ、理由を言ってみな。
参加の理由というものを、だよ。連携が必要だ、というような、下らん抽象論ではなく、事実に基づく根拠を挙げてみよ。
例えば、経済産業省の出した「3兆円の損失」というのは、あくまで「参考数値」でしかないことは明白だよね？
空港を建設しなかった場合、と、建設した場合、みたいな予測数字が、過去にどれほどの信憑性・信頼性であったか、ということを検証して、事前予測の精度をまず示してくれ（笑）。競馬の予想屋だって、当たる時はあるんじゃないのか？
問題は、「どの程度当たっているか」という水準の問題だ。
これが、あまり正しくない、ということなら、霞が関官僚の都合よく作った数字の羅列など、クソの意味も持たないということは明らかだ。

今回の3兆円という試算に限っては、かなり正確だ、ということか？
まあいい。経産省の数字なんざ、屁ほども価値があるとも思えないから、他の理由を挙げてみてくれ。当然できるよな？
もし出せないなら、前原さんよ、あんた自身が「おばけ」だってことも理解できるよな？
『事実』を挙げてみな。

TPP問題は、投資勧誘に似た手法

本当に心ある政治家の方々、大企業経営者の方々、マスコミの方々に、重ねてお願い申し上げます。

どうか、熟慮に熟慮の上、危険なものには近付かないように、賢明なるご判断をされますよう、お願い申し上げます。また、同じ属性の方々（同業者等）にも、反対の声を大きくしてゆく輪を広げていただきとうございます。

どうか、どうか、宜しくお願い致します。


さて、TPPにどういった国益が絡むのか、ということが、全く示されていない中で、「反対の根拠を言え」などといった、愚かな発言を重ねる政調会長どのもいるようですね。参加を推進する側が、賛成の根拠を満足に示せないのに、反対論の根拠云々は百万年早い。自分の足元をまず見ろ、と言ってあげたい。


これは後回しにするとして、分かりやすく、物語風で示すことにします。


メリケン君「ねえねえ、ジャパン君、今度、確実に儲かる投資セミナーがあるから、参加してよ」

ジャパン君「ええっ？よく分かんないけど、いかがわしい投資だったら嫌だな、……そういうよく分からないものには手出ししないことにしているんだ。だから、参加したくないよ」

メリケン君「（怒）、君ねえ、こっちは君の為を思って言ってあげてるんじゃないか、絶対に儲かるって、経済学者の理論でそうなっているんだよ、儲からないはずがない、って投資なんだから、どうして参加しないんだよ！！全部、ジャパン君の為なんだって。一緒に投資をしようよ！」

ジャパン君「でも…なんかイヤだし…そんなに儲かる投資なら、自分でやればいいんじゃないの？どうして、他の人にも、絶対儲かる投資話なんかするの？本当に儲かる話なら、大抵の場合には秘密にして確実に実行し、儲けを一人占めした方が、有利なハズなんだけど？」

メリケン君「僕だけ儲かっちゃっていいの？それもジャパン君に悪いような気がしてさ。。君と一緒なら、儲けるのが楽しいかな、って」

ジャパン君「だったら、エゲレス君とか、チャイナ君とか、誘う人たちは他にも沢山いるでしょう？どうして、彼らは参加しないの？それに、最近すっごく仲良しな、二人でお誕生会まで見せびらかしてたコリア君だっているじゃないか。コリア君を連れていけばいいよ」

メリケン君「ええ？っと、いや、みんな用事があって、セミナーには来れないんだってさ。けどね、ジャパン君には、是非とも大儲けして欲しいかな、って思ってさ、どう？
参加してみて、どうしても嫌だったら、そこで止めてもいいんだしさ。聞くだけ聞いてみてよ。参加するのはタダだからさあ～」

（以下、メリケン君の脳内妄想→
いっひっひっひ、セミナー会場に連れ込めばしめたもの。ここまで連れてこさせておいて、手ぶらで帰るなんて酷いじゃないか、とか脅しの一つや二つぶちこめば、難なくいうことをきくはずさ。セミナー会場で、人間改造に至るまで洗脳してやればいいだけだし。これまでだって、何人も洗脳してやったｗｗｗセミナーに参加させることさえできれば、もうこっちのものさ）

ジャパン君「うーん、困ったな。ヘンな投資に引っ掛かりたくないから、自分で資料とかきちんと見てからじゃないと、怖いんだよね。結構、うまい投資話の勧誘でヤラレちゃってる人たちっているから」

メリケン君「そういう、根拠のない話は意味がないよ。おばけと同じさ。見たことないのに、怖がってもしょうがないんだ。そんなに言うなら、何が怖い根拠なのか言ってみてよ？」

ジャパン君「だからさ、得体の知れない投資セミナーっていうのが、そもそも怖いんだってば。そんなにうまい話って、世の中あると思う？メリケン君が絶対儲かるなら、そうすればいいだけだしさ、ボクを誘う必然性ってものが、元々ないんだよね」

メリケン君「そうじゃない、参加することが大事なんだ、トモダチだろ？儲けようよ、一緒に。儲けるチャンスを逃しちゃうよ？後になって後悔しても知らないよ？いいの？本当にそれで」

ジャパン君「……」


ってな感じですか。


どう考えたって、怪しいでしょ。
普通、こういう勧誘があったら、絶対について行かないでしょう。もしついて行ってしまい、ヘンな洗脳ビデオやら洗脳スライドやら洗脳トークを聞かされたら、大変なことになると思いませんか？

老人を騙す詐欺商法のようなものだって、原理は似ていますよね？
ほら、ちょっと前にあった、「高額ふとん」を買わせるヤツとか、そういう詐欺的商法と似てますでしょう？


もう一度、落ち着いて考えてみて下さい。

日本がTPPに参加しない場合、どうだと言っているのか？
・日本だけが損をする
・参加国はみんな儲かる、利益になる、経済活性化し産業が伸びる

普通、商売敵とかライバルが存在する場合、相手が損をする方法なりを選択した場合、「ラッキー♪♪」くらいに思いますよね。内心では「あいつ、バカだな～、○○をすれば勝てる（儲かる・得する）のに笑」くらいに思ったりしませんか？

ゲームでも、麻雀でも、トランプでもいいですが、「どうして、こうやらないんだろうな」と思うことってありますよね？それと一緒ですよ。

商品先物とかも、しつこい勧誘とか昔ありましたが、そんなに言う程儲かるなら、自分の会社が銀行から全力で借入して、社員の家族や親族全部の金をかき集めるなりして、全財産を投入して「絶対儲かる」話を実行すると思いませんか？ｗ
ところが、世の中、そうじゃないんですよ。そんなうまい話なんて、存在しないんですよ。

本当に、日本だけが損になるなら、アメリカは「日本に入れ」なんて言うわけないじゃありませんか。黙って、自分の国の失業率改善なり経済成長率をアップさせるなりをするに決まっているでしょうが。

TPPが本当に重大な儲け話であり、その参加が国益をもたらす、ということが分かり切っている場合、他の先進国とかが参加しないはずないではありませんか。「確実に儲かる投資話」と一緒なんですって。

当たり馬券が分かっている時、「この馬券は当たりだから買え」と人に教えますかね？
配当は、参加者全員の中から、外れた人の分が回されるんですよ？
教えるわけがない。そう思いませんか？

誘うのは、「ハズレ馬券を買う人間」を増やす時だけ。当たり馬券を買う人間が増えれば、それだけ自分の取り分は減るからね。


一般社会では、「そんなうまい話あるわけないじゃん、引っ掛かるのもナンだよね」と簡単に判る話が、どういうわけか「TPP」になるとまんまと引っ掛かる人たちが大勢出てくるんですよね。

与野党問わず、「TPP賛成派議員を落選させよう」の会

自民党にも是非とも頑張って反対してもらいたいです。

全中あたりにお願いをして、全国会議員に対し、緊急で「TPP参加の賛否」を確認してもらいましょう。アンケートと文書を送付すればいいでしょう。今日の報道あたりですと、来月2日くらいまでには「結論を得る」という流れに持っていきたい、ということのようですから、できるだけ早くに実施してもらいましょう。

もし、
・無回答であった場合
・TPP参加に賛成であった場合
には、無条件に次の選挙での「公認」は出さず、対立候補への投票を呼び掛けることとしましょう。


個々の議員に、直接的にアプローチする以外には、阻止することはかなり難しいと思います。

野田政権は、「結論ありき」で、なし崩し的に「参加表明してしまえば、こっちのもの」とタカをくくっています。
閣僚と「議論したフリ」の国家戦略会議の結果さえあれば、簡単に突破できると考えているのです。その先導役は、一部マスコミや財界や官僚たちです。

批准を阻止することが、絶対条件となりますので、選挙で多数派を形成することを目標とします。


この作戦は、TPPに反対する団体は、全部使えますから、連名で出せばいいと思います。
賛成した議員は、永久に碑銘に刻み込み、絶対に選挙に勝たせない、ということを思い知らせることが必要です。


賛成した議員は、特定マスコミや経団連や霞が関エリート官僚の支援（笑）で選挙をやればいいのです。



この問題は、本当に「日本の民主主義」の危機である、ということを、再認識いただきたいと思います。

日本の捜査当局は動いてないの？～オリンパス騒動

雑誌の記事が発端となって、国際的にも有名になったようです。

＞http://b.hatena.ne.jp/entry/facta.co.jp/blog/archives/20111017001017.html


解任された元社長さん側は、英国の捜査機関に情報提供ということらしいので、火元であるところの日本が何も動いていないとなると、これは困りますよね。

特捜部ってのは、こういう事件を扱うものなのですよね？
ならば、体面を保つ必要があるのでは？

ま、実際のところは捜査しないと分からないとは思いますが、限りなく黒に近い怪しさではありますね。

前原は「おばけ」か？

民主党の前原政調会長が、TPPに懸念を表明する国民や業界団体や地方首長・議会に向かって、またしても偉そうな啖呵を切ってくれたらしい。
不安を掻き立てるだけの「TPPおばけ」と揶揄し、実体のないものに怯えるさまを、馬鹿にしているということである。ふざけた野郎だ。

そもそも、なぜ不安になるのかといえば、実体が「何なのか」ということを全く説明もしないからである。そうした最低限の義務さえも満足に果たしていないくせに、偉そうに言うんじゃない。前原に、批判する資格はない、とだけ、はっきり言っておく。


例えば「”○○デモ”に参加しなさい、エジプトでも、ギリシャでも、ウォール街でも、東京でも、どこでもみんなデモをやってるよ、だから参加しないと世界の仲間外れになっちゃうよ」とか言われたら、前原ならば即座に参加を決めることだろう（笑）。
デモの中身は、確かめなくてもいいみたいだから。


前原は「事実に基づかない」議論だか反対論だか、と言ってるみたいだが、前原の言う「事実」というのは、一体何のことだろうか？

前原よ、お前の言う「事実」なんてものは、本当に事実なのかどうか、分かると思うか？
お前のような政治家や、民主党政権が「事実です、約束です」などと言っている事柄を、信じることができると思うか？

事実、それは確かに重要だ。
だが、前原がいかに約束しようと、それは何らの保証にもならない。正確であるとか、間違いがないといったことの担保にもならない。


社会では、人を騙したり、ウソをついて何かを巻き上げたりする人間を、ペテン師と呼ぶ。

果たして、前原は、そうではないと自分で言えるかな？（笑）

人々を騙して、票や金を集めているんじゃないのか？


また「おばけ」だと馬鹿にされてもナンだから、分かりやすい事実を挙げておくわ。


①普天間基地問題

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/713444d82f0a19a98dbbcdbdb677cc90


この記事でも書いた（リンク先記事は消されてたわ）が、当時前原は米国の駐日大使に「申し入れ」を直接行っている。その中身には、『普天間米軍飛行場の代替施設なき返還を行うこと』
と明記されていた。

忘れたか？
09年の選挙直前だって、岡田幹事長、鳩山代表ともに、県外を主張していたではないか。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/cca63d75ed12e1f6f26ef4b695fd9a99

それを、選挙の後になってコロリと手のひらを返し、「辺野古」を共同声明に書き込んだのは、お前らだ。民主党の政権なんだよ。要求されたら、すぐに態度を豹変させる、これがお前らの実態だ。これが現実なんだよ。「今は、書いてない」というのは、何の保証にもならんわ、という意味が分かったか？
SACOにも「辺野古」なんて書いてなかったじゃないか。それが、時が経てばどうなるか？
後出しだろうと、何だろうと、いくらでも「変えさせる」ことが可能、ということだ。これこそが、”事実”なんだよ。


②尖閣沖領海侵犯事件

前原は記憶力が乏しいようだから、もうちょっと最近の話題を取り上げてみよう。

さて、尖閣沖で船長を逮捕・勾留させたのは、誰だったのだろうか？
前原国土交通大臣の所管だったのではないか？海保だから、当然そうなるわな。

当時、前原は「逮捕は当然、送検する」ということで、そうしたわけだろう？
何と言ってたか、忘れたか？
「国内法に基づき、粛々とすすめる」と言っておったではないか。

で、自分が外務大臣になった途端に、今度は釈放に加担した、と。

逮捕、送検、勾留延長と、やってきて、収拾がつかずにしまいには「釈放」って、全く違うじゃないか。


③朝霞公務員宿舎

前原が決定したわけではないが、民主党のペテンぶりを見るのには、いい材料だ。

何度も話題になったから、簡単に済ませるが、

事業仕分けで凍結させた→野田大臣（当時）がこっそり再開させた
→批判されたが「変更する気はない」と国会で断言→やっぱり批判されるから現地を歩くと凍結する気になり、中止ではなく再凍結→中止の声もあるから中止かな？迷ってる

って、こんな感じだろ。

民主党政権そのものが、「おばけ」なんじゃないのか？
簡単に言うと、「やるのか、やらないのか、どっちなんだよ」ということだろ。
決めたことを、何度でも二転三転、いや四転五転もあるかもよ、というくらい、滅茶苦茶なんだろうが。こんな奴らの言葉を信用できると思うか？
民主党政権が「○○条項は導入しません、今は××条項は入っていません」とかいくら言ったとしても、「導入しません」を何処の誰が信じられると？


予算だって、17兆円弱の金が出てくる、と出鱈目を言っていたのもウソだったろう？
子ども手当もそう、年金改革もそう、ガソリン税とか道路特定財源もそう、高速道路料金もそう、一事が万事、民主党政権に騙されてきたんじゃないですか？


前原は、自分や民主党政権が過去にどのようなことをやってきたか、忘れたのかもしれないな。

ペテン師というのは、自分が前に言ってたこと、説明したことを簡単に忘れるか、正反対のことを言ったりするであろう。

ペテンじゃなくて、何なんだよ。民主党ってのは。

前原自身が、おばけ同然なんじゃないのか？
民主党政権そのものが、「おばけ」だろうよ。実体もない（できもしない）のに、「ある、ある、できる、できる」ってか？


前原よ、事実とは、何か？
お前にとって、事実なんて言葉があるのか？
お前の政治に、事実なんて、ひとつでもあったのか？


「今は、書類に書いてない」
ということと、将来に渡り「書き込まれない、要求されない」ということは、全く別だ。

お前は、「思いやり予算」を知らんのか？（笑）

早速「ガイトナー財務長官の言い訳」ですか？

昨日の記事で中国の方々に向けて、米国の手口についてご報告申し上げた（http://d.hatena.ne.jp/trapds/20111017/1318854629）わけですが、まさかそれに慌てたわけではありますまいね？

＞http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23676420111018

（以下に引用）

［北京　１８日　ロイター］　中国国営の新華社通信によると、現地時間の１８日、同国の王岐山副首相と米国のガイトナー財務長官が電話会談を行い、両国の経済関係や世界景気の見通しについて意見を交換した。
　王副首相は、中国政府の金融・経済政策で重要な役割を担っている。記事はごく短く、協議の詳細については報じていない。

　一方、米財務省のウェブサイトには、電話会談に関する情報は掲載されていない。

　米財務省は今月１４日、人民元相場の上昇を抑制する中国を「為替操作国」に認定するかどうかの報告を延期すると発表していた。

＝＝＝＝＝＝＝


ヘンですねえ。
ガイトナー長官は、こんなに慌てて、何を相談すると？

だって、G20の財務大臣・中銀総裁の世界的な国際会議が開催されていたばかりでしょう？
普通は、必要なことは、そうした会議の場で面と向かって話すはずで、米中間でその機会を有していたことは間違いなさそうなのに、何故か急に電話した、と。ふーん。


まあ、あるとすれば、僕の脳内妄想だと「取り繕い」の電話、といったところではないのかな、と。

一体全体どういうことだよ、と中国側の疑心が高まるのを、米国としては避けたいと思うのは当然だからね。


言ったろ？
辺野古を強行するつもりなら、こっちにだって考えがあるんだ、ってな。反米路線を維持するからな、と警告したよな。

「地頭クラス」の売国奴を優先、重用する限り、許さない。

行き詰まるTPPに焦燥を募らせる米国

映画『バック・トゥー・ザ・フューチャー』の中で、典型的な「番長」の人物が登場する。主人公の敵役である「ビフ」だ。腕っ節が強く、ガタイもデカいし、態度もデカい。いつも子分数人とつるんでいる。まさしく「ジャイアン」的なキャラと相通じるのだ。

常々、米国というのはジャイアン的だ、と書いてきたわけだが、言い方を変えるなら、ビフそのものと言ってよい。番長はクラスで一番強くなければならないし、他人に自分の要求を押し付けて、それを飲ませることができなければならない、ということである。米国は、それを長年続けてきたわけだ。

だが、米国の権勢に翳りが見えている、というのが、世界共通の認識であろう。そのことに最も焦りを感じているのが、米国だ。このままでは、番長としての威厳が失われ、番長が番長ではなくなってしまうかもしれない、と感じているのである。

ビフの手下が誰もいなくて、子分の一人も引き連れていないとなると、格好がつかないのである。だからこそ、韓国に頼ることにしたというわけである。カナダや豪州は、仲良しグループを形成したりはするが、子分として取り扱うわけにはいかない、ということがあるのだ。

本当は、寂しいのである。不安なんだよ。ビフが、たった一人ぽっちのビフになることを、恐れているのだ。だからこそ、「TPPに入れ」と無理矢理要求してくるということになっているわけである。


オバマ大統領にとっては、今年の「APEC議長国としての立場」というものがある。ここで、何らの成果も示せないとなれば、米国の外交力・指導力が弱まっていることが、露わになってしまう。だからこそ、何かの”目玉”が欲しい、ということであったのだ。その目玉こそが、TPP、ということであったはずだ。

ところが、問題が生じた。
菅政権が棚上げを続けたこと、野田政権は誕生直後のよちよち歩きで心許ないこと、これらがAPECでの大々的な成果発表の障害となるであろうことが予測されたわけである。
オバマ大統領の再選に向けた実績作りという面においても、何らの成果もなければ、非常に苦しくなることは必至だ。そこで、韓国に圧力をかけて、FTAの発表を早く行うことにしたのである。

李大統領は、オバマ大統領の味方であり続けることで、韓国の地位向上を図ってきた。天安沈没事件でも、砲撃事件の時でも、常に米国サイドの協力を惜しまず、これを「韓国企業の商売」に有利に繋げてきたということがあったのである。

そして、今回は米国の申し出を受けるということの見返りとして、異例の国賓待遇で、米韓同盟は戦略的多元同盟関係、という、全世界にアピールできる場を得ることになったわけである。

オバマは、これを成果として見せつけることに成功したわけだ。これには、もっと別な狙いも含まれていた。それは、日本の嫉妬を募らせる、不安を煽り日本経済界を焚きつける材料とする、ということであった。簡単には煮え切りそうにもない野田総理の背中を強力にプッシュするのは、財界と、これと結んだ霞が関だ。両者とも、従米派の手下どもがゴロゴロいるので、工作は可能と踏んだのであろう。


ただ、一足先に、思わぬ落とし穴が生じた。

APECまでの妥結が困難かもしれない、という観測だ。

＞http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100801000167.html

（以下に引用）

ＴＰＰ、ＡＰＥＣまでの妥結断念　関税撤廃で意見対立

【シンガポール共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉に参加する９カ国が、１１月のハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの交渉妥結を断念、１２月にマレーシアで作業部会の継続会合を開く方向で調整していることが８日、分かった。複数の通商筋が明らかにした。

　米国など参加９カ国はＡＰＥＣでの「大枠合意」を目指すとしていたが、草案や関税撤廃交渉で各国の意見対立が残っており、１２月以降も協議継続が必要と判断した。ＡＰＥＣでは「重要分野で共通見解に至ったとの発表にとどまる」（通商筋）公算が大きいという。
（2011/10/08 12:16　共同通信）


さて、この記事の翌日である9日の読売新聞朝刊には、例の「参加の意向」という報道（TPP参加は断固阻止！）が流されたわけである。つまり、何としてもAPECで成果を出したい、という米国サイドの思惑が見えるわけである。
日本が参加と表明すれば、交渉にも「弾みがつく」ということも期待していたかもしれない。


開催まで1カ月となった中で、非常に焦っているのは、米国なのだよ。だからこそ、日本の従米派（「地頭クラス」と呼ぶことにしたよ）に、第4コーナー回った後の激しい「ムチ入れ」が入ったものと思われるのである。


こうした混乱に踊らされる民主党政権というのは、昔の自民党以下の政権党であることが明らかになった。かといって、今の自民党が日本の政治を救えるだけの力量は、残念ながら備わっていないのである。


結果的に、不当要求を飲まされ続ける日本、ということになるのだ。

お調子者「安住財務大臣」は、操り易い人形

玄葉の線を疑われたので、今度は、一番簡単に御しやすいアズミンを使うことにしたか？

安住大臣は、G20で非常に平たく言うと、
「米国さまの言う通りー！米国さまに賛成ー！！」
というセリフを言う役回りを与えられて、ホイホイと発言したみたいです。

＞http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110150017.html

（一部引用）

『２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため当地を訪れている安住淳財務相と米国のガイトナー財務長官は１４日夜（日本時間１５日未明）、会談した。安住財務相によると、会談では欧州債務問題への認識や、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する資金基盤の拡充を求める新興国への対応に関し、日米が共同歩調を取っていくことを確認した。

　安住財務相は同日夜の会見で、現時点でＩＭＦの資金基盤拡充は必要ないとの認識を示した上で、「ＩＭＦの出動が必要な経済にしないようにするという点で、ガイトナー長官と一致している」と強調した。』

共同歩調だの、ガイトナー長官と一致だの、安住大臣に自分の考えなんざ言えるわけがない。振付師の連中に書いてもらった台本通りに、喋ったというだけ。腹話術の人形かよ。

まあ、こういう筋を考えたのは、外務省組と財務省の海外組のコラボってところですか。IMF界隈の財務省筋なんかにも、お達しが行っていたでしょうし。


自分のカードを、わざわざ「テーブルの上に投げ捨てる」というバカが、ここにいましたよ、ということですわな（笑）。

米国さまが、またキツく「何か言って来ました」か？
番長のイジメの一環で、呼び出し食らって、腹に一発もらいましたか？

こういう時の、おだてるとノリ易い、右も左も判らない操り人形というのは、本当に便利でいいですな。


安住大臣は、何のことか分からないでしょう。
ま、仕方がないですな。ド素人大臣だし、海外は緊張するし、国際会議は不慣れで不安も一杯あるからね。そうして、簡単に「言って下さい」と言われたことを、まんま発言してくれるわけだから。

基金増額は必要ない、というのは、どういうことか分からないでしょう？
まさしく、拙ブログで書いた手法を、自らが「封じました、日本はやりません、米国さまの言う通りに動きます」と宣言したに等しい、ってことなのだよ。

＞ユーロ危機は誰にとって好都合なのか？

仮に、BRICsと日本やその他新興国、及び欧州が「一致協力」して基金なりIMF大幅積み増しなんかをやった場合、本格的なドル離れが「起こり得る」と判断したんだよ、米国は。

だからこそ、安住大臣を持ち上げて、「言わせた」んだよ。

日本が持っていると、皆が知っている「強力なレアカード」を、「ボクちゃんは、持ってても使わないからね～、安心してよね、ガイトナーくん」と、わざわざ捨てたのだ。

一体全体、どの筋が安住大臣を洗脳・教育したんだ？
あれか、妖怪みたいな、元大蔵とかが描いたのか？

「びっくり行天」あたりの、画策とかでもあったか、ってことだよ。


未だに影響力を行使していることが、本当に信じられん。
読み違いかもしれんから、何とも言えんが…


いずれにせよ、確定的なのは、安住はすっかり取り込まれた、ってことだな。

調子に乗って、勢い余って消費税10％と演説ぶってくれるとは、ホントどうしようもないわ。

こういう人間を大臣に据えたのは、かつて「法務大臣」にはどうでもいい「人形」を置物みたいに設置したのと似ているな。下に入るヤツラは、どんなことでも好き勝手にできる、って寸法だからな。

この国の政治というのは、末期的だな。

終わってるわ。マジで。


ああ、中国の方にも言っておきますね。
米国は、自分でどうにかしておけ、と言いますが、彼らは以前に日本から10兆円をIMFに出させましたから。勿論、中国からも、ですけど。
日本の手を封じ込める為には、米国は何だってやってくる、ということです。
欧州経済が変調となりますと、中国にだって波及する可能性が高いのです。日中で共同で金を出してもいい、とも書いた（http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b54de23941bb3e1b5ea7d31ecfc7508d）ですが、それをされて一番困るのは米国ということです。

普天間問題は、真の民主主義の危機

さて、従米派が遮二無二頑張ってくれちゃったせいで、賭け金が大幅に釣り上げられましたな。
簡単に言えば、「譲歩するもんか」と無用な頑張りを継続することによって、この問題が過去最大くらいに、ビッグ・ボーナス・ゲームになってきた、ということです。

降りる、という選択も不可能ではなかったはずなのに、レイズを続けてくれたお陰で、デカい勝負に成長させたんだ、ということですな。アリガトさんです。

さて、ここまで来れば、以前に比べて非常に明瞭になってきたのではないでしょうか。誰が「アメリカの代理人か」ということが。

◎アメリカ＝「辺野古」と鳩山総理にサインさせた（日米共同声明）
　　↓
◎「地頭クラス」＝アメリカの意向に沿って、辺野古推進
　　↓
◎沖縄住民＝辺野古移設反対、県外を主張


この「地頭クラス」に該当しているのが、己の地位・立場を守らんが為に、従米派となって沖縄に圧力をかけている層、ということだ。早い話が、アメリカの代理人、だな。主に、政治家、外務・防衛官僚、マスコミ、財界人、識者等々がいるであろう。
「地頭クラス」は、アメリカの手先として、ありとあらゆる手段を駆使して、辺野古移設を「何が何でも実現させる」という方向に動いている、というわけである。それがアセス提出、という動き（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000036-mai-pol）だ。


地頭クラスは、結果を出せと求められたことから、本当に慌てているわけである。給油活動停止問題なんかの比ではない、ということなのだ。あの当時から、地頭クラスは「給油活動を止めたら、日米同盟が壊れる」とまで脅していたな、そういえば。インド洋での給油活動を停止したくらいで、アフガンでの「テロとの戦い」の勝敗に、どう影響するのかを説明すらできなかったな、地頭クラスは（笑）。

給油活動を止めるな、と言ったのは、米国であり、その通りのことを「日本国民に押し付ける」役回りなのが、地頭クラスということなのさ。今度の、普天間問題もそう。辺野古に移転、というのを実現しないと、地頭クラスの立場がなくなるわけ。
その上、TPP問題でも、地頭クラスが盛んに「世界の孤児」と出鱈目をばら撒いて、参加を「日本国民に押し付ける」わけだよ。この両方に失敗した場合、地頭クラスは「本当に使えない奴ら」という烙印を押されることになる。このことは、地頭クラスの力を見せる試金石となってしまった、ということだ。そこまでレイズをしてきたのは、誰あろう彼ら自身だったのにね（笑）。

給油活動停止後に「日米同盟が壊れる」と言っていたことが、全くのウソであり出鱈目であったことは、誰の目にも明らかだ。

何度も言うが、日米関係に重大な影響、というのが本質ではなく、地頭クラスの連中にとっては、米国と地頭クラスとの間での「重大な結果を招く」ということなのだ。
米国側に不信感を抱かれることを極度に恐れているのが、地頭クラスということなのだ。自分自身の失脚に直結しかねないから、ということだ。


これまでにも警告してきたが、再び書いておく。
辺野古に建設を強行した場合、米国を絶対に許さない。


その前に、日本国民がまず対峙しなければならない相手とは、地頭クラスだ。地頭クラスを打ち破ることができた時、米国との交渉可能性が開ける。

TPP問題で、おばけだの、悪質なデマだのと呑気なことを言ってる連中がいたりするが、脳みそはグラタンか何かでできているんじゃないか、などと思ったりする。甘ちゃんってのは、いいなあ。現実主義がどうとか御託を並べる連中に限って、生温いんだな。
”日本以外の国”に対しては、「○○と要求していない」とか「○○という条項はない」とか、いくら言っていたとしても、そんなものは何の保証にもなったりせんよ。どうしてか分かるか？
日本以外の国には、同国人でありながら、米国の代理人となる「地頭クラス」が殆ど蔓延ってないから、だよ。
●悪いな。

いいか、米軍基地はいらない、協定は延長しない、と言ってるのに、米軍が出ていかない国は、日本以外に、世界中のどこにあるのかね？
答えは、「ない」んじゃないのか？（笑）

・ウズベキスタン→撤退、返還
・フィリピン→撤退、返還
・キルギス→撤退、返還
・韓国→移転縮小、一部返還
・日本→代替地よこせ、施設整備費もたっぷり払え（笑）

日本以外の国に適用されてる話を、日本にも同等に適用できるなどというなまっちょろい考えは、幻想に過ぎない。
地頭クラスの腰ぎんちゃくが巣くっている限り、日本は「どんな要求をされるか分からない、要求を拒否すると何をされるか分からない」ということなのだよ。

日本が「給油艦派遣はできません、止めます」と断っただけで、国中が上を下への大騒ぎになる国なんて、世界中の何処を見渡しても、見つかりませんが。
「他の国が米国には要求されていない」という事実があるとしても、日本にとっての安全を意味するものではない。逆に危険だとさえ言えるかもしれない。


別な例でも考えてみよう。

・VW
・BMW
・メルセデス
・GM
・フォード
・クライスラー
・現代
・ジャガー
・ボルボ
・フィアット
・ルノー
・プジョー

適当に自動車会社（ブランド）を挙げてみたが、これらのいずれの企業においても、「急加速問題」で公聴会に呼ばれたり、マスコミのバッシングを食らった企業など、”トヨタ”以外にはありませんでしたが。
他の国が要求されないようなことを、『トヨタだけ』は要求されるんだよ。

散々バッシングしておいた挙句、サンディエゴのカーチェイスとなった暴走「プリウス」だとか、神の御加護「レクサス」とか、調査結果なんて報告されとらんぞ。判定結果が「シロ」だったとして、米国のテレビに登場した教授とか、その後に「有効な反論」をテレビで実演したりしたか？

米国とは、こうした出鱈目をやってくる国である、ということです。
どんな汚い手であろうとも、使ってくる国である。

たとえ日本以外の国が「要求されていない」ことであっても、日本だけは要求されてしまう、ということ。日本は特殊であり、違うと考えておくべきです。何故違うかといえば、代理人たる「地頭クラス」の存在が強固かつ広範に及んでいるからだ。
米国側の要求が、日本国民にとって耐えがたいものであり、到底呑める水準ではないとしても、地頭クラスの連中が蔓延る限り、そいつらが強制的に実行してくるということなのである。

狂った「地頭クラス」を権力機構の中心部から排除しない限り、何度でも討たれる。
鳩山政権が「地頭クラス」の頭越しにやろうとして、失脚させられた。小沢を討って、鳩山にハンコを押させ、引き摺り降ろした連中こそが、地頭クラスの連中だった。
権力欲に取り憑かれた菅政権は、地頭クラスの言い分を真に受けて、「辺野古維持」と「TPP参加検討」と宣言し、かつての民主党の主張を全てなかったことにしたわけである。だが、菅が東電・原発問題で粘って反「地頭クラス」に転じると、今度は菅が降ろされた。野田政権は、鳩山と菅が失脚したのを見て、初めから「地頭クラス」の傀儡の役を、自ら進んで引き受けたのだ。


◎アメリカ＝「辺野古」と鳩山総理にサインさせた（日米共同声明）
　　↓
◎「地頭クラス」＝アメリカの意向通り、辺野古推進
　　↓
◎野田政権＝辺野古推進を買って出る
　　↓
◎沖縄住民＝辺野古移設反対、県外を主張


例によって例の如く、アメリカお得意の「連合軍」か（笑）。

アメリカが「地頭クラス」と組んでる限り、反米という立場は変えないからな。

イランの大統領だったか政府要人だったかは、「アメリカがテロ国家だ」と言った。中露会談では、「米国は寄生虫」と呼ばれたらしい。中々うまいことを言う指導者たちは、世界にはいる（笑）。


日本人がまず対決すべきは、地頭クラスだ、ということを肝に銘じるべし。
基地問題もTPPも敗北した場合、日本は、本当に日本ではなくなるぞ。
腐敗した「地頭クラス」の支配体制に逆戻りしてしまうのだ。従米派の代理人に権力を奪われてしまうことになる。民主主義なんぞ、崩壊同然。


地頭クラスは、土壇場で追い込まれて、焦っているのだ。
現時点で、相当慌てているのだ。
彼らの策は、ほぼ尽きかけている。

ここが正念場だ。

続々・愚かなるTPP

日本経済の凋落理由というのが、改めて確認できました。

盲従するしか能のない連中ばかりが蔓延るようになったから、ですね。


経団連は、日本の組織である必要性はありませんね。
”在日”米国商工団体、というのと違いがないとしか思えませんから。

サクッと解体して、米国の団体に入りなさい。活動したければ、「在日の支部」としてやればいいだけだろう。


これまでの続きですが、少し調べてみて、面白いことがわかりました。米国が推進してきた「自由貿易」の御旗は、ある傾向があります。

やはり、GDPの大きな国との協定は見つけ出せませんでしたけど。

EU圏は勿論除外されている。
中国、独、仏、英、ブラジル、イタリア、インド、ロシア、スペイン、といった国々とのFTAはない。

そんなに自由貿易協定が大事なのであれば、どうして、これら経済規模の大きな国々が全て参加してこないのであろうか？
TPP参加に名前が上がった国では、見た記憶がない（笑）。

「世界の孤児」とかいうデマは、所謂「TPPおばけ」の仲間ですか。
GDP上位国の多数派は、「TPPに参加表明してない」が正しいんじゃないか？
日本みたいに、参加するべき、という妄言を吐いているのは、圧倒的少数派ではないか？経団連も、ペテン師の仲間入りですか。


次に、米国がこれまでのFTA締結状況を見てみる。

主な国々が、次のものだ。

・カナダ
・豪
・メキシコ
・韓国
・シンガポール
・チリ
・イスラエル
・ペルー

G7で名前があるのは、唯一カナダだけ。カナダとメキシコは米国の隣近所だから、NAFTAがあるのはよく理解できるよね。最近では、テキシコと揶揄される言葉があるくらいだし。

それと、大事なことは、これら8カ国のGDPの合計額が、おおよそ日本1カ国と同じ規模である、ということだ。
それくらい、日本の市場規模は「喉から手が出るほど欲しい」ものなのだ、ということなのだよ。


（それと、TPPを拡大しようという話で、名前が挙がっていた国々は、そもそも米国との協定が存在している国が殆どだ、ということである。だったら、そっちはそっちでやればいいんじゃね？、と思うよな、普通は。別に、日本が入る必然性なんて、ないよね。）


他には、中米ドミニカ6カ国協定や、ヨルダン、バーレーン、オマーン、モロッコ、といった国々との協定がある。署名済みで発効前なのが、コロンビア、パナマだ。厳密にいえば、韓国もそうだな。


米国さまは、仲間内で元々やっていたところに、「お前も入っとけよ」と日本に加入を無理矢理迫った、ということだわな。


まるでイジメの世界と同じ。
デコピンでも入れられて、軽く脅されただけで、「ハイ、わかりました」とパシリどもが奔走する始末。番長が怖いからな（笑）。

断ると、番長がイスを蹴り上げたり、ボディにキツい一発をお見舞いされたり、体育館裏に呼び出されて小突かれて財布の中身をまきあげられたり、教師に「ジャパン君が○○をしました」とウソの告げ口をされて居残りさせられたり、といったような嫌がらせを受けなくちゃならなくなるから、それが怖くて「NOと言えないニッポン」状態なのだそうで。

強要されて、それでも拒否できない、というのが、日本なのだ。

それが証拠に、普天間基地移設問題で「辺野古の埋め立てを開始しろ」と国防長官が自ら乗り込んできて、机の一つや二つを激しく叩いたりなんかしたりするつもりなのかもしれんが、「銃剣とブルドーザー方式」で、無理矢理工事をさせるんだそうです。朝霞公務員住宅みたいに、あれと同じくやれば、必ずできる、という要求らしいですぜ。


米国では、こういうのを正当としている、ということですね。

そうですか。


米国の、庭でバーベキューパーティって、テレビや映画なんかでもよく見かけますよね。

中にはとんでもない連中もいるんでしょう、きっと。
「来てくれ」と招待もしてないのに、勝手に入り込んできて、散々食った挙句に、「もう帰って下さい」と頼んでも、「いやだぜ、ずっとここにいるからな、庭はお前らに返さねえ」と、ずーっと居座る人って、米国では「ああ、何て素晴らしい人なんだろう」と称賛されるんだそうです。その上、「もっと上級な肉を持って来いー！！」と脅されて、もっと食べさせろと要求を継続されてしまうのです。

大笑い。
こんなクズが、米国人のルールでは、「当然だ」という評価なのだそうだ。在沖海兵隊と、この人との違いは、一体なんでしょうか？

そんなに在沖海兵隊は「韓国に置け」という要望が、痛いところを衝いたのか？
慌てている証拠なんだよ、こういう直接的要求を突き付けてくる、というのは。


話が大きく逸れたな。


米国の真の狙いは、サービス市場だ、と言ったであろう？

今世紀に入って、米国での雇用が一番伸びたのは、金融や保険じゃないんだよ。恐らく、健康・社会保険分野、だ。
リーマンショック前までのイメージとして、金融立国云々というのがあったように思うかもしれないが、実際にはそうじゃない。セクター別で見れば、案外と大したことがないのさ。

IT関連、ってのも、もの凄く伸びたって感じがするでしょう？
いや、確かに増えては来たんですが、経済規模という点でいうと、まだまだインパクトが小さいんですよ。日本のIT産業の労働者数や市場規模が、思ったよりも「大したことない」というのと、あまり違いがないんですよ。効率的な業種とか、一人当たり利益率が高ければ高いほど、多くの人員を必要としないので、雇用増効果は小さいのはしかたがないんですよ。

で、結局は、製造業とか、労働集約的分野が雇用増効果が高い、ということになってしまうわけですね。頭数がそこそこ必要だから、ということでもあります。

業種ごとの労働者数の規模でみれば、ざっと次のような感じ（2008年まで）。

小売・卸で約2100万人、情報が約350万人、金融・保険・不動産・リースが合計で約1020万人、専門分野・科学・技術系が約1470万人、教育・健康・社会保険が約3050万人、エンタメ・娯楽・宿泊・外食系が約1250万人、といった感じ。　　

平均所得で見ると、一番高いのが行政管理部門で47092ドル、情報が44343ドル、金融・保険以下で41323ドル、運輸・倉庫が意外と高くて41854ドル、専門分野以下が39244ドル、教育・健康・社会保険が32054ドルと、かなり低い。因みに、エンタメ以下は15043ドルとかなり厳しい。外食産業、レストランやホテル従業員などが底辺層の代表格として描かれる理由というものが、分かるような気がするね。


要するに何が言いたいかというと、行政管理が一番高い、ってことじゃなくて、医療や介護を含むけれど、教育・健康・社会保険分野というのは、雇用のボリュームとしては大きい、ということです。想定される所得の規模は、約9762億ドルとサービス部門（全体で約3兆6千億ドル）で最大の27％以上を占めることになるのです。

これがマーケットとして魅力的に映らないわけがありません。
雇用増効果を最も期待できるのが、教育・健康・社会保険分野なのです。所得規模も最大です。

近年、米国の日本に対するサービス輸出は、あまり伸びがありません。かつては、ずっと日本が相手国としては1位でしたが、08年では英国、カナダに次ぐ3位に低下しています。
2000年に334億ドルで日本が1位、2位イギリスは320億ドル、3位カナダが246億ドルとなっていましたが、08年になると、イギリス625億ドル、カナダ458億ドル、日本412億ドルとなって、大幅に低下していました。為替の影響などがあったにせよ、日本の米国からのサービス輸入は頭打ち、という感じになっているでしょう。特に、リーマンショック以後は、金融・保険部門の日本からの引き揚げが多くなったでしょうから、もっと落ち込んでいるかもしれません。


因みに、中国は92年に15.7憶ドル、00年52.1億ドル、08年158.7億ドルと、ほぼ10倍にまで拡大しています。韓国も似ていますが、伸びはやや鈍的であり、00年72.9億ドルと中国より多かったのが08年には142.6億ドルと逆転されています。日本よりは、大幅に伸びたことに間違いないんですがね。


そういうわけで、金融・保険の次は、教育・健康・社会保険分野が狙い目である、ということは、再度申し上げておきたいと思います。


参考

＞生産性と日本の戦略

続・愚かなるTPP

以前にも触れたことがあったと思うが、浅知恵の働く連中というのは、ある意味、無知無能よりも始末が悪い。本当に「よく知らない人間」というのは、他人に出鱈目の理屈をばら撒くことをしないから、だ。中途半端に理屈を知っている人間に働きかけると、効果的に大衆を誘導できるのである。だからこそ、マスコミに出る人間に「教育」して、さも正しいかのように決まり切った結論を言わせるのだ。いいなあ、利用される連中は。金がたんまり入って。


前原さんってのは、本当にワケが分かりませんな。

＞http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111015ddm005020154000c.html

民主党の前原誠司政調会長は１４日、東京都内での講演で、党内に根強いＴＰＰ慎重論に誤解が多いと指摘した。念頭には、労働、医療などの農業以外の分野への悪影響を懸念する声が広まっていることがあり、前原氏は「日本の医療体制が（国民皆保険から）米国と同じものに変わるという見方は全くの事実誤認だ」と強調した。


問題となるのは、公的医療保険の基幹部分というのが変わるかどうかではない、ということが、自分のアタマでは考えることができないのであろうな。中途半端な理屈ならば、生兵法怪我の素、ということで、極めて慎重であるべきだろう。
国民皆保険制度が維持されるか否か、というのが論点には入ってない、ということが事実だとしても、「TPP参加が正当化される理由」には全くならないことも分からないのだろうか。「おばけ」呼ばわりする前に、まず考えることをお勧めする。


少なくとも、正確な情報開示がなければ、議論のテーブルにのせる以前の問題であって、「それは事実ではない」とお前だけ分かっていたって、屁の役にも立たんわ、という話。当然、議論や決定過程を完全に公開しないと、反対派は納得できるものではないだろう。

米国の狙いは、「日本を引き込むこと」だ。
引き込んでしまえば、後は、どうとでも料理できる。要するに、契約書にハンコを押させれば、米国サイドとしては「勝ったも同然」ということなのだよ。そういうことも、どうせ考えられないんだろうけどね。


◇◇◇◇◇◇


以下は、空想の作り話です。
実在のものには一切関係ありません。ご了承ください。


20XX年、「21世紀日米修好通商条約」が締結された。その後、日本国内での、ビッグなビジネスチャンスが訪れた。

①超エリート大学

過去には、文部科学省の認可がないと大学が設置できなかったが、今は違う。誰でも簡単に学校が作れるようになった。
米国で有名な大学の分校が相次いで作られた。中でも人気だったのは、「バーハート大」系の学校だ。まず最初に、バーハート大東京校が作られた。講師陣は全部外国人で、授業は全て英語。途中で本校に1年間留学することができる制度もあった。これは大成功を収めることとなり、バーハート大ビジネススクール・エリートコース、バーハート大ロースクール東京校＆大阪校、バーハート大メディカルスクール東京校、と、次々に作られていった。元々の絶大な資金力を背景として、ネームバリューとコネの広さから、学生を集めることに成功した。提携したいと申し出た日本の上位大学は、国立、私立を問わず相次いだ。

この学校を出た人間は、外資系企業に続々就職でき、特権的地位を得られやすかったことから、人気となったのだった。そして、これらの学校は、洗脳装置としての役割を遺憾なく発揮することになった。従米派を効率よく大量生産する装置となったのだ。

また、2匹目のドジョウを狙う学校は次々と現れ、分校が多く誕生した。
が、段々と学生は集まらなくなる。英語での授業についてゆける人間など、日本の高校生の大半ではなかったからだ。すると、高校までの英語の授業時間が少ないことがこれら不利を招いている、と主張して、日本政府は提訴された。期待していた数の学生が集まらなかったのは、日本政府の不十分な政策・制度にある、という主張だった。裁定は、米国裁判所で行われた。日本政府は敗訴し、これら外国籍学校の賠償責任を負うことになったのだ。競争条件が公平ではない、ということが大きな理由とされたのだ。そりゃ、英語圏の人間じゃないんだから、日本語で授業をするに決まっており、英語の時間が相対的に少なくなることは必然だった。そのこと自体が、不公平と認定されたのだった。
（’Non-violation　Complaint’条項の適用による）

米国国内にある学校ならば、どんな学校でも分校を設置できたので、無闇矢鱈と作っても、日本政府が収入補填をしてくれることになったのだ。ごく一部のエリート校だけならまだしも、３流校まで面倒をみる羽目になったのである。しかも、外国人講師といっても、どこぞの分からないような人がなっているケースも多々あり、コネか何かで教官となり、授業をやっていることもしばしばだった。まるで英会話教室の先生と違いがなかった。それでも、カリキュラムは認められていたし、どうせ英語で何を言っているのか分からなかった（笑）し、多くの日本人学生たちは卒業の「証し」だけは手に入れて、大卒という名目だけで金を払うことになった。これまでの日本の下流大学もアレだったが、今度は外国のアレな大学に入学することになったようなものだった。日本の大学の多くは潰れていった。

これまでは、金を獲得していたのは、殆どが日本人だった（大学関係のポストは日本人が圧倒的多数を占めていた）が、それが外国人に奪われることとなったのである。大学間の競争があることは、悪いことではないが、失われたポストは外国人に給料が支払われ、日本人の失業が増えることになるわけである。中には日本人教師を雇う学校もないわけではなかったが、外資系大学の多くは、英語授業を課すことに意味があったので、日本人は根本的に必要なかった。もっと低額の給料でも文句を言わない、フィリピン人やインド人やインドネシア人やベトナム人などを教員に雇う方が、学校としては儲けが大きかったのだ。

こうして、日本の義務教育以外の学校というものは、大きく変わっていった。
変化が起こって、慌てて文教族が規制をしようとしたが、開放された規制を再び閉ざすことはRatchet（ラチェット）条項によって不可能となり、日本政府にはなす術なし、となったのである。
根本的に変えるには、日米安保や地位協定同様に、この協定そのものを解消させる以外にはなかったが、洗脳装置的エリート校から排出される大量生産される従米派が主流を占める政治部門においては、一般大衆の声など届くものではなくなった。支配階層の大多数が、外資系大学出身者で固められるようになってしまったのだ。こうして、政治的に解決する手段さえも、日本国民は失ったのである。革命か、隷属の道を歩む以外にない、ということになったのである。


②『命』が儲かる理由

最初は小さな変化でしかなかった。米国で非常に有名な病院が、東京に分院を建設する、と発表したのだ。以前ならば、病床数の規制で大規模病院の建設などができなかったが、それが撤廃された為だ。米国内の医療機関ならば、日本に病院を自由に設置できることになったのである。

「ヘイYO！クリニック」が作られ、在日外国人には大好評となった。ネームバリューがあったこともあるが、日本で手術を受ければ、アメリカで1泊2000ドルは取られるであろうICUが、まるでタダ同然だったからだ。またマニュアル発行で有名な病院も、日本に分院を出した。
彼らは潤沢な資金力と広告宣伝作戦、それと、リッチなブランドイメージで日本の医療を席巻してゆくこととなった。外資系の病院の納入業者や、建設から施設維持の果てまで、関連する業者は全て外資系の企業やコンサルタントが支配していた。出資規制など、日本のこれまでの制度と大差ないとしても、広告規制や米国法人の設立自由さえ確保されていれば、無関係なことなのだ。

外資系美容外科の大規模チェーンも登場した。米国内の医療機関ならば、誰でも開業できるということを利用して、米国内にペーパーカンパニーならぬ「ペーパー病院」を作って、その名義で日本にいくつも病院を作ることができたからだ。ペーパー病院の出資者たちは、有名なファンドなどがずらりと並んでいた。日本の非効率な開業医など、ものともしなかった。潰れた病院の医師たちは、やむなく外資系病院に安給料であろうとも勤務するよりなくなっていったのである。利益の配当禁止といった規制も、当然ながら撤廃されるようになっていった。

高額な医療費が、日本では「タダ同然」で手に入るとあって、外資系病院は外国人の間でも人気があった。ドクターは日本の医師国家資格を必要とするのだが、日本人の受ける試験と同等のものなど必要ではなくなったのだ。ある米国系病院で韓国人ドクターと中国人ドクターを雇おうとしたら、米国での医師免許しかないので、「日本では診療行為ができない」と厚生労働省に断られたのである。これを問題とした病院は、提訴した。例によって例の如く、米国内での裁判によって、あっけなく厚生労働省は敗訴した。無駄な「医師免許」というドメスティックな規制を排除することが義務付けられることになったのである。

米国内において、「促成栽培」と名付けられた、医師養成機関が儲かることになった。主にアジア系出身者を即席で医師免許を取らせるところまで養成し、彼らを日本の病院に送り込むのである。
こうした外資系病院が増加した結果、日本人の高齢患者を中心に不満が高まることとなり、これを避けるようになっていった。
数が少ないうちは、問題病院の数はそう多いわけではなかったが、次第に競争が激しくなり、病院収益が上がらなくなっていった。ある時、外資系病院団体が日本政府を訴えた。「設立したにも関わらず、病院の利益が少ないのは日本の保険医療の規制に問題があるからだ」と。そうすると、またしても敗訴。
外資系病院に損失を補填する義務を、日本政府が負わされることになったのである。外資系病院にとっては、ノーリスク同然。儲かればよし、儲からなければ、訴えて政府からぶんどればいい。

また、民間の外資系生保・損保会社が疾病保険の開拓を進めた。公的保険の40兆円に比して民間保険契約高の割合が僅か3兆円と、米国内の比率に比べて圧倒的に低いのは、日本政府の競争を阻害する制度にある、と主張した保険会社は、楽々勝訴。そりゃあ、アメリカと日本を比べれば、公的医療保険の割合が高いのは当然だったのだから。それが競争阻害として認定されてしまえば、何かをしないわけにはいかなくなる。自費診療部分を拡大する政策を選択するか、これら保険会社に損失を賠償として支払うか、どちらかの選択を迫られることになったのである。

薬局などの参入規制も取り払われ、OTC薬の取扱についても規制は撤廃された。

次第に、医療行政は自主性を失ってゆくことになったのである。
大学と同じく、後戻りは不可能となってしまったのである。

愚かなるTPP

物事を表面的にしか見ることのできない人間というのがいる。その典型例が、上限金利問題で「経済学に基づく主張」をしていたような人間たちだ。勿論、ACCJも入っていた（笑）。
金利は価格のようなものなのだから、「規制するのはおかしい」という理屈なのだそうだ。まあ、ある意味においては、正しい。現実世界の一面的な部分だけしか考えの及ばない人間だと、そういう意見に簡単に騙されるわけである。本当に金利の決定機構が正しく機能している場合であれば、規制など必要ないかもしれないが、実際の商売の上では戯言に過ぎない。


さて、韓国が米国とのFTAを先行締結したことで、慌てているとか羨ましがっている連中がいるようである。5年後、10年後の韓国を見てから決めてもいいのではないかと思うね。米韓FTAのお陰で、韓国国民は本当に幸せな未来が待っているだろうか？

メキシコの農業と同じ運命となることがあるのではないか？
世界規模での冷害とか干ばつとかで、大凶作となってしまった場合、本当に食糧が平等に分配されるだろうか？生産国が出荷制限を行ったりしないと言えるか？
経済学の教科書には、そうした手口や手段については書いてないぞ？（笑）
中国がレアアースの出荷を一時停止したように、相互依存は効率を高めたり経済連携を推進してくれるが、一方で「生殺与奪権」を相手に握られてしまう、ということもないわけではない、ということである。
これが食糧であった場合、生産力の急回復は極めて困難であり、一時的に我慢して凌ぐ、ということも難しいので、交渉力や主導権を握られる可能性を常に警戒しておく必要があるのだ。

さて、米韓FTAによって、オバマ大統領の弁では、米国側の輸出が110億ドル増加する、ということのようだ。これは、おおよそ韓国の米国に対する輸出超過分に相当する。米国側からの輸出を増やす先として、韓国はこの「輸入分」を人質に取られたも同然、ということになるだろう。韓国の対米貿易黒字が解消されるだけに終わる、ということだ。


愚かな連中は、米国が輸出先として望む相手国、というものがどういうものなのか、基本的に理解できないのであろう。米国製品なり、米国農産物なりを買ってくれる相手、というのは、それなりにお金を持ってないと、買えないものが少なくないのである。GEの冷蔵庫やフォードの車を買う人たちというのは、全世界中で見ても、購買層としてそう多いわけではないんじゃないか、ということだ。そこそこ金を持ってないと買えないであろうな、と。すると、所得水準がある程度の高さになっていることが必要。そうじゃないと、「米国製品を買え」と求めることが難しいからだ。

だからこそ、韓国は選ばれた。
豪州は、元々米国の輸出超過国だから、これまで以上に輸出を増やすというのが難しいかもしれない。韓国ならば、それなりに金を持っており、米国製品を購入できるだけの所得もあるはずだ。だから、米国から見て、輸入超過分を韓国側に是正してもらおう、ということだな。
だが、本当の狙いは、日本のマーケットにある。

日韓というのは、張り合うことが多々ある。経済活動だけではなく、文化面でもそうだ。スポーツもそう。
日本企業にしても、サムスンやヒュンダイやLGに怯えるが如く、心理的に「慌てやすい」ということがあるのである。これを利用しない手はない、ということだ。産経新聞のような書きぶりを見ていれば、そうした心情というものが手に取るように分かる、ということだ。

ここ数日の米韓FTAに対する論調を見ていても、遅れをとったと感じているものが多い。これこそが、米国にとっての最大の狙いなのだ。日韓を競わせる、そうすると、必然的に米国に有利になるように働く、ということだ。

米国はかつての「腰ぎんちゃく日本」が使えねーな、と見れば、中国に声をかけたり、韓国を持ち上げたりと、色々と手を考えるわけである。だから、何度も言うように、在沖海兵隊は韓国に出て行ってくれ、ということだ。


更に、米国などの先進国にとって、自由貿易が本当に死活的に重要なことなのであれば、どうして他の先進国と協定が締結されていないのか、疑問に思ったりはしないのだろうか？

例えば、米英間での自由貿易協定というのは、何かあるのかな？
特別な関係、のイギリス相手でさえ、米英のEPAとか、聞いたことがないけど。英語で統一されているから、多少法規制に違いがあっても、障壁は低いということかもしれない。だとしても、関税は別な話なのであろう？
何故、米英の強力なFTAなり何なりが存在してこなかったのであろうか？


米国の貿易赤字額で見れば、韓国よりもドイツやフランスの方が多い。こうしたG7の中でさえ、米国が自由貿易協定を締結していないことの理由が全く不明だ。経済学の教えというものが、日本と欧州では異なる結果ということなのか？（笑）

独仏がTPPに参加して来ないのは、それなりの理由があるから、ということだ。実際、英仏独の参加表明だの、参加検討だのは聞いたことがない。イタリアもそうだ。カナダは昔からNAFTAがあるので、除外するとしても、何故「日本だけが」TPPに参加せねばならないと考えるのか？

つまりは、「腰ぎんちゃく争い」を繰り広げる、ということくらいしか、あまり意味はない、ということである。
そういう立場には、英仏独伊は勿論、なりたがるわけがない（笑）。
まあ、「虎の威を借りてた連中」だの、従米派の犬だのといった、売国奴くらいだ。


本当に自由貿易が何よりも大事で、世界共通の経済学の常識ということならば、G7はこぞって全員参加しない方がおかしいし、G8のロシアだって仲間に入れてくれと言ってくるはずだし、貿易黒字額の世界一の中国にとっては死活問題ということになってしまうから、参加は必然でなければならないだろう。それらの国々にとっては、経済学の教科書に書いてあることが違う、というのかもしれないが（笑）。
後から参加すると不利になる、というのなら、現時点で「参加させてくれ」と英仏独中露、等々の国々は行列でも作ってなければおかしいだろう。そういうことならば、日本も率先して参加すべき、と言えるだろう。そりゃあ、参加した方がいいでしょうな。

だが、世界中で「TPPに参加しないと孤児になる」などという妄言を言ってるのは、日本のおマヌケどもくらいなんじゃないですか？


要するに、米国さまの歓心を買いたい、寵愛を受け続けたい、みたいなことがあるだけ。
ジャイアンにとっての、スネオ的ポジションには韓国が立候補しました、ということだろう。今後、米韓同盟の強化、ということで、韓国には様々な優遇が与えられるであろう。米国さまの家来になりたい、ということなのだから、番長（米国）だって「目をかけてくれる」ということになる。

それはそれでいいんじゃないか。
何も、そのポジションに日本が戻る必要はない、ということだ。

ということで、在沖海兵隊は直ぐにでも韓国に出て行って下さい。これで万事解決じゃないか。韓国、万々歳。
09年12月＞沖縄の海兵隊は韓国に置けばよい

10年12月＞延坪島砲撃事件が安保理決議に回されない不思議

世界統一と自由貿易

経済学的には、自由貿易は正当であると学者たちは口を揃えて言うだろう。必ずしも、これに同意できないというものではない。ただ、現実世界は、経済学が教えてくれること以上に、はるかに複雑で解決が難しい問題を抱えている、と私は考えていることは最初に言っておこう。

経済学というのは、不明なことが多い割に、やたらと説教がましい。経済学の想定している世界というのは、非常に単純化して言うなら、基本的部分で「世界統一が果たされている」というようなことがある。全世界が、同一市場であり、同一価格、同一賃金であることを要求する、ということである。過去にも幾度か例示してきたが、これは化学で言うところの、平衡状態と同じ意味合いである、ということだ。


水槽のような容器U1、U2、U3、…Unがあって、それぞれの水槽の中には、何かの分子が雑多に入っている。水槽が独立で別々に隔てられているなら、中身が移動することはないが、これらの水槽が全てパイプで連結されると、どうなるだろうか？
全ての水槽の分子は均一になるまで移動し、水槽内の各分子の濃度が同じになるであろう、というのが、平衡状態ということの意味だ。経済でも、これと同じ考え方をするのである。状態の違いというのは、例えば価格差とか、賃金の差などということと同様の意味を持つということだ。元々の分子構成の違いというのは、例えば産業構成の違い、というのと似ている。

仮に、水槽ごとの特徴のようなものがあって―「比較優位」的な意味合いだ―、特定の分子だけをトラップする構造を有するとしても、平衡状態までは移動を続けることになるだろう。この場合、各水槽の分子構成が完全に同一とならないが、やはり平衡状態となるまで、分子移動は起こるだろう。

こうした「完全に連結された水槽」という状態（経済が統合された状態）は、経済学的には望ましいものであるに違いない。こうした世界では、貨幣も政府も統一されているであろう、ということである。中央銀行も勿論一つになっているだろう。世界政府の誕生、ということかもしれない。


現実世界では、どうなのだろうか？
今回のユーロ圏の問題を見れば明らかなように、「統合された状態」というのが果たして「望ましいのか」ということである。
経済学者たちは、恐らく別々なことを言うだろう。
貨幣や労働といった基本的な部分が統一されているにも関わらず、そのこと自体が「弱点」であるかのように主張する者がいるだろう。各々の国は異なる制度や法を抱えている、とか、財政は別だ、とか、中央銀行の役割が云々とか、いくらでも悪い理由が挙げられてきたであろう。

日本は、都道府県は別だが、貨幣は同じだし、税制も基本的には同じだ。財政に当たる部分は「自治体の権限」ということで、若干は異なる。都道府県ごとの債券の発行も可能だ。地方の財源は、恐らく国よりも多いだろう。
米国であると、州政府権限は強く、法制度は似てはいるが、別々の法が存在している。財政も別、連銀も別にある。が、ドルという貨幣は同一で、連邦法も同一だ。
日本や米国だって、統合された状態と看做せるであろう。これがEUと何がどう違い、その違いがどんな問題を引き起こし、経済学の教科書にあるような「夢の世界」となることを阻むのであろうか。日本も、米国も自由貿易と似たような状況を作り出しているが、これがEUになると何がダメなのであろうか。


世界を統一し、同一市場、同一価格、同一原則、などを正当化する人々が、何故かユーロの問題となると「通貨統合自体に問題がある」などと言うわけである。全世界の統一通貨でいいはずなのに、それを認めようとしないのだ（笑）。全ての国が金本位制であれば、同一通貨と看做せなくもないが、これははるか以前に崩壊した体制であろう。早い話が、「現実世界では無理がある」ということなのではないのか？

通貨単位の統一が無理なのではなく、金という偏在希少のものを基準に用いるのがダメだというのであれば、銅でも鉄でもいいので、統一しても何ら問題ないのではないかと思うのだが。鉄でもいいなら、紙でもいいはずだ。紙、すなわち世界統一の通貨ということを意味する。同一市場だの、自由貿易だのと言う方々が、何故か「同一通貨」は拒否するとか、否定的なのが不思議ではある。

経済学の言う統一された市場なり、政府なり、通貨なり、中央銀行なりがあるとして、その大きさについて最適とか適切な基準といったものを見ることがないわけだが、日本の都道府県は良くて、EUがダメなのは何故なのかな、と。或いは、米国の”合州”国（合衆国のことだ）は良くて、EUはダメなのはどうしてなのだろう？大きさでは、区切れないということか。


経済学の教科書では、学問的な「平衡状態」に向かう時の問題というものを、あまり教えてはくれない。連結された水槽同士は、時間がゼロ（とみなせるくらい短い時間）で、一足飛びに状態変化が起こるわけではない。経済学という幻想であれば、理屈の上では、あっという間（瞬時？）に起こるらしいが、現実にそんなことは起こらない。特に、強欲な連中が狙うのは、こうした不均衡のある場所だ。

水槽U1とU2だけ連結すると、その格差が平衡状態となるまで中身が移動する。その落差があることこそ、「金を生み出す」ということに他ならないのだ。平衡状態となるまで移動が必要なのだが、その部分こそが「金儲け」の根本なのである。移動にはコストがかかるので、U1とU2の間の落差が存在し続ける限り、これを「均衡へと向かわせる経済活動」が存在するのだ。一方の価格が下がってゆき、もう一方では価格が上がる、といったような変化だ。この「価格が上がってゆく」過程に、金儲けの材料が埋まっている、ということなのである。で、落差がなくなるまで―つまり平衡状態になるまで―は、こうした「金儲けの機構」（普通は各種の取引や価格決定機構などだ）が必要とされるが、均衡に至ってしまうと、金儲けの手段は失われてしまうのである（株価だって同様だろう。安く放置されていた株式は、いずれ”正当な価格”まで上昇するだろうから、先回りして発見できた人間は買っておくといずれ値上がりして儲けられる、という寸法なのだ。上がり切ってしまうと、そこからはもう儲けがなくなってしまう）。


バナナを売る島が2つあって、一方の価格が100円、もう一方が200円であれば、両者の取引が同一市場で行われるようになる（連結されるということだ）と、100円の方から200円の方へとバナナが流れて（運搬されて）ゆく。その結果、100円だったバナナが値上がりし、両者が同一の価格となるまでバナナの流れが続くことになる。けれど、バナナの価格が同一に到達すると、もう、バナナの流れは以前のようにはならない。運ぶ必要性がどんどん減少してゆくからである。
このような、「バナナ運搬」の必要性が存在している間は、この商売によって儲けることができる、というような意味を持っている。


このように、異なる市場を連結すると、両者が均衡状態に至る過程の中で、大儲けが可能になるわけだが、この儲けの果実を「一方の狡賢いヤツが総取りする」という事態が考えられるわけである。自由貿易そのものの害、というよりも、こうした「不均衡を解消する過程」で大儲けを企む連中が利益を毟り取ってゆくことに問題があるのだ。


また、人間は分子じゃないから、簡単には移動できない。分子構成が変わる過程では、産業構造が変化するのと同じなので、濃度の高い分子が拡散してゆくのと同じように、ある業種では大幅な労働者数の変化を受容せねばならなくなるのである。そのこと自体が、社会的コストを発生させるであろう。何故経済学理論が机上の空論的な幻想であるという主張をしたくなるかといえば、こうしたコストの説明を正確にしていないからだ。


「水槽を連結すれば、平衡状態となるであろう」
ということを言えるとしても、これを現実に実行するということになると、様々な障害が存在しているということを、経済学者たちは自覚するべきである。

各市場を連結するということが、どういう困難を伴うか、そのコストがどのくらいのものなのか、連結した結果、どのような弊害を生じるか、連結体の大きさが大きい場合と小さい場合の違いはどうなのか、そういうことを、経済学理論を用いて正確に記述できてはじめて、「各水槽を連結すべし」と唱えるべきだ。

市場を統一するのに、何故統一通貨なくしてOKなのか、そういうことを明らかにできる人間だけが、「市場を統一せよ」と主張すべきなのである。

国家戦略会議の怪（日経記事追記あり）

ほんの数日前までは、最重要会議の位置付けのように思われていた会議だったのですね。

野田総理が肝入りで「国家戦略会議を立ち上げる」みたいに言ったはずですよね？
早い話が小泉政権下での諮問会議みたいなものなんですがね。

で、それがまるで「最高会議」的に祭り上げられて、読売新聞記事では、各省庁が「ウチの大臣も入れてくれ」というふうに、お願いをしているくらい、ということだったのです。

これは、僅か5日くらい前の話です。


ところが、です。
国家戦略会議では、「TPP問題」を議題として扱わない、ということに、急な方針変更が伝えられました。

＞http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY201110120517.html

（一部引用）

『首相は所信表明演説で、国家戦略会議を「国家として重要な政策を統括する司令塔」と位置づけていたが、役割が低下しそうだ。

　首相と古川元久国家戦略相、藤村氏がこの日、首相官邸で会談して決めたという。藤村氏は、会議は今月中に発足させ「日本再生戦略」を年内にまとめることが最初の仕事になる、と表明。５日には、会議では最初にＴＰＰを議論する、としていたが１週間で撤回した。』


さてさて、これはどういうことでしょう？
国家戦略会議の最初のテーマは、「TPPだ」と言っていた矢先、これほど大きな方針転換とは、不思議だと思いませんか？


あれですか、ひょっとして、拙ブログの記事が「秘孔」でも衝いたかな？
米倉経団連会長のような、実力もあって、大変ご立派な方ならば、どういった立場でおられるであろうか、ということを、チラッとでも考えますと、誰でも想像がつくというものでしょう。


＞野田総理が傀儡ということですか


そうするとですね、操り人形という外見上のことが気になる場合もあるわけで、これは「余りにわざとらしいな」ということで、回避せざるを得ない、ということも考えられるのかな、と。

過半数を民間人に、という腹積もりで、簡単に言えば「TPP賛成派」を最初から多数派で構成し、尚且つ「経団連」さまの影響力とか、政府内重要ポストといった、「釣り餌」が目の前にぶら下がっておりますと、いくらでも民間委員をみつくろうことなど造作もないこと。


＊＊＊記事を忘れていました。
追加部分です。

日経新聞記事で、何故か消された記事があったんですよ。
リンク先がなくなっているので、本文だけ引用しておきますね。
10月6日　20：28　の記事です。

『国家戦略会議、委員の民間出身者過半数に　大枠固まる

政府の経済財政運営の司令塔となる国家戦略会議（仮称）の大枠が６日、固まった。委員は11～12人。このうち閣僚は５人以内に抑え、経済界や労働界の代表、学者など民間出身者で過半数を占める形にする。与党幹部は委員としては参加しない。来週にも準備会合を開き、戦略会議の10月中の発足をめざす。

　政府高官が６日、明らかにした。戦略会議委員については「閣僚は３～５人。政府外からの委員が多くなる」と語った。小泉純一郎内閣時代に首相官邸がトップダウンで政策決定する舞台となった経済財政諮問会議を参考に人選を進めており、準備会合で詰める。

　野田佳彦首相が自ら議長を務める方向。閣僚からは古川元久経済財政・国家戦略相、藤村修官房長官、安住淳財務相らが委員に就く。閣僚委員は全体の半数未満とし、民間委員の意向を反映しやすくする。閣僚以外では日銀の白川方明総裁、経団連の米倉弘昌会長、連合の古賀伸明会長らの参加を見込む。戦略会議の下に副大臣級を座長とする分科会を設置する。』

この記事が消された理由が不明なのですよね。
どうしてなんですか？＞日経殿

誤報とかですか？
ま、よく判りません。


こうした「出来レース」というのが、あからさま過ぎますと、目立つので、バツが悪いね、ということになったやもしれません。
それくらい、「米倉経団連会長」という重要キーワードの威力があった、ということですわな。
使い方によっては、「よく効き過ぎる」ということですかな。
自業自得だわ（笑）。

さて、野田総理お得意の「議論をやったフリ」、というのが、どうも今回は使えなさそうだ、という見通しになった為、急遽方針変更となって「TPPは議題から外す」ということになったものと思われるわけです。
だって、公務員宿舎問題で、「議論をやったフリ」をしたのが、本当に「やったフリ」だけで、日本の伝統芸となった感のある「ヤラセ・八百長」というのが、バレバレになってしまって、その上、この度のTPP問題というのを、最初から結論ありきで急遽「参加決定」の結論を出すということになりますと、誰の目にも明らかに「度が過ぎる」となりますもんね。

「辺野古」という普天間基地の代替地を遮二無二書きこんだ日米共同声明と同様に、日本にとって一方的に不利な事実だけが残ってしまう、という結果となるわけだ。


議題から外す、となったのは、野田ッチ（野田総理）とFF（藤村官房長官と古川大臣）が協議した結果、ということらしいですよ（笑）。どうしてまた、急にそんな議題を話すことにしたんだろうね。普通は、会議立ち上げの構想時点で、やっておくべき話なんじゃないですかねえ。それが証拠に、1週間前には「最初の議題はTPP」と高らかに宣言しておったじゃないの。

要するに、どこからか「待ったがかかった」ということでしょう。


さて、それは、どこの筋の者だったのかなー？ということですわな（笑）。


手の内がバレる、というのも、ダサい話ではありますな。



ああ、ちょっと追加というか、おまけですが。


ホント、個人的な当方の脳内妄想の話なんですがね、「米ク●」君の話というのが、そんなに効いたのでしょうかねえ。
ダテに長生きしてないよ、と書いておいたのですが、長生きだけしていても、「思慮が足りないのは治らない」ということなのかもしれませんね。ま、お陰で臭いを嗅ぎつけることができる、ということもあるので、どうか治さないで欲しい、とは思いますがね。

キャンベル国務次官補は何を言って帰ったのか？

さて、6日に来日していたキャンベル国務次官補ですが、これまでにも、普天間問題等で大変お世話になっておるわけです。


そのキャンベルさんが来た途端に、読売新聞での報道が出されたわけですね。

＞TPP参加は断固阻止！


キャンベルさんは、6日来日でした。
すると、読売記事によれば「複数の政府関係者が8日に」明らかにした、というんですね、野田総理の「参加の意向で表明準備」を指示した、と。

かなり異例と思うのですが、政府官邸周辺は、連休中というのは割とお休みなことが多く、政治関連のニュースも出難いんですよね。これまでよくあったのが、テレビ等の出演者の発言というものだったのですね。これは、
「クリスマス休暇かつ大雪のさなかに、クリントン長官に呼び出し食らった藤崎大使＆国務省出入り口前に集合したマスコミ各社」
くらい、珍しいことだと思うわけです。

まあ、連休中も皆さん休みなく働いているんでしょうけど、政府関係者とか、8日にいたのかな？
自宅とか、官邸外とか、別な場所でも取材はできるだろうから、別にいいんですがね。

タイミング的には、まさに、キャンベル来日、直後には「参加意向」のアドバルーン、みたいな構図になっているわけです。

それと、キャンベルさんって、日本の外務大臣が不在の時にわざわざ選んで来日したわけですね。これがどうも腑に落ちないわけです。
キャンベルさんが「動きを察知されたくない」とか考えるのであれば、そういう行動を選択した、というのもあるかな、とは思うんですがね。

で、翌日韓国に行っているわけだ。
すると、どうでしょう。

玄葉大臣は、6～7日に韓国にいたんですね。
時間帯がどうだったのかは定かではありませんが、外務大臣を招いての夕食会とかやって、1泊ということだったかもしれませんし、素人には難しくて外交儀礼のようなものとか、分からんですがね。

当方が推測するのは、玄葉大臣はキャンベルさんと「韓国でランデヴー」だったのではないのかな、ということですな。それは、日本の「表向き」関係には、あまり気付かれたくなかった、というようなことがあるかもな、と。


6日　来日
7日　韓国で会談
8日　政府関係者が語る
9日　TPP「参加の意向」と報道

とくれば、辻褄が合うんじゃないの、というような話ですわな。

キャンベル国務次官補が来日したタイミングが敢えて不在の時、というのがナンだし、「野田外務大臣」と言い間違えたことって、単なる言い間違いかもしれないけど、「玄葉大臣との会談」が内密になっていると「強く意識」していたのであれば、「ゲンバ」の名前を口に出すことが躊躇われた、ということなら、これも納得がいくわけです。

キャンベルさんほどの人間であっても、凡ミスをしてしまう、ということですわな（笑）。


玄葉を手懐けるというのは、利益にかなう、と判断するであろう。


日程とか、単なる偶然だったかもしれず、キャンベルさんの言い間違いは、やっぱりただの言い間違いで、来日した直後に参加の意向と読売が報じたのも、偶然かもしれませんが。